日本政策金融公庫から融資を受けやすい時期はあるの？
日本政策金融公庫は、多くの起業家や中小企業にとって頼りになる融資先です。
しかし、融資をスムーズに受けるためには、時期の選定も重要です。
今回は、融資を受けやすい時期があるのかどうかや、またその時期に何を意識すべきかを解説します。
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決算期前後が狙い目？
日本政策金融公庫からの融資を受けやすい時期として、まず1つ目は決算が締まった時期かつ、事業が好調な場合です。
融資を申し込む際、企業の決算期前後は、一般的に融資が通りやすい時期と言われています。
これは、企業が決算書を作成する際に、最新の経営状況や財務状況が明確になるためです。
特に、決算直後は正確な業績データを提出できるため、金融機関側も判断がしやすくなります。
そして、事業が好調な場合とは、損益上プラスであり、かつ、手元資金も潤沢にある状況を指します。
日本政策金融公庫の場合、決算に関わらず、事業計画や資金繰り計画の提出が求められるため、決算期前後に限らず、しっかりとした準備が重要です。
事業実績を根拠に、手元の資金繰りが安定しており、返済余力が高いことを示すことで、前向きに審査してくれます。
創業時期との関係
決算期前後の他にも、融資を受けやすいタイミングがあります。
それは、創業前～創業後約6ヶ月前後が経過するまでの間です。
この期間は、まだ事業が立上がったばかりということもあり、日本政策金融公庫は事業の実績について資料の提出を求めてきません。
※3ヶ月以上が経過してしまっている場合、担当者によっては、事業の実績を求められることがあります。
その代わりに、未来の数値計画の提出をもって審査を行います。
事業を立ち上げた際、最初から好調な実績を出せる社長は非常に少ないものです。
いずれ融資を受けることを考えているのであれば、借りやすい時期（創業前～創業後約6ヶ月の間）に、一度融資申請にチャレンジすることをお勧めいたします。
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年度末や年度初めの動向
また、年度末（3月）や年度初め（4月）は、政策公庫が新たな予算を確保し、融資の枠が広がる時期でもあります。
多くの公的機関は、年度ごとに予算を組んでおり、年度の終わりになるとその予算を使い切るため、融資のスピードが上がることもあります。
一方で、年度初めには新しい予算が割り当てられるため、4月から6月にかけても融資が出やすくなる傾向があります。
特に新年度は、政策的な融資の枠組みが見直されることもあるため、このタイミングでの申請は見逃せません。
経済情勢や政策の影響
融資を受けやすい時期を考える上で、経済情勢や政府の政策も重要となります。
特に、景気が低迷している時期や、政府が経済対策を打ち出しているタイミングでは、融資の枠が拡大されることが多いです。
日本政策金融公庫は政府の支援機関であるため、経済刺激策として低金利の融資を提供する場合があります。
例えば、リーマンショック後や新型コロナウイルスの影響下では、事業者向けの特別融資が設けられ、多くの中小企業や個人事業主がこの機会を活用しました。
よって、経済的な逆風の中であっても、適切な時期を見極めることで、融資を受けるチャンスが広がります。
さいごに
日本政策金融公庫から融資を受ける際には、決算期や年度の切り替わり、経済情勢に応じて申請時期を工夫することがポイントです。
しかし、時期だけでなく、しっかりとした事業計画や財務データを整えることが最も重要です。
適切な時期を見極めつつ、必要な準備を万全にして融資申請を行いましょう。
そして、融資を受けることを決めた場合は、なるべくお早目の準備をお勧めいたします。
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