「熊本で法人設立し、新たに事業を始めたい」「個人事業から法人設立したい」と考えた場合、どのような点を押さえておくとよいのでしょうか。
ここでは、熊本で法人設立する際に知っておくとよい3つのポイントについてご紹介します。
熊本で法人設立する際に利用できる優遇制度がある
法人設立しようとする起業家向けに、地方自治体によっては優遇制度をもうけている場合があります。熊本でも法人設立の際に利用できる優遇制度があるので、以下にいくつかご紹介します。
熊本県起業支援補助金
熊本県がおこなっていた起業支援制度の1つです。県内で起業する際、要件を満たしている人が申請して審査を通過すれば、一定額の補助金が交付されます。
令和元年度の募集は11月18日で終了していますが、次回予定や同補助金に代わる助成制度などについての問い合わせ先は以下の通りです。
熊本県企画振興部地域・文化振興局地域振興課
（096）333-2135
熊本市創業ステップアップ支援助成金
熊本市内で起業しようとする人を支援する助成制度です。こちらも申請要件がありますが、
交付が決定すれば、法人の場合は30万円を上限として、必要経費の半分以内が助成されます。令和元年度の募集は11月29日で終了するため、次回予定などについては以下に問い合わせてみてください。
熊本市経済観光局 産業部 商業金融課 経営支援班
（096）328-2424
熊本市移住支援金
上記のような支援補助金の交付決定を受けた場合で、かつ現在東京23区内に住民票がある場合、熊本へ転居する費用が支援される制度もあります。
東京23区内を含む関東の指定地域に5年以上住んでいることなど、ほかにもいくつかの条件がありますが、最大で100万円の支援を受けることが可能です。
問い合わせ先：
熊本市経済観光局産業部経済政策課
UIJターンサポートデスク（0120）131-619
最新情報については、熊本市や県のホームページをチェックしてみましょう。
法人設立は業者へ依頼すると費用が安く抑えられるケースも
法人設立にともなう会社登記の手続きを自分でおこなうこともできますが、慣れていないとなかなか時間と手間がかかるものです。
業者へ依頼すると代行手数料がかかりますが、実は自分で登記申請するよりも費用が安く済む場合もあることをご存知でしょうか。
電子定款に対応していると印紙代4万円が不要になる
会社の登記申請を代行している業者は、多くの場合電子定款に対応しています。この電子定款を利用すると、普通に定款を認証する際に必要となる収入印紙4万円分が不要となるのです。
4万円以下の料金で代行が依頼できれば自分で申請するよりもお得
上記理由から、4万円よりも安い費用で会社設立を代行してくれる業者へ依頼できれば、自分で申請するよりも費用を安く抑えることができます。
そして、専門家によっては登記申請を無料で代行してくれる場合もあるのです。
法人設立時に心強いサポートとなるのは会計事務所
法人設立や登記に関する相談先として、会計事務所へ問い合わせてみる方法があります。
会計事務所の登記代行は安い
会社の登記申請というと司法書士のイメージがありますが、司法書士事務所よりも会計事務所へ登記代行を依頼した方が安い場合があります。
会社を設立した後に顧問契約の依頼とセットなら、無料で申請代行を受けてくれるところもあるくらいです。
融資や各種助成金に関する相談も可能
司法書士や税理士が在籍している会計事務所なら、さまざまな登記手続きや節税対策、法人設立時の融資についてなど、お金に関わる悩みにも相談に乗ってもらえます。熊本の起業状況に詳しい会計事務所なら、設立後も心強いサポートが期待できるでしょう。
法人設立には地域限定の助成制度があり、設立時の登記申請も専門家へ依頼した方が費用を抑えられるケースもあります。その他融資や税制などわからないことがあれば、信頼できる会計事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。