熊本で法人設立を安く済ませる方法！｜補助金活用と業者選びのコツ
「熊本で法人設立し、新たに事業を始めたい」
「個人事業から法人設立したい」
このように検討されている方は必見です！！
熊本で法人を設立するときにはどのような点を押さえておくとよいのでしょうか？
本記事では、熊本で法人設立（会社設立）する際に知っておくべき補助金や助成金とその活用方法、また、業者にサポートを依頼するコツなどについてご紹介します。
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熊本で創業を目指すなら知っておきたい！優遇制度
「熊本で創業したいけど、資金面の不安がある…」
そんな方にぜひ知っておいてほしいのが、熊本県・熊本市による創業支援制度です。
創業初期の資金調達は、事業の成長を左右する大事なステップ。
でも、自己資金だけでは不安だったり、金融機関からの融資にハードルを感じている方も多いのではないでしょうか？
熊本には、そうした不安をサポートしてくれる公的な融資制度がいくつか用意されています！
今回は、その中から特に注目すべき制度をご紹介します。
1. スタートアップ創出促進保証制度（熊本県）
熊本県が提供するこの制度は、革新的なアイデアや新しいビジネスモデルで創業を目指す方を対象とした、保証付き融資制度です。創業予定者や創業して間もない方（概ね5年以内）を対象に実施している制度です。
✅ 保証料が軽減される
✅ 融資枠も比較的手厚い
✅ 創業後間もないタイミングでも利用しやすい
など、スタートアップにとって魅力的なポイントがたくさんあります。
「まだ売上が安定していないけど、成長への道筋はある！」という方にピッタリの制度ですね。
【主な内容】
- 保証限度額：3,500万円
- 保証期間：10年以内
- 据置期間：1年以内（一定の条件を満たす場合は3年以内）
- 金利：金融機関所定
- 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ
- 担保・保証人：不要
2. 熊本県創業者支援資金融資保証制度
こちらも熊本県が創業予定者や創業して間もない方（概ね5年以内）を対象に実施している制度です。
運転資金や設備資金など、事業に必要な資金の融資に対して保証をつけることで、金融機関からの融資を受けやすくする支援です。
さらに、
✅ 融資額や返済期間も柔軟に設定できる
✅ 自治体からの支援という安心感がある
✅ 創業セミナーなどとの連携も視野に入れられる
といった点で、地元で堅実にビジネスを始めたい方に向いています。
【主な内容】
- 保証限度額：3,500万円
- 保証期間：1年以上10年以内
- 融資利率：
- 3年以内：年1.30％以内
- 5年以内：年1.45％以内
- 7年以内：年1.60％以内
- 7年超：年1.65％以内
- 信用保証料率：一律年0.35％（専門家派遣事業を活用する場合は年0.25％）
- 担保：不要
- 保証人：必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
3. 熊本市中小企業創業サポート資金融資保証制度
熊本市が独自に用意している創業者向けの制度です。熊本市内で新たに創業する方や、熊本市内で創業後1年未満の事業者が対象の制度です。
「熊本市内で創業したい」「市内に事務所を構える予定がある」そんな方に心強い味方となってくれます。
✅ 熊本市が利子や保証料の一部を補助
✅ 地域密着型の手厚いサポート
✅ 一定の要件を満たすことで、自己資金が少ない方でもチャレンジ可能
創業準備中の方はもちろん、開業して間もない方でも利用しやすく、地元熊本市での起業を応援してくれる制度です。
【主な内容】
- 保証限度額：2,000万円
- 保証期間：1年以上7年以内
- 融資利率：
- 3年以内：固定 年1.30％以内
- 5年以内：固定 年1.45％以内
- 7年以内：固定 年1.60％以内
- 信用保証料率：一律年0.35％（実質年0.35％）
- 担保：不要
- 保証人：必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
参照：熊本県信用保証協会「これから創業する方、又は創業間もない方へ」
4.スタートアップ支援補助金
熊本県が行っている起業支援制度の一つです。
県内で起業する際、要件を満たしている人が申請して審査を通過すれば、一定額の補助金が交付されます。
あいにく令和6年度の募集は9月27日で終了していますので、次回予定や同補助金に代わる助成制度などについての問い合わせ先は以下の通りです。
お問合せ先：熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課
TEL：096-333-2321（直通）
5.熊本市移住支援金
現在東京23区内に住民票がある場合、熊本へ転居する費用が支援される制度もあります。
東京23区内を含む関東の指定地域に5年以上住んでいることなど、いくつかの条件がありますが、最大で100万円の支援を受けることが可能です。
問い合わせ先：熊本市経済観光局産業部経済政策課
UIJターンサポートデスク：（0120）131-619
各支援金の最新情報については、熊本市や県のホームページをチェックしてください。
そしてどの制度も、金融機関や保証協会を通じて申請を行います。
ただし、申請には事業計画書の作成や面談、必要書類の提出など、準備が必要です。
「一人でやるのはちょっと不安…」という方は、創業支援に詳しい税理士や専門家に相談するのがおすすめです！
法人設立は業者へ依頼すると費用が安くなる！？
法人設立に伴う会社登記の手続きを自分で行うこともできますが、慣れていないとなかなか時間と手間がかかるものです。
業者へ依頼すると代行手数料はかかってしまいますが、実は自分で登記申請するよりも費用が安く済む場合もあることをご存知でしょうか？
電子定款に対応していると印紙代4万円が不要になる
会社の登記申請を代行している業者は、多くの場合電子定款に対応しています。
この電子定款を利用すると、普通に定款を認証する際に必要となる収入印紙の4万円分が不要となるのです。
4万円以下の料金で代行が依頼できれば自分で申請するよりもお得
上記理由から、4万円よりも安い費用で会社設立を代行してくれる業者へ依頼できれば、自分で申請するよりも費用を安く抑えることができます。
そして、専門家によっては登記申請を無料で代行してくれる場合もあるのです。
法人設立時に心強いサポートとなるのは会計事務所
法人設立や登記に関する相談先としては、会計事務所へ問い合わせてみる方法があります。
会計事務所の登記代行は安い
会社の登記申請というと、司法書士のイメージがありますよね。
しかし、司法書士事務所よりも会計事務所へ登記代行を依頼した方が安い場合があります。
会社を設立した後に顧問契約の依頼とセットなら、無料で申請代行を受けてくれるところもあるくらいです。
融資や各種助成金に関する相談も可能
司法書士や税理士が在籍している会計事務所なら、さまざまな登記手続きや節税対策、法人設立時の融資についてなど、お金に関わる悩みにも相談に乗ってもらえます。
また、法人設立には地域限定の助成制度があり、設立時の登記申請も専門家へ依頼した方が費用を抑えられるケースもあります。
さらに熊本の起業状況に詳しい会計事務所なら、設立後も心強いサポートが期待できるでしょう。
熊本創業融資相談室を運営している税理士法人ストラテジーでは、会計士が駐在しています。
皆様の法人設立に関するお悩み事等のご相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです！
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