創業融資獲得サポート
日本政策金融公庫から創業融資を受けたい起業家の皆様へ
税理士法人ストラテジー
代表 会計士・税理士 園田剛士
確定申告を迎える個人事業主の皆様!
決算申告前後の法人の皆様!
税理士に任せるとより良い条件で、より確実に、融資が受けられるのをご存知ですか?
月3件限定!融資獲得サポート
成功報酬融資獲得額の2%~
※融資が通らなければ費用はいただきません。
融資成功率90%以上の税理士が銀行対応から書類作成まで全て代行!
資金調達のみのご依頼も喜んでお受けします。
他の税理士やコンサルタントとは異なり、顧問契約は必須ではありません。
融資成功事例
決算の前後や、創業3~6ヶ月以内は融資が受けやすいまたとないチャンスです。
しかも無担保・無保証で受けられます。
そして、専門家の支援で調達率・調達額を上げることが可能です。
事業が立ち上がるか不安…
もし事業が立ち上がるか不安を感じていたら今すぐ創業融資を受けることをお勧めします。
それも、なるべく多く借りることがお勧めです。
事業を潰さなければならない時、それは、赤字になった時ではありません。
お金が無くなった時です。
とにかくたくさんのお金を調達し、事業が立ち上がるまでの時間を稼ぎましょう!
起業時に立てる売上計画のほとんどは高い確率で下回ります…。
一方、 悲しいくらい計画通りにお金は出ていきます。
結果、資金は予想以上のペースで減っていきます。
万が一の為の余剰資金を創業融資で調達しておきましょう。
そうすることで資金繰りの不安から解放され正しい経営判断を下すことに集中できます。
申込むタイミングによって融資の受けやすさは天と地ほど変わります。
- 創業時(だいたい創業6ヶ月以内まで)
- 資金に余裕があり業績も好調の時
このタイミングが最も融資調達しやすい時です。
起業してすぐ業績好調になる社長はほとんどいません…。
そして、その後も業績好調になる保証はありません。
創業時の今、この時に借りておくことは最大のリスクヘッジになります。
最大限の融資調達を実現する為には金融機関の審査基準を理解し1つずつクリアすることが大切
そのポイントは下記の6つです。
-注意!-
金融機関所定の申込資料だけで、融資を申込む社長がいらっしゃいます。
所定の申込資料だけでは十分な説明ができず、金融機関と社長がお互いに誤解したまま融資に失敗するケースが散見されています。
別途資料を用意した上で申請することがとても重要です!
熊本創業融資相談室にサポートご依頼いただけれは、別途資料を作成いたします。
1.現時点での返済余力の説明
現在、どのくらいのお金を所持しているかをしっかり説明しましょう。そのお金は、起業のために継続的に築いてきたお金でなければ評価してもらえません。継続的に築いてきた証拠を資料として準備し説明しましょう。
2.事業が成り立つ根拠の説明
新しい事業の実績がない代わりに重要となるのは、創業社長のこれまでの経験です。
「誰」に「何」を提供してきた実績があるのかを資料にまとめ、これから行う事業と親和性があることを説明しましょう。
まったく経験の無い事業を行う場合、銀行は及び腰になります。そのような場合は、事業に必要なノウハウをお金で買うなどの代替策が必要です。
3.現時点で確定している、売上見込みの説明
高い確率で受注が見込めるクライアント候補がいることは、融資審査ではプラスに影響します。クライアント候補から発注する意思を書面として、たくさん集めましょう。
4.滞りなく返済できることを説明する計画書
悲観、楽観、妥当の計画を作成し、開業後の実態が悲観の計画であっても、返済ができ、事業も継続ができることを説明しましょう。一か八か大儲けの計画ではなく、事業が確実に立ち上がっていくことが確認できることがポイントです。
5.申請融資額が妥当だと説明できる計画書
必ず回収するという視点から、必要な金額だけを貸し付けます。大きな金額が必要であれば、その金額が必要だと示す計画を作り、提出する必要があります。すぐに軌道に乗る計画であれば、そんなに大きな融資額は必要ではありません。融資が欲しいがために、一か八かの理想的な計画を立てて提出すると、逆に融資額は少なかったりします。
6.融資後の定期的なモニタリング
金融機関は、融資後に計画通り進んでいくかを気にしています。万が一、回収できない場合があっては困るからです。そこで、定期的にモニタリング・報告を行うことを金融機関に約束すると印象が良くなります。
当事務所の融資獲得サポートは貴社に代わって金融機関の窓口となり、
上記1~6の全ての手配を支援します!
起業家の為の融資獲得サポート
成功報酬:融資額の2%~
費用(いずれも成功報酬です)
顧問契約頂ける場合は融資調達額の2%+税
顧問契約なしの場合は融資調達額の4%+税
融資獲得までの期間の目安
2週間~2ヶ月
※日本政策金融公庫へ提出する資料の準備にどれだけ時間がかかるかによって、融資決定までの期間が異なります。
融資獲得サポートにご興味のある方は、まず無料融資相談へお申込みください。
専門家が融資獲得に向けてのポイントや、融資獲得までにかかる期間について、アドバイスいたします。
資金調達のみのご依頼も喜んでお受けします。
他の税理士やコンサルタントとは異なり、顧問契約は必須ではありません。
申込後、弊社担当者からご連絡いたします。