【2025年最新】熊本で起業時に使える補助金・助成金は？

補助金・助成金とは、国や地方自治体などから受け取ることができる資金です。
そして、起業や創業の際にとても便利な資金調達方法です。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。

また、熊本で起業する場合、公的な助成金や各種優遇制度が利用できることがあります。

本記事では、熊本での起業の際に利用できる代表的な助成金や優遇制度についてご紹介いたします！

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熊本で起業する際に利用できる補助金・助成金

地域の町おこしや集客、雇用に貢献してくれる起業家。
そんな起業家の皆様は県や市にとって、ありがたい存在です。

そんな起業家を支援する目的で実施されている熊本県内での各種補助金・助成金には、以下のようなものが挙げられます。

今回ご紹介するもの以外にも、熊本県内の各市単位で創業促進のための補助金や助成金の交付制度を設定している地域もあります。
創業したいエリアが決まっている場合は、ぜひ市のホームページなどをご覧いただきお調べいただくことをお勧めします。

※2025年9月時点での情報です。現時点で募集しているものを掲載しています。
既に申込期限が間近のものでも、毎年募集のあるものについては、定期的に募集される可能性も高く、参考として記載させていただいております。
最新情報は県や市のホームページでご確認ください。

熊本市「移住支援金」

この制度は、東京圏（特に東京23区）などから熊本市へ移住し、一定の条件を満たして就業・起業などを行う方に対して支給される支援金制度です。

内容については以下にまとめています。

熊本市「転居費等支援金」

移住支援金の他にも、移住に伴う引っ越し費用等を補助する制度もあり、「転居費等支援金」として実施されています

主な内容は次の通りです。

この補助制度を利用する際は、次のような点に注意しましょう。

• 熊本市以外に熊本県全体で移住支援事業を行っており、市町村レベルでの補助制度が併存しているため、自分が移住する地域（市区町村）での制度もチェックが必要です。
• 支援金制度は要綱（PDFなど）で細かい条件が明示されており、制度改定が行われることもあります。最新の要綱・募集要項を必ず確認してください。
• 支給対象となる企業・求人が限定されている（たとえば「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている求人）という条件があることが多いです。
• 返還規定があるため、支給後の居住・就業義務などを守る必要があります。
• 申請タイミング・転入日の扱い・申請期限は厳格に定められているため、手続きを早めに準備することが重要です。

お問合せ先（書類の提出先）：熊本市経済観光局産業部 雇用対策課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号　熊本市役所 本庁舎 8階
UIJターンサポートデスク：0120-131-619
雇用対策課：096-328-2377
EMAIL：uij@city.kumamoto.kumamoto.jp
受付時間：10:15～17:00（平日）

参照：熊本市「【令和7年度申請開始】熊本市移住支援金」
　　　熊本市UIJターンサポートデスク「移住支援金制度のご案内」

熊本県「熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金」

熊本市が創業者・新規事業者を支援するため、クラウドファンディングを使った資金調達・マーケティングを後押しする補助金制度です。
資金調達の支援や、商品・サービスの販売先拡大、新産業やスタートアップなどの成長支援を目的としています。

内容については以下にまとめています。

この補助制度を利用する際は、次のような点に注意しましょう。

• 補助金の交付決定日前に発注・契約・支払いをした経費は対象とならない
• 公募期間を過ぎての申請は認められない
• 一人（1事業者）あたり年度内1回限りの交付しか受けられない
• 書面審査があり、必ず採択されるわけではない
• 補助対象経費を証明できる明細・領収書・契約書の保管が必要

問合せ先（書類の提出先）：熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課
〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号
TEL：096-328-2392　FAX：096-324-7004
email：kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp

参照：熊本市「令和7年度（2025年度）熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金の募集を開始します！」

厚生労働省「地域雇用開発助成金」

雇用状況が厳しい地域を助成する目的で、厚生労働省がおこなっている助成金制度です。

2025年9月現在では、上天草市（湯島、中島の区域）、天草市（横浦島、牧島、御所浦島、横島の区域）のみが対象となっており、限定的な助成金です。

ただし、例えば既に事業を実施している方で、特例措置として、熊本県で現在事業実施中の「地域活性化雇用創造プロジェクト」への参加又は「企業版ふるさと納税」を行っている場合、地域を問わず活用が可能となる場合があります。

問い合わせ先：最寄りのハローワーク、熊本労働局、厚生労働省など

参照：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

補助金の申請で知っておきたいポイント

上記の各種補助金・助成金の交付が受けられれば、自己資金に余裕が生まれますよね。
そして、新しい事業の必要な経費に充てることができ、安心し起業できるはずです。

そこで申請する際には、以下のポイントもチェックするようにしましょう。

申請条件と申込期限を確認することが大切

補助金や支援金には細かな申請条件を満たす必要があり、一つでも該当しないと申込ができない場合があります。
また、申込期限を過ぎると受け付けてもらえません。

しっかり必要書類を揃え、期限内に必着で送付するようにしましょう。

実際の支給までの期間が長い

補助金や助成金は、融資などとは異なり、採択されてすぐに入金されるものではありません。
実際に申請してから支給されるまでにかなり時間がかかることが多いです。
場合によっては申請から一年後の後払いとなるケースも珍しくありません。

よって、すぐにキャッシュが必要な場合は注意が必要です。

タイミングが合わない場合は、創業融資を利用する方法も

助成金の条件が合わなかったり、申込期限が過ぎてしまった場合もありますよね。
その際には、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行や信用金庫等の各種保証融資へ申し込む方法もあります。

起業時の資金にはできるだけ余裕を持っておきたいものです。
そんなときは補助金だけをターゲットにせず、並行して創業融資や制度融資も視野に入れてチェックするとよいでしょう。

熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、創業融資サポートや関連する資金調達の相談も承っています。
初回相談は無料で行っていますのでお気軽にお問合せください。

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