熊本の起業家必見！会社設立時に税理士に相談する4つのメリット
「熊本で起業を決意するものの、法的な手続きや、税務に関わる適切な対応が不安」
「自己資金ではお金が足りないし、どうやって資金を集めたらいいかわからない」
と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そのような時には、ぜひ税理士にご相談いただくことをお勧めします。
経理業務のみならず、資金調達などのお手続きのお役に立ち、よりスムーズな事業の立ち上げのお手伝いが可能です！
そこで今回は、起業する際に税理士への相談をオススメする4つのメリットとをご紹介します。
併せてデメリットや注意点もお伝えさせていただきますので、皆様の税理士選びのご参考になりましたら幸いです。
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会社設立時に税理士に相談する4つのメリット
①会計処理や節税対策のアドバイス
一つ目のメリットは、会計処理や節税対策のアドバイスがもらえることです。
会社経営において、適切な会計処理と節税対策は不可欠な要素です。
税理士にお任せしていただければ、会計ソフトへの入力や帳簿の作成などはもちろん、自社の業績や財務状況を知った上で、業種・業態に合わせた適切な会計処理方法や節税対策をアドバイスすることができます。
また、税務調査に関しても税理士が対応することができます。
税理士は税務調査の調査官に指摘されやすい事項等について把握しているため、企業側の主張を税法に則り、正しく調査官にお伝えすることができます。
②決算月や役員報酬の決め方のアドバイス
二つ目のメリットは、決算月や役員報酬の決め方のアドバイスが得られることです。
会社経営において、決算月や役員報酬の設定は経営判断の要となります。
法人の決算月は、設立から一年以内であれば自由に決めることができます。
これも税理士に相談することで、事業内容や資金繰りを考慮し、最適なタイミングを提案してくれます。
また、役員報酬に関しても、節税対策の観点から業績に見合った適正水準をアドバイスしてくれるため安心です。
③融資などの資金繰りのサポート
三つ目のメリットは、融資などの資金繰りをサポートしてくれることです。
日本政策金融公庫などへの創業融資の通過率を上げるには、根拠がしっかりした事業計画・予測を立て、熱意を持って相手に事業の説明をし、信頼してもらう必要があります。
そこで、税理士に相談することで、金融機関に提出する事業計画書の作成方法などの融資コンサルティングのサポートを受けることができます。
当所では、
設備投資はどれくらい必要か？
運転資金はどれくらい必要か？
無理のない毎月の返済額はいくらか？
など、お客様の開業前に事前に試算を行う支援を行い、説得力のある事業計画書の作成をサポートしております。
また、創業に限らず事業融資全般サポートさせていただいておりますので、資金調達のみのご依頼も喜んでお受けします。
さらに、他の税理士やコンサルタントとは異なり、顧問契約は必須ではありませんので、お気軽にご相談いただけます。
④経営コンサルティングのサービス
最後の四つ目のメリットは、経営コンサルティングのサービスがあることです。
昨今、単に決算書や申告書の作成支援にとどまらず、経営数値の分析や経営戦略の立案、事業計画の策定支援なども手掛けている税理士事務所も少しずつ増えてきました。
税理士は長年の経験から蓄積された経営ノウハウを活かし、企業経営の課題解決をサポートすることができます。
しかも、会社設立時から税理士に相談しておくことで、その先の未来も安心して事業を営むことができます。
当所でも、経営者の目標のために第三者視点で現状と予想される未来を客観的にアドバイスさせていただいております。
お客様がこの先、どのような成長曲線を描いているのか、そのためにどのような課題をクリアしていかなければいけないのか、という常に先を考えたアドバイスを心がけています！
会社設立時に税理士に相談するデメリットや注意点
税理士は税務の専門家なので頼りになる存在で、メリットも多くありますが、実は相談する前に押さえておきたいデメリットや注意点もあるんです。
⚠️デメリット⚠️
一緒に顧問契約も必要な場合もある
多くの税理士事務所では、会社設立サポートと顧問契約がセット化されており、設立後の継続的な契約が必要な場合があります。必要最低限の支援のみ希望する場合でも、別途顧問料が発生する可能性があります。
「設立だけお願いしたいのに、毎月の顧問料がかかるのはちょっと…」という方も多いはず。会社設立サポートに顧問契約が必要かどうかや、顧問料がどれだけかかるのかを事前に調べておきましょう。
経営の自立性が下がるリスク
税務や会計を丸ごと税理士に任せてしまうと、自分で会社の数字を把握しづらくなり、経営判断が遅れることも。「税理士に任せておけば安心」と思い込まず、最低限の知識は持っておくことが大切です。
⚠️注意点⚠️
契約するタイミングを見極める
税理士に求めるサポートの内容により、契約するタイミングの見極めが重要になります。
- 設立前の相談が必要なケース：資本金設定・役員報酬設計・許認可取得などについて専門知識が必要な場合
- 設立後の相談で十分なケース：登記手続きのみ自力で可能な場合（税務申告開始時期まで相談を延期できることもあります）
契約内容と費用体系をしっかり確認する
税理士との契約は、顧問料や決算料、相談料など費用の内訳を明確にしておきましょう。
「初年度無料」などのキャンペーンもありますが、2年目以降に料金が跳ね上がることもあるので要注意です。
どこまでの業務を依頼するか決める
税理士は税務や会計の専門家ですが、会社の登記手続きは司法書士の仕事です。
設立登記は自分で行うか、司法書士に依頼し、税理士には税務相談や申告だけお願いするという使い分けもできます。
自社に合った税理士を選ぶ
税理士の得意分野はさまざま。IT企業や飲食店など、業種ごとの経験が豊富な税理士を選ぶと、より具体的なアドバイスがもらえます。
会社設立時に税理士に相談するのは、専門知識を得られて心強い反面、顧問契約や費用面での負担が増えるリスクもあります。まずは自分の会社設立の目的や必要なサポート内容を整理して、税理士に依頼する範囲や費用をしっかり確認しましょう。
「設立だけお願いして、税務は自分で勉強する」「設立も税務も丸投げして経営に集中する」など、自分に合ったスタイルを見つけることが会社設立の成功のための近道です！
まとめ
いかがだったでしょうか？
起業の際、事前に税理士に相談することで、会社設立前のことはもちろん、会社設立後を考慮したアドバイスを得ることができます。税理士といえば経理業務代行というイメージですが、事業の成長を一番身近な立場でサポートすることができる専門家でもあります。
しかし、メリットに伴いデメリットや注意点も存在するため、税理士との契約の前に上手に見極めることが事業の成功に繋がります。
起業前から税理士をうまく活用して新規事業に集中できる環境を整えましょう！
熊本創業融資相談室では、初回のご相談は無料で受け付けております。
会社設立や資金調達に関してお悩みの方はぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
＼お気軽にお問合せください☻／
