日本政策金融公庫は、自己資金の2倍を目安に創業融資を実行してくれると言われています。
しかし、その事業の状況によっては2倍以上にもなり、それ以下にもなる可能性があります。
本記事では、どのような時に融資額が増減するのか具体的な例を用いて紹介します。
目次
1.融資額が減額する場合
事業の経験の期間が短い
まず、「これから始める事業の経験」が6年未満の場合、事業に対するスキルやノウハウが不足しているとみなされ、減額されてしまう可能性があります。
もし、事業者の経験が6年未満の場合は、その期間内でも十分にノウハウを学ぶことができたということをご自身の経歴と共に書面で示しましょう。
そのように対応することで、経験期間が短い場合でも、減額されずに融資を実行してもらえる可能性が高まります。
事業計画書などの数値に信用性がない
次に、数値計画上で資金が常に余ってしまい、「融資が必要ないのでは？」とみなされた場合に、融資が減額されてしまう場合があります。
順調に行き過ぎる数値計画を作成してしまうと、信用性がないと思われてしまうため十分注意しましょう。
2.融資額が増額する場合
一方、融資額が増える場合についてご紹介します。
既に、複数のクライアントと契約している、又は、契約の見込みがあり、確実に売上が立つことを証明できた場合、その分の売上を返済余力とみなし、融資実行額が増える場合があります。
例えば、クライアントを引き継いだまま独立したケースがわかりやすい例でしょう。
ただこの場合は、クライアントからの契約書や発注書を、可能な範囲で用意しておく必要があります。
これらが準備できれば、融資の増額は十分に期待できるでしょう！
3.さいごに
熊本創業融資相談室では、創業融資の事前準備から、融資を受けるまでのトータルサポートを行っています。
事業計画書の作成や金融機関のとのやり取りなど、皆様のご希望に寄り添いながらサポートさせていただいております。
初回のご相談は無料で行っておりますので、お困り事などありましたらお気軽にお問い合わせくださいませ！
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