新しく事業を始めるにあたり、日本政策金融公庫で資金を調達する際に「新規開業資金」という融資を受ける方法があります。
ここでは、日本政策金融公庫の新規開業資金の概要や新創業融資制度との違いなどについてご紹介しています。
新規開業資金とは
新規開業資金とは、「新企業育成貸付」とも呼ばれる、日本政策金融公庫の融資サービスの1つです。
新規開業資金の概要
新規開業資金では、新たに起業しようとしているか、事業を始めて7年以内の人が対象となります。
事業を始めるために必要な資金や、開業後に必要な資金について融資を受けることができ、申し込みには「現在勤務している企業と同業の事業をする予定である」「人を雇う予定である」など、一定の要件を満たしている必要があります。
新規開業資金の融資限度額と返済期間
日本政策金融公庫の新規開業資金で受けられる融資の限度額は7,200万円となっており、そのうち運転資金として借り入れできるのは4,800万円までとなっています。
返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内で、いずれも2年間の据置期間をとることが可能です。
このほかにも、認定特定創業支援等事業や地域おこし協力隊として事業を始める場合に利用できる特別利率などもあるため、申し込み前に確認するとよいでしょう。
新規開業資金と新創業融資制度との違い
新規開業資金と同じく、新しく事業を始める際に利用できる日本政策金融公庫の融資に「新創業融資制度」があります。新規開業資金と創業融資には、どのような違いがあるのでしょうか。
新創業融資制度は担保と保証人が不要
新規開業資金の融資を申し込むには、担保と保証人が必要となります。具体的にどこまでの担保や保証が必要となるかは、希望する融資額や申込者の状況によってもことなるため、日本政策金融公庫担当者と相談しながら決めていく流れとなります。
一方で、新創業融資制度の場合、担保と保証については原則不要で申し込みが可能です。
新規開業資金は融資限度額の枠が大きい
新規開業資金で申し込める融資の限度額は大きく、最大で7,200万円まで希望することができます。
新創業融資制度の場合は最大3,000万円となっており、新規開業資金よりも限度額は半分以上低くなります。
ただし、いずれの借り入れについても融資限度額の上限まで必ず借りられるわけではなく、新規開業資金を申し込んでも1,000万円以上は希望できないケースもあります。
新規開業資金と新創業融資制度のどっちを申し込めばいい？
新規開業資金と新創業融資制度のうち、どちらを申し込んだ方がよいのでしょうか。それぞれの融資制度が向いている人について見てみましょう。
新創業融資制度が向いている人
無担保無保証の条件が優先で、開業資金の融資額が少額でも問題ない人は、新創業融資制度が向いています。
新規開業資金が向いている人
できるだけ大きな限度額で借入を希望しており、担保や保証人の準備が可能な場合は、新規開業資金へ申し込むのがおすすめです。
日本政策金融公庫の融資制度には、新規開業資金と新創業融資制度以外にもさまざまなサービスがあり、経営者の年代や性別、業種や地域によって特別に利用できる融資制度などもあります。
どの融資を申し込むのがよいのか、特別な利率やほかに利用できる融資制度があるのかなどで迷った場合は、一度税理士などの専門家へ相談してみる方法もあります。
まとめ
新規開業資金は日本政策金融公庫の融資制度の1つで、新創業融資制度よりも限度額が大きい反面、担保や保証が必要となるため、申込者の経済状態によっては新創業融資制度の方が借り入れしやすい場合があります。
どちらの融資に申し込めばよいかわからない場合や、ほかに利用できる融資制度があるのか知りたい場合には、開業資金の融資に詳しい税理士事務所の無料相談などを利用してみてはいかがでしょうか。
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