熊本で合同会社設立！メリットや向いている業種・事例を解説
合同会社の設立について検討している方に向けて、合同会社のメリットや株式会社との比較点、合同会社設立が向いている業種、事例などについてわかりやすく解説します。
設立時の注意点などについても紹介していますので、熊本で合同会社設立を検討する際にお役立ていただけますと幸いです。
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合同会社とは？
合同会社は2006年に施行された会社法に導入された比較的新しい日本の会社形態です。
合同会社の主な特徴は、「出資者と経営者が同一である」ことです。
つまり、会社に出資した人（社員と呼ばれる）が直接経営に携わります。
これは株式会社における「所有と経営の分離」とは対照的なものです。
また、合同会社では意思決定のスピードが速いことが特徴です。
株式会社のような株主総会は不要で、社員間の合意で重要事項を決定できます。
そして定款により組織設計を自由に規定できるため、経営の自由度が高いとされています。
また、役員の任期に制限がなく、利益配分も柔軟に決められるため、貢献度に応じた報酬設計ができます。
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合同会社を設立するメリット
次に、合同会社を設立するメリットについて確認していきましょう。
有限責任でビジネスができる
合同会社は英語の”Limited Liability Company”にあたり、日本語では”有限責任会社”となります。
フリーランスや個人事業主が無限責任であるのに対し、合同会社も株式会社と同様に有限責任で事業を行うことができます。
よって、万が一、賠償等が発生したときや会社が倒産した場合でも、個人の資産は守ることができます。
設立費用のコストが安い
合同会社設立が選ばれる大きな理由の一つに、手続きが比較的簡単かつ設立費用が抑えられる点が挙げられます。
定款の認証や、設立時の公証人による定款認証、設立登記の際の資本金の払込証明が不要です。
具体的な設立費用は約10万円程になります。
一方で、株式会社は設立費用（約25万円から）や運営コストが高く、決算公告義務などの手間もかかるため、管理が複雑になりがちです。
しかし、その分株式会社は取引先や金融機関からの信用度が高く、大規模なビジネスに適しています。
合同会社設立に向いている業種や事例は？
次に、合同会社の設立に向いている業種や事例をご紹介していきます。
フリーランス、副業などの法人化
設立のコストが低く、株式会社と同じく有限責任で事業が行えることから、これまで個人事業主としてビジネスをおこなっていたフリーランスの方が簡易に法人化する方法として、合同会社を設立する事例はよく見られます。
本業とは別に副業として行っている事業があり、規模を大きくするつもりはないが法人化しておきたい、という場合にも合同会社は向いているでしょう。
FXやアフィリエイトなどの収入を会社として管理する
フリーランスや副業でも、取引先や融資先の信用が重要となる業種では、小さな規模でも株式会社にした方が信頼を得やすい場合があります。
FXやアフィリエイトからの収入など、信用についてあまり重要視しなくてもよい事業であれば、合同会社にした方がリスクを回避しやすく、節税対策もしやすくなります。
このように、合同会社は「フリーランスの仕事を有限責任でおこないたいが、設立の費用は抑えたい」「副業を法人化する際に簡易な方法を選びたい」といった方に選ばれることが多いようです。
合同会社設立時の注意点
合同会社設立時に注意するべきポイントは以下の通りです。
将来的な計画も考慮する
「あまり事業の規模を広げたくない」
「副業の範囲でビジネスをしたい」
「将来株式会社にするかもしれないが、手始めに小さな規模から始めたい」
といった将来のビジョンがはっきりしている場合は良いですが、設立コストだけを考えて合同会社にしてしまうことは避けましょう。
後で株式会社にしようとすると、余計な費用がかかる可能性があるため注意が必要です。
株式会社と比べて信用力や知名度が劣る場合があるため、求人採用や融資申請の際に株式会社より人材や資金が集めにくいこともあるため注意が必要です。
資金調達方法が限定的で、株式発行による資本調達ができないため、事業の成長や大規模な取引に制約がかかる可能性があります。
さらに、出資者間で意見が対立した場合、意思決定が困難になるリスクもあります。
合同会社が向いているかどうか迷う場合は専門家のアドバイスを
合同会社と株式会社のどちらを選ぶべきか悩む方も少なくないです。
合同会社は小規模・中規模事業でスピード感ある経営を求める場合や、初期コストを抑えたい場合、信頼よりも柔軟性や簡便さを優先したい場合におすすめです。
一方、株式会社は大規模事業や将来的な上場を目指す場合、社会的信用度やブランド力を重視する場合、資金調達力を最大化したい場合におすすめです。
簡単に言えば、「合同会社はフットワーク軽くスタートしたい人向け」、「株式会社は大きく構えて信頼感を得たい人向け」です。
将来の計画や業種も含めて、合同会社の設立が自分に向いているかどうか決めかねる場合は、悩む前に創業相談などを受け付けている専門家のアドバイスを受ける方法もあります。
節税対策や創業時の融資相談、法人となってからの会計など、総合的に相談に乗ってもらえる税理士事務所の無料相談などを利用してみましょう。
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まとめ
合同会社は有限会社に替わる形でできた新しい会社形態の一つです。
株式会社に比べると事業を大きくしにくい点はあるものの、低いコストで設立でき、有限責任でビジネスができるメリットがあります。
近年では大手外資系企業の日本法人（Google、Apple、Amazonなど）が合同会社形態を採用するなど、その認知度と信用度は徐々に高まっています。
合同会社は、小規模事業やBtoCの企業経営に適しているとされ、起業初期段階や個人事業主が法人化する際の選択肢として注目されています。
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