返済不要な創業融資はあるの？その真実と様々な制度をご紹介！
「創業したいけど、資金の調達が不安…」
「できれば返済不要な資金を使ってスタートしたい！」
そんなふうに考えている方も多いのではないでしょうか？
ネットで検索すると「返済不要の創業融資」といった魅力的な言葉を見かけますが、果たして本当にそんな都合のいい制度はあるのでしょうか…？
実は、「融資」という言葉が使われていても、返済不要なものとそうでないものがあり、その違いを理解することがとても大切です。
この記事では、「返済不要」と言われる創業資金の正体や具体的に活用できる制度についてわかりやすく解説していきます！
これから創業を考えている方にとって、負担を減らしながら事業をスタートする方法が見つけていただけますと幸いです。
ぜひ最後までチェックしてくださいね！
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まず、創業融資とは何？
「起業することは決まったけど、思っていたより資金が足りない…まとまった資金が欲しい…」
そんな方におすすめなものが、「創業融資」です。
皆様もすでにお調べのこととは思いますが、まずは創業融資とは何か、どのように活用できるのか、メリットについて確認していきましょう！
創業融資とはどんなもの？
創業融資とは、新しく事業を始める方が受けられる事業資金の貸し付け制度のことです。
政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間の銀行からの融資は、金利が低めに設定されているものの、借りた資金を計画的に返済する必要があります。
特に、日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、創業者向けに金利が低く設定されているため、多くの起業家が利用しています。
一般的な銀行融資とは異なり、創業者でも比較的借りやすいのが特徴です。
必ず返済が必要な制度なので、リスクとしては、
- 売上が予想よりも低いと返済が苦しくなる
- 資金繰りが悪化すると事業継続が困難に
- 延滞すると信用情報に傷がつく
といった点が挙げられます。
どのように利用できるのか
「融資を受けたら、どんなことに使えるの？」と思う方も多いと思います。
創業融資の主な用途は以下の通りです。
- 設備資金：店舗の内装工事、機材の購入など
- 運転資金：広告費、仕入れ費、人件費など
- その他創業に必要な経費：法人設立費用、許認可取得費用など
創業時には、思った以上にお金がかかるもの。
創業融資を上手に活用することで、資金不足の不安を軽減できます。
無担保・無保証人でのメリット
「融資って担保や保証人が必要なんじゃ…？」と不安に思う方も多いはず。
でも実は、無担保・無保証人で借りられる創業融資もあるんです。
例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」。
これは希望の融資条件にもよりますが、無担保・無保証人で借りられる創業融資の代表的なものです。
無担保・無保証人で借りるメリットは大きく3つあります。
- リスクを抑えられる → 自宅や財産を担保にする必要なし！
- 手続きがスムーズ → 担保評価が不要なので審査が比較的早い！
- 創業者でも申し込みしやすい → 保証人を用意する必要がないので、ハードルが低い！
「担保も保証人もいないから、融資は無理かも…」と諦める前に、こうした制度をチェックしてみましょう！
創業融資を受けるための手続き
「創業融資に申し込みたいけど、どんな手続きが必要なの？」 そんな疑問をお持ちの方のために、申し込みから契約までの流れや必要書類について解説します！
申し込みから契約までのフロー
創業融資の手続きは、大まかに以下のような流れになります。
①事前準備
創業計画書を作成する
必要な資金や事業計画を整理する
②融資の申し込み
日本政策金融公庫や銀行、自治体の窓口で申し込む
オンライン申請が可能なケースもあり
③面談・審査
融資担当者との面談で事業内容を説明
創業計画の妥当性や資金計画が審査される
④審査結果の通知
承認されれば融資契約へ進む
条件が合わなければ再申請も可能
⑤融資契約・資金の振り込み
契約書に署名後、指定口座へ資金が振り込まれる
必要な書類とその準備方法
上記の流れでスムーズに融資を受けるためには、いくつかの書類を準備する必要があります。
- 創業計画書：事業内容や資金計画をまとめたもの
- 資金繰り表：資金の使い道や返済計画を明記
- 身分証明書：本人確認のための書類（運転免許証やパスポートなど）
- 税務関係書類：過去の確定申告書（個人事業主の場合）
- 登記簿謄本：法人の場合は会社登記の証明書
創業融資を受けるためには、事業計画の明確化や必要書類の事前準備が必要不可欠です。
しっかり準備をしておくことで、スムーズに審査を通過しやすくなります。
日本政策金融公庫で創業融資に申し込む場合は、日本政策金融公庫ホームページに創業計画書や資金繰り表などの各種書式のテンプレートが用意されていますので、ご活用ください。
＼創業計画書作成のサポートも承っております！／
創業融資のメリット・デメリット
無担保、無保証人で利用することもでき、創業時に利用しやすい創業融資ですが、デメリットとなる注意点も存在します。
下記に、メリットと併せて紹介しますね！
創業融資のメリットとは？
✅ 自己資金が少なくても事業をスタートできる！
創業時は何かとお金がかかるもの。でも、創業融資を活用すれば、まとまった資金を確保でき、安心して事業を始められます。
✅ 低金利だから、資金調達の負担が少ない！
銀行の通常融資と比べて、創業融資は低金利で借りられるのが魅力。余計な利息を払わずに済むので、資金繰りが安定しやすくなります。
✅ 金融機関との信頼関係が築ける！
一度融資を受けることで、「この人はちゃんと事業を運営できる」と金融機関からの評価がアップ。今後の追加融資や資金調達がスムーズになることも！
✅ 無担保・無保証で借りられるケースも！
創業融資の中には、 担保や保証人が不要なものもあります。これなら、個人の資産をリスクにさらさずに資金を確保できますね。
注意すべきデメリットは？
⚠ 借りたら、必ず返さなければならない！
「融資」はあくまで借金。助成金とは違い、毎月の返済が必要なので、資金繰りの計画をしっかり立てておかないと、後で苦しくなることも…。
⚠ 審査があるので、誰でも簡単に借りられるわけではない！
融資を受けるには、創業計画書や事業の将来性がしっかり評価されることが大事。適当な計画では、審査に通らない可能性もあるので注意！
⚠ 申し込みから融資実行まで時間がかかる！
「すぐにお金が欲しい！」と思っても、融資は即日では受けられません。申し込みから資金が振り込まれるまで数週間～数カ月かかることもあるので、早めの準備がカギ。
「創業融資」は、うまく活用すれば事業を加速させる強い味方です！
でも、返済が必要な資金だからこそ、計画的に利用することが大切です。
メリット・デメリットをしっかり理解して、上手に活用していきましょう！
「返済不要の創業融資」の真実とは…？
先述の通り、無担保・無保証人で借りられる創業融資制度もありますが、実際には「返済不要の融資」は存在しません。当然ながら返済が必要になります。
ネットで検索した際に「返済不要の創業融資」といった言葉を見かけた場合は本当なのかどうか注意が必要です。
融資とは基本的に「借りるお金」であり、銀行や公的機関が無償でお金を提供することはありません。
では、なぜ「返済不要」という言葉が使われるのでしょうか？
その背景には、以下のような制度が関係していると思われます。
- 助成金・補助金：特定の条件を満たせば支給される資金で、基本的に返済不要
- 特定の資金調達制度：ある条件を満たすと、補助金として認められることがある
- 出資（投資）：ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資は返済不要だが、事業成長に伴うリターンが求められる
つまり、「返済不要の創業融資」というのは、多くの場合、融資ではなく助成金や出資のことを指しています。
返済不要の助成金・補助金
「じゃあ返済不要の資金をもらえる制度を早く教えてよ！」 と思っている皆様のために、日本政府や自治体が提供する創業向けの助成金・補助金を一部ご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
「お店の集客を増やしたいけど、広告費がかかる…」「新しい機材を導入して効率を上げたいけど、資金が足りない…」こんなお悩みを持つ小規模事業者の方におすすめな制度です。
個人事業主や小規模な会社が、販路開拓や業務の効率化を進めるための費用を補助してくれる制度で、国（中小企業庁）が実施し、商工会や商工会議所を通じて申請できます。
この補助金を活用すると、次のような取り組みの費用を一部負担してもらえます。
✅集客を増やすためのチラシや広告の作成
✅ネットでの販売強化のためのホームページの制作・リニューアル
✅業務効率化・生産性向上）新しい機械や設備の導入
✅ キャッシュレス決済や予約システムの導入
✅ 店舗改装や新商品の開発
たとえば、「お店のホームページを作りたい」と思った場合、補助金を活用すれば、かかる費用の2/3を国が負担してくれるため、自己負担が少なくて済みます。
補助率は申請枠によって異なり上限額は 50万円～200万円。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を考えている小さな事業者にとって、とても役立つ制度です。申請には書類作成が必要ですが、商工会や商工会議所がサポートしてくれるので、ぜひ相談してみましょう！
ちなみに第17回公募要領公開が、先日の3月4日（火）に公開されています。
公募申請受付開始：2025年5月1日（木）
公募申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00 ※予定が変更となる場合有
最新情報や申請受付期間は、こちらの商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局ホームページで確認してください。
ものづくり補助金
「新しい機械を導入して生産効率を上げたいけど、資金が足りない…」
「最新のITシステムを導入して業務を効率化したい…」
そんな中小企業や小規模事業者の設備投資を支援する制度です。
中小企業が革新的な商品開発や生産プロセスの改善を行う際に、その費用の一部を補助する制度で、正式には 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 といいます。
国（中小企業庁）が実施し、事業の成長や競争力の強化を後押ししています。
この補助金を活用すると、以下のような設備投資やシステム導入にかかる費用を一部補助してもらえます。
✅新しい機械や設備の導入
✅ITシステムやソフトウェアの導入
✅革新的な新商品・新サービスの開発
✅省エネルギー化や環境対応のための設備投資
たとえば、製造業の企業が最新の機械を導入し、製造スピードを向上させる 場合や、 飲食業の会社が最新の調理機器を導入し、より効率よく料理を提供できるようにすることなどが該当します。
補助金の上限額は750万円～5,000万円で、補助率は対象経費の1/2～2/3です。
（※申請枠や企業の規模によって異なります）
ものづくり補助金は、事業の成長に必要な設備投資をサポートする強力な補助金制度です。
ただし、申請には事業計画の作成が必須であり、審査も厳しいため、しっかりと準備することが大切です。
最新の公募情報や申請受付期間は、ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」で確認できますのでぜひご確認ください！
事業再構築補助金
「コロナの影響で売上が落ちてしまった…」
「新しい事業を始めたいけど、資金が足りない…」
そんな企業の挑戦を支援する補助金が、事業再構築補助金です。
企業が新しい事業に挑戦したり、業態を大きく転換する際にかかる費用を補助する制度で、国（中小企業庁）が実施しています。
特に、これまでのビジネスモデルでは成長が難しい企業が、新しい市場や事業へ進出することをサポートするのが特徴です。
この補助金を活用すると、以下のような事業転換や新規事業の立ち上げにかかる費用を一部補助してもらえます。
✅新しい分野の事業を始める（例：飲食店が食品製造業に参入）
✅業態転換を行う（例：対面販売からECサイトによるオンライン販売へ）
✅工場や店舗を改装し、新たな商品・サービスを提供
✅DX（デジタル化）を進めて、新しいビジネスモデルを構築
✅海外市場への進出や新規マーケットの開拓
たとえば、観光業を営んでいた企業が、観光需要の減少を受けて地元特産品のオンライン販売を始める 場合や、飲食店がデリバリー専門店へと業態を変更するケースなどが該当します。
補助金の上限額は2,000万円～7,000万円で、補助率は1/2～2/3です。
（※企業規模や申請枠によって異なります）
ものづくり補助金と同じく、 事前に申請して審査を通過した事業者のみが補助を受けられる仕組みです。
申請には、銀行や商工会議所、税理士等の認定支援機関のサポートがあると安心です。
詳細や募集要項については、事業再構築補助金公式ホームページよりご確認いただけます。
他の選択肢と比較してみよう！
「返済不要の創業融資」を探している場合は、実際には上記のような助成金・補助金を活用することが現実的な選択肢になるとは思いますが、返済不要の資金調達方法は、助成金や補助金だけではありません。
例えば、以下のようなものを利用して、資金を調達できる場合があります。
- クラウドファンディング：支援者から資金を募り、返済義務なしで資金を得る方法。
- エンジェル投資家・VC：事業に共感した投資家からの出資で、資金提供を受ける代わりに株式の一部を渡す。
- 寄付・助成プログラム：NPOや財団などが提供する支援制度。
自分の事業に合った方法を選び、上手に活用しましょう！
まとめ
創業時の資金調達にはさまざまな方法がありますが、「返済不要」の選択肢としては助成金・補助金、出資などが現実的です。
ただ、どの選択肢の場合も、
- 事業計画の提出
- 審査をクリアすること
- 使い道の適正管理
といった要件を満たす必要があります。
そんな時には銀行や商工会議所、公認会計士、税理士等の認定支援機関のサポートを検討してみましょう。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関であるため、助成金や補助金に関しても詳しい場合が多いです。
当熊本創業融資相談室にも公認会計士及び税理士が複数名在籍しております。
皆様が自分の事業に合った資金調達方法を見つけ、成功への第一歩を踏み出すためにも、もしお困りのことがありましたらお気軽にご相談くださいませ。
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