日本政策金融公庫で開業資金の融資を申し込む際、審査などの流れはどのようになるのでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫で融資を受ける際の流れや審査にかかる期間、必要な書類などについて解説しています。
日本政策金融公庫で開業資金を申し込む際の流れ
日本政策金融公庫で開業に必要な資金の融資を申し込む際には、概ね以下のような流れとなります。
来店・相談
はじめに、申し込む地域を管轄している日本政策金融公庫の支店を探して、問い合わせまたは来店をするところから始まります。
日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（フリーダイヤル：0120-154-505）もあるため、電話で問い合わせすることもできますが、一度は来店して実際に手続きすることになる窓口へ直接問い合わせるか、所在地や店内の雰囲気を確認するために来店して相談するのもよいでしょう。
窓口では、事業に関する予定や規模、希望の融資額や利用できる融資制度などについて相談することが可能です。
書類準備・申し込み
申し込める融資制度がわかったら、必要な書類を揃えて申し込みの手続きをします。
必要書類は窓口で相談する際にも確認が可能です。借入申込書や事業計画書以外に、印鑑証明書や決算書、履歴事項全部証明書なども必要となるため、すべての書類を揃えて必要事項を記入するには数日～1週間以上かかる場合もあるでしょう。
なお、申し込みは窓口まで足を運ばず、郵送で申し込むこともできます。
面談
申し込み書類を提出したら、数日程度で面談日の通知が届きます。面談では指定の日に窓口へ向かい、事業計画や資金繰りなど、提出した書類についての確認がおこなわれることとなります。
面談後は、1～数週間程度で結果が届きます。借り入れ可能かどうか、可能な場合満額融資か減額された額になるかなどがここで決まります。
窓口で相談してから融資実行までにかかる時間は、書類の準備や申し込むまでにかかる時間にもよりますが、およそ1か月程度を見ておくとよいでしょう。
開業資金申し込み時の審査対策とは
上記の流れの中で、開業資金の融資を申し込む際の対策としては、以下のような方法が挙げられます。
事業計画書の作成時に専門家のサポートを受ける
面談時に確認される事業計画書の内容は、融資額を決定するうえで重要な資料となります。事業計画書を自力で作成することもできますが、最短で融資をかなえたい場合、専門家から書類作成のサポートを受けることにより、結果通知までにかかる時間を短縮したり、満額融資を実現しやすくなります。
窓口で相談する前に税理士事務所の融資無料相談などを利用する
窓口で相談してどの融資を選ぶか決める前に、現在おかれている財産の状況や開業に必要な資金について、税理士などのプロへ相談してみてもよいでしょう。
本当にそれだけ資金が必要なのか、無担保で借入可能な最大額はどのくらいか、といった目安について、お金のプロである税理士に確認することで、適切でスムーズな融資申し込みの後押しとなります。
創業融資など、日本政策金融公庫で開業資金の融資申し込みサポートの取り扱い実績を多く持つ税理士事務所なら、自分の力だけで申し込むより多くの額を借り入れることができるかもしれません。
初回相談は無料となっている窓口も多いため、時間を節約して短期に融資を実現したい場合は、無料相談も検討してみましょう。
まとめ
日本政策金融公庫で開業資金を申し込む場合、窓口で相談してから必要書類を準備して申し込み、その後面談をおこなって結果が通知され、融資が実行される流れとなるのが一般的です。
相談から融資実行までにかかる時間はおよそ1か月ほどですが、場合によってはそれ以上かかったり、希望額に届かず減額された結果となったりする可能性もあります。
自分の財政状況と希望額について適切に理解し、説得力のある事業計画書でスムーズな融資に臨みたいなら、税理士事務所などが運営している創業融資サポートの無料相談を利用するのも1つの方法です。