補助金の申請を代行してもらうことは可能？代行業者や費用を解説！

投稿日2025年5月12日（更新日2025年5月12日）

「補助金って、うちのような小さな会社でも使えるの？」
「制度が難しくて、自分たちで申請するのはちょっと不安…」

こんなお悩みをお持ちの方は、実はとても多いんです。
設備投資や人材確保に役立つ補助金制度が数ある中で、「チャンスを逃したくない！」という思いはあるものの、書類の準備や申請の手間で足が止まってしまうという声もよく聞きます。

そんなときに心強いのが、補助金申請の“代行”をしてくれる専門家の存在です。
「申請って代行してもらえるの？」「費用はいくら？」「どこに頼めばいいの？」
そういった疑問をまるごと解決しちゃいましょう！

今回は、補助金の申請を代行してもらうことができるのか？という基本から、実際に依頼できる業者の種類や料金の目安、そして信頼できる業者の選び方まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、補助金をうまく活用する第一歩にしてください！

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補助金の申請は代行してもらえるの？

「補助金って、自分で申請しないといけないのかな？」
「書類も多そうだし、誰かにお願いできたら楽なのに…」
そんなふうに思ったことはありませんか？

実は、補助金の申請は代行してもらうことが可能です。
特に書類作成が複雑だったり、専門的な知識が必要な補助金の場合は、専門家に申請手続きを任せる方も多くいらっしゃいます。

参考記事：「【2025年最新】熊本で起業時に使える補助金・助成金は？」

補助金の申請代行とは？

補助金の申請代行とは、あなたの代わりに専門家や専門業者が申請書類を作成し、提出までをサポートしてくれるサービスです。
もちろん、完全にすべてを他人任せにできるというよりは、一緒に進めてくれる、申請を成功に導くための伴走者といったイメージの方が近いと思います。

補助金の種類によっては、申請内容に説得力のある事業計画書を作成したり、数字の根拠をしっかり整えたりする必要があります。
そのため、中小企業診断士や行政書士、税理士などの専門家がサポートに入ることで、採択率が上がるケースもあるのです。

関連記事：「熊本で法人設立を安く済ませる方法！｜補助金活用と業者選びのコツ」

「代行＝違法」になるケースもある？

ここで少し注意点があります。
「補助金の申請代行」と言っても、実は誰でもできるわけではありません。
業務の内容によっては、法律で定められた資格がないと代行できない場合もあるからです。

例えば、行政機関への申請書類を報酬をもらって作成・提出する業務は、行政書士法によって行政書士しか行えないとされています。
ですので、まったくの無資格者が「代行しますよ！」と営業していたら、それは違法の可能性もあります。

信頼できる専門家かどうか、資格を持っているかどうかは、事前にしっかり確認しておきたいですね。

まずは「相談だけ」もOK

「いきなり代行を頼むのは不安…」という方は、まずは無料相談を行っている専門家に話を聞いてみるのもおすすめです。
補助金の種類やあなたの事業内容によって、どんな申請方法が最適なのかアドバイスをもらえることもありますよ。

補助金申請代行を依頼するメリットとは

補助金の申請は、ただ申込書を出すだけ、と思っていませんか？
実は、補助金の種類によっては数十ページに及ぶ申請書類の作成や、事業計画書、財務情報の整理など、かなりの手間と時間がかかります。

そこで頼りになるのが、補助金申請代行の専門家たちです。
この章では、彼らにサポートをお願いすることで得られる主なメリットをご紹介します。

①採択率がアップしやすくなる

補助金は応募すれば誰でももらえるわけではなく、審査を通った事業者だけが採択される制度です。
つまり、「通る」申請書を作成することが非常に重要です。

プロの代行業者は、これまでに多くの補助金申請を支援してきた経験があります。
そのため、どんな表現や構成で事業計画を書けば審査員に伝わりやすいのか、どこに数字的な根拠が必要かなど、採択されやすいポイントを熟知しています。

結果として、自分で手探りで申請するよりも、採択の可能性が高くなるケースが多いんです。

②手間と時間を大幅に削減できる

補助金の申請書には、事業の目的、内容、実施スケジュール、資金の使い道、効果の見込みなど、多くの情報を具体的に記載する必要があります。

これをすべて自分でゼロから書くとなると、かなりの労力になります。
しかも、補助金ごとにルールやフォーマットも違うため、「どれが正しい書き方か分からない！」と戸惑う方も少なくありません。

代行を依頼すれば、必要な情報だけ伝えるだけでOKというケースもあります。
そのぶん、本業や事業計画そのものに集中することができます。

③最新の制度情報を教えてもらえる

補助金は毎年内容が変わることも多く、自分では気づかない最新の制度やチャンスを見落としてしまうことも。
代行業者や専門家は、国や自治体の補助金情報を日々チェックしているので、あなたに合った補助金制度を提案してくれる可能性もあります。

「こんな補助金、知らなかった！」という出会いもあるかもしれませんよ。

④事業計画の整理にもつながる

実は、申請書を一緒に作成していく過程で、自分のビジネスの方向性や課題を整理できた！という声も多いんです。

専門家は第三者の視点であなたの事業を見てくれるため、「ここをもっと強調しましょう」「この部分の数字に説得力を持たせるには？」など、事業を見直す良いきっかけとなる場合もあります。

⑤採択後のフォローも頼めるケースがある

補助金は「申請が通れば終わり」ではなく、交付決定後にも報告書の提出や経費の証拠書類の管理などが必要になります。

代行業者の中には、採択後のサポートも含めて提供しているところもあり、最後まで安心して任せることができます。

補助金申請を代行できる主な業者

補助金の申請代行をお願いできるのは、実は一部の専門家や業者に限られています。
というのも、補助金申請に関する業務の中には、法律で特定の資格を持っていなければ代行できない作業もあるからなんです。

ここでは、補助金の申請代行を安心して任せられる代表的な3つの業者タイプをご紹介します。

①行政書士｜申請書類の作成・提出のプロ

まず代表的なのが、行政書士です。

行政書士は、役所に提出する申請書類を作成するための国家資格を持った専門家で、補助金や許認可など、行政への手続きを代行できるのが大きな特徴です。

とくに「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などのように、
詳細な事業計画や根拠書類が必要な補助金の場合には、行政書士のサポートが頼りになります。

行政手続きのルールや書類のポイントに詳しく、スムーズかつ適法に申請を進めてくれる存在と言えるでしょう。

ただし、注意点としては、事業計画の立案や数字面のコンサルティングは範囲外になる場合もあるため、どこまで対応してくれるかは事前に確認が必要です。

②税理士・中小企業診断士｜経営面・数字面のプロ

次にご紹介するのは、税理士や中小企業診断士といった、経営や財務の専門家です。

補助金の中には、売上見込みや投資効果、経営改善の具体策を数字で示さなければならないケースも多くあります。
そういったとき、財務に強い税理士や、事業戦略に精通した中小企業診断士がいると、とても心強いんです。

特に中小企業診断士は、補助金の申請支援を専門にしている方も多く、審査員が納得する計画書を一緒に作ってくれることもあります。

また、税理士に依頼すれば、申請書だけでなく、補助金に必要な決算書類の整備や数値根拠の作成もスムーズになることが多いです。

複数の補助金申請を経験している方も多いため、どの補助金を狙うべきかなど、戦略的なアドバイスももらえる場合があります。

③補助金代行専門業者｜総合サポートを提供

最近では、「補助金申請代行専門」として活動する民間の業者も増えてきました。
こうした業者は、行政書士や中小企業診断士などの専門家と連携し、ワンストップで申請サポートを行っているケースが多いです。

例えば以下のような、最初から最後までサポートしてくれるスタイルが特徴です。

補助金の選定
申請書作成のアドバイス
必要書類の収集サポート
採択後の報告書対応

「初めて補助金を申請するので、すべて任せたい」という方には、こういった専門業者が合っているかもしれません。

ただし、中には資格を持たない人が不適切に代行業務をしているケースもあるため、どんな資格者と連携しているか、実績はあるかをしっかり確認することが大切です。

それぞれに強みがある！自分に合った業者を選ぼう

業者の種類	特徴・強み
行政書士	書類の作成・提出のプロ。行政手続きに強い。
税理士・中小企業診断士	財務や経営計画の作成に強い。戦略的な申請が得意。
補助金代行専門業者	全体を通じたサポートが可能。複数の専門家と連携している場合が多い。

どの専門家・業者にも得意分野があり、「どんな補助金を申請したいか」「どんなサポートが必要か」によって選ぶべき相手が変わってきます。

補助金申請代行の費用相場と料金体系

「補助金の申請を代行してもらえるのはありがたいけど…費用ってどれくらいかかるの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

実際、補助金申請代行の費用は、ピンキリです。
ですが、多くの業者で共通して使われているのが、「着手金」＋「成功報酬」という料金体系です。

ここでは、それぞれの意味と、具体的な相場感について解説していきます。

着手金と成功報酬とは？

まずはこの2つの用語の意味を見ていきましょう！

◉着手金とは？

着手金とは、申請の準備をスタートする時点で発生する費用のこと。
いわば「依頼を受けて作業を始めますよ」というタイミングで発生する料金です。

書類作成やヒアリング、計画の構築など、
実際に手間のかかる業務が始まるため、申請の可否にかかわらず必要になることが多いです。

◉成功報酬とは？

一方、成功報酬とは、補助金の「採択」が決定した時点で支払う報酬のこと。

つまり、「採択されたら払う、採択されなければ払わない」仕組みです。
これにより、依頼者にとっては「リスクを減らせる」メリットがあります。

費用相場の目安はどれくらい？

補助金の種類や業者の規模、支援内容によっても異なりますが、一般的な補助金申請代行の費用感は次のようなイメージです。

◉着手金の相場

5万円〜20万円程度が一般的
小規模な補助金の場合は数万円、大型補助金では20万円以上かかることも

◉成功報酬の相場

採択された補助金額の10％〜20％が目安
たとえば100万円の補助金に採択された場合、成功報酬が10％なら10万円、20％なら20万円となります

費用が無料の業者は注意！

中には「完全成功報酬・着手金ゼロ」をうたう業者もありますが、そういった場合でも以下のようなトラブルも実際に報告されています。

書類作成はテンプレートのみ
採択されないケースが多い
採択後に高額な報酬や追加費用を請求される

「安さ」だけで決めてしまうと、かえって損をしてしまう可能性もあるので、費用の安さよりも“信頼性・実績・サポートの内容”をしっかり確認するのが大切です。

補助金申請代行を依頼する流れと準備すべきこと

「補助金申請を代行してもらおう！」と思っても、「何から始めればいいの？」「どんな情報を準備すればいいの？」と不安になりますよね。

実際の申請代行では、相談から申請完了までにいくつかのステップがあります。
ここでは、よくある一般的な流れと、事前に準備しておくとスムーズな情報をまとめました。

ステップ1：業者選びと問い合わせ

まずは、信頼できる代行業者や専門家を探して相談の連絡をします。
このとき、以下のようなポイントをチェックしましょう。

対応している補助金の種類（例：事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など）
費用体系（着手金・成功報酬の有無）
実績（過去の採択率や件数）
サポート内容（採択後の報告まで含むか？など）

できれば、複数の業者に見積もりや相談をして比較すると安心です。

ステップ2：初回ヒアリング・面談

業者が決まったら、次にヒアリングや面談が行われます。

どんな事業をしているのか、どんな補助金を希望をしているか、過去に補助金申請をした経験があるか等、あなたの事業内容や目的の確認が行われます。

補助金の選定や申請の方針も、このタイミングで一緒に決まることが多いです。

ステップ3：必要資料の準備・共有

次に、申請に必要な書類や情報を準備します。
基本的な用意しなければいけない書類は業者から教えてもらえますが、よくあるのは以下のようなものです。

法人の場合：履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
個人事業主の場合：開業届の写し
決算書や確定申告書（直近1〜2年分）
事業概要（パンフレット、HPなどがあれば尚可）
設備投資の見積書や計画書（該当補助金によって）

これらを揃えることで、業者が申請書の作成にスムーズに取りかかることができます。

ステップ4：申請書の作成・確認

資料が揃ったら、いよいよ申請書の作成フェーズに入ります。
業者がドラフトを作ってくれた後、依頼者と何度かやりとりをしながら内容をブラッシュアップしていきます。

この段階では、事業の目的や背景、期待される効果、数字の裏付け等が説得力のある形に整理されていきます。

書類が完成したら、提出前に最終確認を行い、問題がなければ提出します。

ステップ5：申請・結果の通知

申請は、jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）などの電子申請や郵送など、補助金の種類によって異なります。
多くのケースでは業者が代理で提出までしてくれます。

その後、数週間〜数ヶ月で採択の可否が通知されます。

ステップ6：採択後のサポート（任意）

補助金の採択が決まったら、それで終わりではありません。
実際には、以下のような事後手続きが求められることが多いです。

補助対象経費の使用管理
実績報告書の提出
証拠書類の保存

業者によっては、こういったアフターサポートまでカバーしてくれる場合もあります。
契約前に確認しておくと安心です。

事前に準備しておくとスムーズな情報

依頼前に、以下のような情報を整理しておくと打ち合わせがスムーズです。

自社の事業内容（サービス、顧客、強みなど）
直近の売上や経費の情報
今後の事業の見通しや目標
補助金で実施したい内容（設備投資、人材育成、新サービス開発など）

「まだぼんやりとしか決まっていない…」という場合でも大丈夫です。
専門家と話すことで整理されていくことも多いので、気負わずに素直に話すことが大切です。

ここまで読んで、「流れはわかったけど、どこに頼めばいいの？」と思った方も多いかもしれん。次に、その業者の選び方とそれに伴う注意点もご紹介していきます。

補助金申請代行業者の選び方と注意点

「代行業者にお願いしよう！」と思ったとき、いざ検索してみると、行政書士事務所や税理士法人、コンサル会社など、たくさんの選択肢があって迷ってしまう方も多いと思います。

そこでここでは、失敗しない代行業者の選び方と、注意すべきポイントをまとめました。

信頼できる補助金代行業者を選ぶポイント

①実績や採択率を開示しているか

信頼できる業者の多くは、過去の採択件数・採択率、対応した補助金の種類などの実績を明確に公表していることが多いです。
特に、自社と同じような業種や規模の実績があるかを確認すると安心です。
「初めてでもしっかりサポートします」といった曖昧な言葉だけでなく、数字で示されているかどうかをチェックしましょう。

②費用の内訳と料金体系が明確か

料金体系が不明確な業者は要注意です。「着手金あり・成功報酬なし」なのか、「完全成功報酬」型なのかなど、どのタイミングで、何に対して費用がかかるのかをはっきり確認するようにしましょう。
また、申請後も報告支援を含むのかなどもはっきりしていると良いです。

契約書や見積書の内容もできれば事前に確認をしてくださいね。

③コミュニケーションが丁寧か

補助金申請は、「書類を提出すれば終わり」という簡単なものではありません。
ヒアリングや資料提供、事業内容の整理など、密なやりとりが求められるケースが多いです。

そのため、質問への回答が早くて丁寧か、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか等、人として信頼できるかどうかもとても大切な判断ポイントです。

相談しやすい雰囲気であるかどうかもチェックしておきたいポイントですね。

トラブルになりやすい注意点

①「誰でも通る」と断言する業者

「100％採択されます」「絶対通ります」と断言する業者には要注意です。
補助金は、審査に通らなければ採択されない競争型の制度です。

経験やノウハウで採択率を高めることは可能でも、「絶対」や「保証」はありえません。
誇張した宣伝文句には警戒しましょう。

②安すぎる料金には裏があるかも

着手金0円・成功報酬5％など、相場に比べて極端に安い料金を提示する業者にも注意が必要です。

実際はサポートがほとんどなかったり、申請後に追加料金を請求されたり、採択率が極端に低い等といったケースもありますので、安さだけで決めず、総合的に判断することも大切です。

③「中抜き業者」も存在する

自社では実務を行わず、下請けに丸投げしているだけの「中抜き業者」なるものも存在します。
契約相手と実際の担当者が別だと、責任の所在があいまいになり、トラブルに発展するリスクも。

「実際に担当してくれるのは誰か」「どこまで自社で対応しているのか」も確認するとよいでしょう。

補助金支援に強いパートナーとつながろう

補助金は申請することが目的ではなく、事業の成長に活かすことが本当の目的です。
そのためには、申請だけでなく、事業計画の整理や今後の戦略まで寄り添ってくれるようなパートナーを選ぶことが成功への近道です。

「書類作成だけでなく、経営の視点からもアドバイスがもらえるか？」
「採択後のサポートまで含めて相談できるか？」

そんな視点で業者選びをすると、きっと満足のいく結果につながるはずです。

まとめ

補助金の申請は、自分で行うには手間や専門知識が必要で、ハードルが高く感じる方も多いかもしれません。そんなときは、申請の代行をしてくれる専門家に依頼するのがおすすめです。

行政書士や税理士、中小企業診断士、補助金専門の業者など、実績あるプロに頼むことで、申請の手間が省けるだけでなく、採択率を高めることも期待できます。
費用は「着手金＋成功報酬」が一般的ですが、料金やサポート内容は業者によって異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。

また、過剰な宣伝や極端に安い料金を提示する業者には注意が必要です。実績や対応の丁寧さを見極めながら、信頼できるパートナーを選びましょう。

補助金は、事業の成長を後押ししてくれる貴重なチャンスです。
わからないことがあっても、一人で悩まず、まずは専門家に相談してみることから始めてみてくださいね。

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