【2025年最新】熊本で起業時に使える補助金・助成金は？
補助金・助成金とは、国や地方自治体などから受け取ることができる資金です。
そして、起業や創業の際にとても便利な資金調達方法です。
融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。
また、熊本で起業する場合、公的な助成金や各種優遇制度が利用できることがあります。
本記事では、熊本での起業の際に利用できる代表的な助成金や優遇制度についてご紹介いたします！
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熊本で起業する際に利用できる補助金・助成金
地域の町おこしや集客、雇用に貢献してくれる起業家。
そんな起業家の皆様は県や市にとって、ありがたい存在です。
そんな起業家を支援する目的で実施されている熊本県内での各種補助金・助成金には、以下のようなものが挙げられます。
今回ご紹介するもの以外にも、熊本県内の各市単位で創業促進のための補助金や助成金の交付制度を設定している地域もあります。
創業したいエリアが決まっている場合は、ぜひ市のホームページなどをご覧いただきお調べいただくことをお勧めします。
※2025年3月時点での情報です。現時点で募集しているものを掲載しています。
既に申込期限が間近のものでも、毎年募集のあるものについては、定期的に募集される可能性も高く、参考として記載させていただいております。
最新情報は県や市のホームページでご確認ください。
熊本市「移住支援金」
東京圏にお住まいかつ東京都内に通勤していた方が熊本へ移住する際に、移住支援金を支給する制度です。
熊本県内での移住・定住の促進及び中小企業などにおける人材不足解消のため、2019年から開始されました。
起業支援金の交付決定を受けた方や、熊本県「ワンストップジョブサイトくまもと」に対象として掲載されている企業等に就業した方、または市のマッチング事業を利用して就業した方などが利用できます。
東京23区内を含む神奈川、千葉、埼玉などの一部地域に5年以上在住していること、指定の期日までに熊本市へ転入していることなど、申し込みにはさまざまな条件をクリアする必要がありますが、決定すれば100万円（単身者は60万円）の支援金が交付されます。
令和6年度の交付申請の受付はすでに締め切られています。
令和7年度の実施については、現時点では未定です。
問い合わせ先：熊本市 経済観光局 産業部 雇用対策課
UIJターンサポートデスク：0120-131-619
熊本市「新事業挑戦クラウドファンディング」
熊本市が実施しているクラウドファンディングを活用した補助金制度です。
熊本市内で創業及び新規事業へ挑戦する方が対象です。
新商品や新サービスの企画もしくは研究または販路開拓に取り組む場合に、プロジェクトの公開に係る経費の一部を補助します。
新しいアイデアを発揮して起業や新規事業に挑戦したい方や、新商品の開発、研究や販路拡大をしたい方にお勧めの制度です。
申し込みには、2025年2月末までに熊本市内で創業予定であること、市税の滞納がないこと熊本市暴力団排除条例の一部に該当しないことなどの条件が必要です。
交付が決定すれば、必要経費の2分の1の補助率で、30万円を上限に助成が受けられます。
令和7年度の募集については現時点で未定となっております。
問い合わせ先：熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課
TEL：096-328-2392
熊本県「スタートアップ支援補助金」
熊本県内での起業の促進のために、技術・サービスに高い将来性が見込める、創業後3年以内の企業の取り組みを支援する制度です。
熊本県内で令和3年4月以降に法人を設立し（令和6年時点）、中小企業基本法に規定する中小企業者であり、かつ公序良俗を守った事業であることなどが対象者条件となります。
また、上記が商品の開発、サービス向上または販路開拓にかかわる事業が対象事業です。
補助率は人件費や設備費といった対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万です。
令和7年度の募集については現時点で未定となっております。
問い合わせ先：熊本県 商工労働部 産業振興局 産業支援課
TEL：096-333-2321
熊本県「くまもと未来づくりスタートアップ補助金」
「くまもと未来づくりスタートアップ補助金」は、熊本県内の市町村や地域団体等が取り組む、地域活性化や未来づくりに資する新たな事業の立ち上げを支援するための補助金です。
一般枠と豪雨枠の2つの補助対象事業が対象となります。
補助対象事業によって補助率も異なります。
- 一般枠：地域の賑わいやつながりの創出など、地域活性化に資する取組みの始動を支援
- 豪雨枠：令和2年7月豪雨からの創造的復興を図るため、地域の再生・発展に向けた取組みを支援
補助対象者は、市町村や、広域連合、地域づくり団体やNPO法人等の地域団体等です。
募集期間：令和7年（2025年）3月19日（水）から3月26日（水）まで（必着）
※地域団体等は、市町村が指定する期日までに事業計画書を市町村へ提出する必要があります。
注意点としては、令和7年度の予算成立前に募集手続きを行うものであり、予算が成立しない場合は実施されない可能性があります。
また、申請内容を審査し、総合的な評価が高い事業から順に採択されるため、補助要件を満たしていても不採択となる場合があります。
厚生労働省「地域雇用開発助成金」
雇用状況が厳しい地域を助成する目的で、厚生労働省がおこなっている助成金制度です。
2024年8月現在では、上天草市（湯島、中島の区域）、天草市（横浦島、牧島、御所浦島、横島の区域）のみが対象となっており、限定的な助成金です。
ただし、例えば既に事業を実施している方で、特例措置として、熊本県で現在事業実施中の「地域活性化雇用創造プロジェクト」への参加又は「企業版ふるさと納税」を行っている場合、地域を問わず活用が可能となる場合があります。
問い合わせ先：最寄りのハローワーク、熊本労働局、厚生労働省など
補助金の申請で知っておきたいポイント
上記の各種補助金・助成金の交付が受けられれば、自己資金に余裕が生まれますよね。
そして、新しい事業の必要な経費に充てることができ、安心し起業できるはずです。
そこで申請する際には、以下のポイントもチェックするようにしましょう。
申請条件と申込期限を確認することが大切
補助金や支援金には細かな申請条件を満たす必要があり、一つでも該当しないと申込ができない場合があります。
また、申込期限を過ぎると受け付けてもらえません。
しっかり必要書類を揃え、期限内に必着で送付するようにしましょう。
実際の支給までの期間が長い
補助金や助成金は、融資などとは異なり、採択されてすぐに入金されるものではありません。
実際に申請してから支給されるまでにかなり時間がかかることが多いです。
場合によっては申請から一年後の後払いとなるケースも珍しくありません。
よって、すぐにキャッシュが必要な場合は注意が必要です。
タイミングが合わない場合は、創業融資を利用する方法も
助成金の条件が合わなかったり、申込期限が過ぎてしまった場合もありますよね。
その際には、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行や信用金庫等の各種保証融資へ申し込む方法もあります。
起業時の資金にはできるだけ余裕を持っておきたいものです。
そんなときは補助金だけをターゲットにせず、並行して創業融資や制度融資も視野に入れてチェックするとよいでしょう。
熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、創業融資サポートや関連する資金調達の相談も承っています。
初回相談は無料で行っていますのでお気軽にお問合せください。
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