熊本在住で株式会社を設立しようと考えている方のために、株式会社設立時の手順やポイント、困ったときに相談できる専門家などについてご紹介します。実際に登記書類を準備する際の参考にしてみてください。
株式会社を設立する際の流れ
株式会社を設立する際には、登記申請をおこなう必要があります。登記申請する前には、以下のような準備が必要です。
商号を決めて会社の実印を注文する
まずは、会社の名前である「商号」を決めます。既に決まっている場合はよいのですが、決めきれずに迷ってしまい、ここで意外と時間を取られる人も多いようです。
商号が決まったら、会社の実印である代表印を作成します。代表印は「丸印」とも呼ばれ、登記申請時に必要となるため、早めに注文することをおすすめします。
定款を作る
おそらくほとんどの創業者が会社設立時にここでつまずき、専門家へ依頼することを選ぶ第一関門となります。
定款には本店所在地や発起人の氏名、住所といった簡単に埋められる項目もありますが、事業目的や発行可能株式総数などは悩ましいところです。
事業目的には将来的にやりたいことも盛り込んでおき、発行可能株式総数は認証後に決めてから定款を変更する方法もあります。
資本金を代表者の口座へ入金し、登記申請、届け出する
定款ができたら資本金を自分（代表者）の口座へ振り込み、法務局へ登記申請後に税務署へ届け出て会社設立が完了します。
会社名義の銀行口座開設やキャッシュカードなどは、設立後に作成が可能です。
なお、最近の熊本では会社名義の口座を作るにも銀行のチェックが大変厳しくなっており、また、口座開設までの時間も要するようになっています。
会社設立の手続きにおけるポイント
上記会社設立時の流れにおいては、以下のような点に注意が必要です。
商号が有名企業と類似していないか
商号を決める際、原則として自由に考えた名称をつけることができますが、知名度の高いブランドや有名企業と酷似していて紛らわしい、といった商号は認められないケースがあります。
また、同じ住所内に同じ商号を持つ会社を置くこともできないので注意しましょう。
定款は各種申請時に必要となるため大切に
定款を作成する際「絶対的記載事項」については必ず記載するようにしましょう。記載もれのある定款は無効となってしまいます。
また、定款の原本は各種助成金や許認可などのほか、会社名義の口座開設などさまざまな場面で写しの提出を求められる場合があります。
定款の原本はなくさず、大切に保管するようにしましょう。
資本金額は設立後の営業に影響することも
現在、株式会社設立時に設定する資本金の額は自由に決められるため、1円からでも資本金とすることが可能です。
ただし、業種によっては会社設立後に取引先から信用を得にくい場合もあるため、設定する資本金額は慎重に決めることをおすすめします。
株式会社設立時の定款は専門家に見てもらうのがおすすめ
ただでさえ準備や手配することが多い起業時は、慣れない書類作成や官公庁への書類提出などで精神的に疲れてしまうこともあります。株式会社設立時の登記は、専門家へ代行を依頼するのがおすすめです。
専門家へ相談した方が早くて正確
インターネットで得られる情報は限定的で、中には間違った情報も含まれています。まったく同じ業種でない限り、知り合いに聞いても参考にできないケースもあるでしょう。
忙しい中で法に則って迅速に会社を設立したいなら、専門家へ登記代行を依頼した方がスムーズです。
登記代行が無料でできるところもある
会計事務所では、会社の会計だけでなく、会社設立代行や融資申請の相談に対応しているところもあります。
設立後の決算申告で会計事務所を利用する予定がある場合、無料で登記申請を請け負ってくれる場合があるので、設立前に信頼できる会計事務所へ相談してみるのもよいでしょう。
熊本に限らず、株式会社設立の流れはどの地域でも同じですが、融資や優遇制度、創業融資など、地域密着の情報に強い専門家のアドバイスは、起業の大きな助けとなるでしょう。
熊本創業融資相談室では、初回無料相談を随時承っておりますので、お気軽にお問合せください。