日本政策金融公庫の新創業融資制度について解説！メリットや審査はどんな感じ？
※日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、「新規開業資金」が拡充されました。
日本政策金融公庫では、他の金融機関では融資を受けにくい起業前であっても利用できる融資制度があります。
今回は、起業前に融資が受けられる「新創業融資制度」の概要や注意点などについて解説します。
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日本政策金融公庫で起業前に融資が受けられる「新創業融資制度」
※日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、「新規開業資金」が拡充されました。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫で起業前に融資が申し込めるサービスで、多くの起業者が新創業融資制度を利用して起業・開業しています。
新創業融資制度は、起業する前または起業後2年以内（税務申告の2期を終える前）までであれば利用が可能です。
政府出資の金融機関だから起業前でも融資が受けやすい
通常、起業前の事業が成功するか見通しが立たない状況での融資には応じない金融機関が多いのですが、日本政策金融公庫は政府出資の金融機関であり、開業や創業を国が応援しているため、無担保・無保証（原則）で比較的緩やかな審査で融資が受けられます。
申し込み～融資実現までの期間が比較的短い
新創業融資制度を利用して融資を申し込んだ場合、申し込みから融資の実現までにかかる期間はおよそ1か月程度とされています。
税理士などの専門家に頼んだ場合、スムーズにいけばそれよりも短い期間で振り込まれることもあり、開業前の時間も余裕も少ない時にはありがたい制度であるといえるでしょう。
日本政策金融公庫で起業前に新創業融資制度を受ける際の注意点
※日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、「新規開業資金」が拡充されました。
日本政策金融公庫で起業前に新創業融資制度へ申し込む場合の注意点には、以下のようなものがあります。
一定の要件を満たす必要がある
新創業融資制度を利用するには、起業前か起業後の税申告を2期終わっていない時期までの事業であることに加え、開業前に勤務していた業種と同じ事業であること、創業資金の1/10以上の自己資金があることといった要件を満たす必要があります。
満額で融資を受けられないことが多い
新創業融資制度で受けられる融資の限度額は3,000万円、そのうち運転資金としての額は1,500万円までとなります。
しかし、上記要件を満たさない場合に満額の融資を希望するのは難しいのが現状です。
また、無担保無保証で融資が受けられる制度なこともあり、実際に融資を受けられる額は100万円～数100万円前後となるケースが多いようです。
さらには数100万円の融資希望額であっても、最終的な面談の結果で減額されて融資が通るケースもあります。
そもそも審査が通らない場合もある
新創業融資制度は比較的融資が受けやすいとはいえ、面談の結果審査を通過できずに、融資が受けられない場合もあります。
一度審査に落ちると、再申し込みには半年程度時間を置く必要があるため、開業に間に合わない可能性も出てくるでしょう。
新創業融資制度で希望額の融資を実現するためには
※日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、「新規開業資金」が拡充されました。
新創業融資制度で希望額の融資を受けたい場合、要件を満たすこと以外に公共料金やクレジットで滞納をしていないことや、設備や運転資金に説得力がある事業計画書を作成する、といったポイントを押さえる必要があります。
日本政策金融公庫の担当者が重視する点や、面談で確認される項目のポイントなどは、融資経験の豊富なプロからアドバイスを受けることで理解しやすくなります。
そのため、起業前に融資を実現させたい場合は、専門家の無料相談などを参考にしてみる方法もあります。
まとめ
日本政策金融公庫では、起業前に利用できる新創業融資制度があり、一定の要件を満たしていれば、担保や保証をつけることなく、起業前の状態で融資を受けることができます。
ただし、事業計画書の詰めが甘かったり、自己資金の状況や支払いの履歴によっては希望する額の融資が受けられなかったり、審査に通らなかったりする可能性もあります。
そのため、融資を急ぐ場合は、創業融資サポート実績のある税理士などへ問い合わせてみるとよいでしょう。
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