日本政策金融公庫の創業融資はいくらまで借りられる？
日本政策金融公庫は、自己資金の2倍を目安に創業融資を実行してくれると言われています。
しかし、その事業の状況によっては2倍以上にもなり、それ以下にもなる可能性があります。
本記事では、どのような時に融資額が増減するのか具体的な例を用いて紹介します！
＼創業融資についてお悩みの方はご相談ください／
無料相談はこちら！
まず日本政策金融公庫の創業融資って何？
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、2008年10月1日に設立された政策金融機関です。
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を統合して誕生しました。
小規模事業者・中小企業・個人などに対して、幅広い融資や支援を行っています。
日本公庫は主に以下の3つの事業を展開しています。
- 国民生活事業：小規模事業者、個人事業主、起業検討者向けの融資や教育ローンを提供
- 農林水産事業：農林水産業者向けの資金調達支援
- 中小企業事業：中小企業向けの融資や信用保険制度の運営
そしてその日本政策金融公庫の創業融資は、これから事業を始める方や、事業開始後間もない方を対象とした融資制度となっています。
特に多くの方が利用している融資が、「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる制度です。
特に女性や若者、シニアの方や、廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方が創業やスタートアップ時に有利な条件で利用できます。
普通の銀行の場合、担保や保証人が必要なことが多いですが、日本政策金融公庫の創業融資では、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、無担保・無保証人で各種融資を受けられます。
さらに、金利が低いのも魅力的。
長期間借りられるので、返済の負担も軽くなります。
そんな日本政策金融公庫の創業融資を受ける際には、どうしても審査を通過する必要があります。
その審査基準を100％満たせない場合は、最終的な融資額が減額してしまうこともあります。
【関連記事】
✅日本政策金融公庫で創業融資を受けるときの流れは？必要書類も解説
✅日本政策金融公庫の審査は厳しい？失敗しないポイントとは
融資額が減額する場合
まずは融資額が減額してしまうケースを見ていきましょう。
事業の経験の期間が短い
まず、「これから始める事業の経験」が6年未満の場合、事業に対するスキルやノウハウが不足しているとみなされ、減額されてしまう可能性があります。
もし、事業者の経験が6年未満の場合は、その期間内でも十分にノウハウを学ぶことができたということをご自身の経歴と共に書面で示しましょう。
そのように対応することで、経験期間が短い場合でも、減額されずに融資を実行してもらえる可能性が高まります。
事業計画書などの数値に信用性がない
次に、数値計画上で資金が常に余ってしまい、「融資が必要ないのでは？」とみなされた場合に、融資が減額されてしまう場合があります。
順調に行き過ぎる数値計画を作成してしまうと、信用性がないと思われてしまうため十分注意しましょう。
【関連記事】
✅日本政策金融公庫などの創業融資は代行可能？どこが代行してくれる？
✅日本政策金融公庫は税理士の紹介状で通過率が上がる！？その理由とは
融資額が増額する場合
一方、融資額が増える場合についてご紹介します。
既に、複数のクライアントと契約している、又は、契約の見込みがあり、確実に売上が立つことを証明できた場合、その分の売上を返済余力とみなし、融資実行額が増える場合があります。
例えば、クライアントを引き継いだまま独立したケースがわかりやすい例でしょう。
ただこの場合は、クライアントからの契約書や発注書を、可能な範囲で用意しておく必要があります。
これらが準備できれば、融資の増額は十分に期待できるでしょう！
さいごに
熊本創業融資相談室では、創業融資の事前準備から、融資を受けるまでのトータルサポートを行っています。
事業計画書の作成や金融機関のとのやり取りなど、皆様のご希望に寄り添いながらサポートさせていただいております。
初回のご相談は無料で行っておりますので、お困り事などありましたらお気軽にお問い合わせくださいませ！
＼お気軽にお問合せください☻／
