【2026年(令和8年)最新】熊本で起業時に使える補助金・助成金は？
補助金・助成金とは、国や地方自治体などから受け取ることができる資金です。
そして、起業や創業の際にとても便利な資金調達方法です。
融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。
また、熊本で起業する場合、公的な助成金や各種優遇制度が利用できることがあります。
本記事では、熊本での起業の際に利用できる代表的な助成金や優遇制度についてご紹介いたします！
＼補助金や助成金についてお悩みの方はご相談ください／
無料相談はこちら！
熊本で起業する際に利用できる補助金・助成金
地域の町おこしや集客、雇用に貢献してくれる起業家。
そんな起業家の皆様は県や市にとって、ありがたい存在です。
そんな起業家を支援する目的で実施されている熊本県内での各種補助金・助成金には、以下のようなものが挙げられます。
今回ご紹介するもの以外にも、熊本県内の各市単位で創業促進のための補助金や助成金の交付制度を設定している地域もあります。
創業したいエリアが決まっている場合は、ぜひ市のホームページなどをご覧いただきお調べいただくことをお勧めします。
※2026年3月時点での情報です。現時点で募集しているものを掲載しています。
既に申込期限が間近のものでも、毎年募集のあるものについては、定期的に募集される可能性も高く、参考として記載させていただいております。
最新情報は県や市のホームページでご確認ください。
熊本県「【小規模事業者対象】くまもと型応援補助金」
こちらの制度は、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に前向きに取り組む小規模事業者に対し、コスト削減・生産性向上等の取組経費を補助し、「稼ぐ力」と賃上げの好循環を実現することを目的としています。
内容については以下にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率・上限額 | 補助率：対象経費の9/10 補助上限：従業員数で以下の4区分 ・0人（従業員無）：20万円 ・1〜4人：50万円 ・5〜9人：100万円 ・10〜20人：200万円 |
| 対象事業者 | 熊本県内に「主たる事業者」がある小規模事業者の方※ ※商工業者であって、従業員が以下のもの ・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下 ・上記以外（製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業など）：従業員20人以下 |
| 補助対象となる取り組み | 次のメニューのいずれかに該当する事業 • コスト削減 ・生産性向上 ・売上増加 ・付加価値訴求 ・人材確保 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料 、委託・外注費 、研修費、雑役務費等 |
| 申請期間 | 令和8年（2026年）2月24日（火）〜令和8年9月30日（水） ※予算上限に達した場合は期限内でも受付終了 |
参照：熊本県「【小規模事業者対象】くまもと型応援補助金（申請受付中）」
こちらの補助金は、補助率9/10で自己負担が小さいため、設備投資・販路開拓・人材投資を「今年まとめてやる」タイミングとしてチャンスになります。
申請方法は、電子申請フォームが用意されているため、いつでもどこからでも対応が可能です。
申請をご検討される場合は、必ず上記のサイトに掲載されている公募要領・交付申請の手引きを確認し、必要書類をご準備ください。
八代市「八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金」
こちらの制度は、「ふるさと納税×クラウドファンディング」を活用して、地域課題解決型の新規事業を後押しする起業・新規事業向けの補助金です。
詳細については以下にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 「集まった寄付額」－「返礼品経費（寄付額の36％）」＋「20万円」 ※例：寄付額100万円の場合 100万円 − 36万円 ＋ 20万円 ＝ 84万円が補助額となります。 【ポイント】 ・寄付額に関係なく、20万円は「事業スタート支援」として一律加算。 ・寄付サイトに表示する目標額は150万円が上限（目標達成後も募集期間中は寄付を継続可能）。 ・サイトの手数料は、目標額に達するまで八代市が負担 |
| 対象事業 | 社会や地域課題の解決、または地域の活性化を図ることを目的とした事業で、市の審査を受けて「認定」された事業 |
| 対象者 | 令和8年度内に八代市内で新たな事業を行おうとする個人や事業者（起業・創業を考えている人、新たなチャレンジを検討中の中小企業・小規模事業者など） |
| 補助対象経費 | 事業の実施に必要な費用全般 （ただし、消費税や公共料金などの一部対象外経費あり） |
| 申請期間 | 令和8年（2026年）4月1日（水）～令和8年5月22日（金）※必着 |
参照：八代市「あなたのビジネスチャレンジを応援します！八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金」（募集期間：4月1日～5月22日）
こちらの補助金は通常の補助金とは異なり、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで共感を集めた分だけ補助額も増えるという構造になっているため、ストーリー性や社会的意義が強い事業ほど有利になる可能性があります。
目標額上限150万円、返礼品経費36％控除、スタート支援20万円加算というルールが明確なので、資金計画を立てやすいのも特徴です。
熊本市「移住支援金」
※こちらは令和7年度分は受付終了しています。
この制度は、東京圏（特に東京23区）などから熊本市へ移住し、一定の条件を満たして就業・起業などを行う方に対して支給される支援金制度です。
内容については以下にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援金額 | 単身者：60万円 2人以上の世帯：100万円 ＋ 18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満1人につき30万円加算 |
| 対象となる移住元の条件 | • 移住前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住・または東京圏在住で東京23区へ通勤していたこと • 直前に1年以上、東京23区に在住・または東京圏から東京23区へ通勤していたこと |
| 移住先・居住要件 | • 熊本市に転入し、申請時点で転入後3か月以上1年以内であること • 申請時において5年以上継続して居住する意思があること • 熊本市への転入日が要件を満たしていること（過去の転入日などの制限あり） |
| 申請期間 | 令和7年度は受付終了（予算枠終了） ※令和8年度の実施については現在未定 |
熊本市「転居費等支援金」
※こちらは令和7年度分は受付終了しています。
移住支援金の他にも、移住に伴う引っ越し費用等を補助する制度もあり、「転居費等支援金」として実施されています
主な内容は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 熊本県外から熊本市に移住する方で、移住・就業等の要件を満たす人 |
| 支給対象となる費用 | 引っ越し業者による家財搬送費・荷造り・梱包等のサービス費用など（対象になるものに制限あり） |
| 支給額・上限 | 対象経費の半額（千円未満切捨て） 上限額は以下の例あり ・18歳未満を1人帯同：最大約15万円 ・18歳未満を2人以上帯同：最大約20万円 ・帯同なし等：最大約10万円 |
| 申請期間・期限 | 令和7年度は受付終了（予算枠終了） ※令和8年度の実施については現在未定 |
| 制限等 | この支援金を受けた人や同一世帯の人は移住支援金と併給できないケースあり |
この補助制度を利用する際は、次のような点に注意しましょう。
- 熊本市以外に熊本県全体で移住支援事業を行っており、市町村レベルでの補助制度が併存しているため、自分が移住する地域（市区町村）での制度もチェックが必要です。
- 支援金制度は要綱（PDFなど）で細かい条件が明示されており、制度改定が行われることもあります。最新の要綱・募集要項を必ず確認してください。
- 支給対象となる企業・求人が限定されている（たとえば「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている求人）という条件があることが多いです。
- 返還規定があるため、支給後の居住・就業義務などを守る必要があります。
- 申請タイミング・転入日の扱い・申請期限は厳格に定められているため、手続きを早めに準備することが重要です。
お問合せ先（書類の提出先）：熊本市経済観光局産業部 雇用対策課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階
UIJターンサポートデスク：0120-131-619
雇用対策課：096-328-2377
EMAIL：uij@city.kumamoto.kumamoto.jp
受付時間：10:15～17:00（平日）
参照：熊本市「【令和7年度申請開始】熊本市移住支援金」
熊本市UIJターンサポートデスク「移住支援金制度のご案内」
熊本県「熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金」
※こちらは令和7年度分は受付終了しています。
熊本市が創業者・新規事業者を支援するため、クラウドファンディングを使った資金調達・マーケティングを後押しする補助金制度です。
資金調達の支援や、商品・サービスの販売先拡大、新産業やスタートアップなどの成長支援を目的としています。
内容については以下にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和7年度は受付終了 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 対象事業 | クラウドファンディングの実施を通じて、以下のいずれかを含む活動 ・新商品または新サービスの企画・開発・研究 ・販路開拓活動 |
| 補助対象経費 | 下記のようなクラウドファンディングに関連する費用 1. クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料 2. プロジェクトページ作成費（文章・デザイン等） 3. 広報活動費（広告費、SNSプロモーション等） |
| 対象者 | 以下の条件を満たす方 ・法人または個人事業主で、市内に事業所を有し営業していること ・創業予定者（令和8年2月末までに市内で創業・営業を開始予定の方）も対象 ・市税を滞納していないこと ・熊本市暴力団排除条例に違反しない者であること ・1事業者につき年度内1回までの交付限度 |
| 交付対象期間 | 補助金交付決定日以降、令和7年2月末日までに支払った経費が対象となることが要件 |
| 他要件・制限 | 事前にクラウドファンディング運営事業者への申込みが必要、という条件あり また、補助金申請は書面審査を経て交付が決定されます。 |
この補助制度を利用する際は、次のような点に注意しましょう。
- 補助金の交付決定日前に発注・契約・支払いをした経費は対象とならない
- 公募期間を過ぎての申請は認められない
- 一人（1事業者）あたり年度内1回限りの交付しか受けられない
- 書面審査があり、必ず採択されるわけではない
- 補助対象経費を証明できる明細・領収書・契約書の保管が必要
問合せ先（書類の提出先）：熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
TEL：096-328-2392 FAX：096-324-7004
email：kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp
参照：熊本市「令和7年度（2025年度）熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金の募集を開始します！」
厚生労働省「地域雇用開発助成金」
雇用状況が厳しい地域を助成する目的で、厚生労働省がおこなっている助成金制度です。
2026年3月現在では、
・八代市（旧八代郡坂本村、旧八代郡東陽村、旧八代郡泉村の区域）
・上天草市（湯島、中島の区域）
・天草市（横浦島、牧島、御所浦島、横島の区域）
・八代郡氷川町（旧八代郡竜北町の区域）
のみが対象となっており、限定的な助成金です。
※指定期間は全地域が2026年（令和8年）3月31日までです。
ただし、例えば既に事業を実施している方で、特例措置として、熊本県で現在事業実施中の「地域活性化雇用創造プロジェクト」への参加又は「企業版ふるさと納税」を行っている場合、地域を問わず活用が可能となる場合があります。
問い合わせ先：最寄りのハローワーク、熊本労働局、厚生労働省など
参照：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」
補助金の申請で知っておきたいポイント
上記の各種補助金・助成金の交付が受けられれば、自己資金に余裕が生まれますよね。
そして、新しい事業の必要な経費に充てることができ、安心し起業できるはずです。
そこで申請する際には、以下のポイントもチェックするようにしましょう。
申請条件と申込期限を確認することが大切
補助金や支援金には細かな申請条件を満たす必要があり、一つでも該当しないと申込ができない場合があります。
また、申込期限を過ぎると受け付けてもらえません。
しっかり必要書類を揃え、期限内に必着で送付するようにしましょう。
実際の支給までの期間が長い
補助金や助成金は、融資などとは異なり、採択されてすぐに入金されるものではありません。
実際に申請してから支給されるまでにかなり時間がかかることが多いです。
場合によっては申請から一年後の後払いとなるケースも珍しくありません。
よって、すぐにキャッシュが必要な場合は注意が必要です。
タイミングが合わない場合は、創業融資を利用する方法も
助成金の条件が合わなかったり、申込期限が過ぎてしまった場合もありますよね。
その際には、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行や信用金庫等の各種保証融資へ申し込む方法もあります。
起業時の資金にはできるだけ余裕を持っておきたいものです。
そんなときは補助金だけをターゲットにせず、並行して創業融資や制度融資も視野に入れてチェックするとよいでしょう。
熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、創業融資サポートや関連する資金調達の相談も承っています。
初回相談は無料で行っていますのでお気軽にお問合せください。
＼お気軽にお問合せください☻／
