日本政策金融公庫は、自己資金の2倍を目安に創業融資を実行してくれると言われています。
しかし、社長の状況によって2倍以上にもなり、それ以下にもなります。
では、どのような時に、融資額が増減するのでしょうか。
まず、 「これから始める事業の経験」が6年未満の場合、事業に対するスキルやノウハウが不足しているとみなされ、減額されてしまう可能性があります。
もし、社長のご経験が6年未満なのであれば、その期間内でも十分にノウハウを学べたということをご自身の経歴とともに、書面で示しましょう。
そうすることで、経験が短い場合でも、減額されずに融資を実行してもらえる可能性が高まります。
次に、数値計画上で資金が常に余ってしまい「必要ないのでは？」とみなされた場合に、融資の減額をされてしまう場合があります。
基本的に社長は、うまくいきすぎる数値計画を作成されることが多いので、十分注意しましょう。
一方、融資額が増える場合についてご紹介いたします。
既に、複数のクライアントと契約している、又は、契約の見込みがあり、確実に売上が立つことを証明できた場合、その分の売上を返済余力とみなし、融資実行額が増える場合があります。
例えば、クライアントを引き継いだままの独立などがわかりやすい例でしょう。ただこの場合、できればクライアントから「契約書」や、最低でも「発注書」を、もらっておく必要があります。
それらが準備できれば、融資の増額は十分に期待できるでしょう。