現在依頼している税理士に不満があり、もっと信頼できる税理士を見つけるためには、どのようなポイントを押さえればよいのでしょうか。
良い税理士が見つかった場合に、現在の税理士へ伝える断り方も知っておきたいところです。
本記事では、税理士を変更するべき理由や良い税理士の見つけ方に加え、既存の税理士への断り方などについて解説しています。
目次
1.税理士を変更した方が良い理由とは？
顧問を依頼している税理士を変更した方が良いと思われる理由には、以下のようなものが挙げられます。
信頼感が持てない
会計管理を依頼している税理士とは、日々会計に関するやり取りやコミュニケーションが発生します。
この時に「うまく意思疎通ができない」「話が嚙み合っていない気がする」といった違和感がある場合は、税理士を変えた方がよいかもしれません。
送った領収書や請求書をただまとめるだけだったり、今後の方向性について有益なアドバイスが得られなかったりする場合、顧問料に見合ったサポートが受けられていない可能性があるからです。
相談する時間を作ってくれたとしても、こちらの意図や希望を正しく伝えるのに苦心する場合、それがストレスに感じることもあるでしょう。
税理士が忙しく、充分なサポートが受けられない
記帳や書類作成は問題なくできていたとしても、経営や資金繰りに関する相談にはあまり乗ってくれない税理士もいます。
知名度が高く、実績の多い税理士事務所であったとしても、担当の税理士が忙しいと相談の予約がすぐには取れず、取れても手短にしか対応してもらえない、といったケースもあるでしょう。
中には規模の小さな会社に対して適当な対応をする、実績は多くても小規模経営の企業に関する知識は少ない、という税理士も存在します。
何度相談に行っても充分なサポートが受けられないと感じる場合は、税理士を変えた方がよいかもしれません。
このように、知名度のある税理士事務所やベテランで実績があるからといって、必ずしも自分と相性が良いとは限らないのも事実です。
会話や相談の中で違和感や不信感が大きくなるようなら、税理士を変えてみる選択肢を検討するとよいでしょう。
2.良い税理士事務所を見つける際のポイント
良い税理士事務所を見つける際のポイントには、以下のようなものがあります。
不満に対する解決策を提案してくれる
初回の無料相談などを利用して、現状抱えている不満を伝えた際に、解決策を提示してくれる税理士であれば、満足度の高いサポートが受けられる可能性が高まります。
税理士を探す際には、現状不満に感じている点を洗い出し、ポイントを押さえて伝えるように準備しておくことも大切でしょう。
依頼者ごとに親身な対応をしてくれる
地域で人気の税理士事務所にありがちなデメリットとして、1社ごとに割ける労力が限られている点が挙げられます。
取扱実績の数も大切ですが、毎月の対応案件を絞り、1つ１つに親身に向き合ってくれる税理士事務所であれば、きめ細かい対応が期待できるでしょう。
多角的なサポートが期待できる
法人税の納税や申告といった業務だけでなく、資金繰りや経理代行、社内システムの刷新など、多角的なサポートが期待できる税理士事務所を選ぶことも大切です。
老舗の税理士事務所の中には、最新のシステムに対応していないところや、古い様式でしか会計管理がおこなえないケースもあります。
将来的に社内で経理の専門部署を置きたい場合に引継ぎが可能であったり、コンサルティング業務にも対応していたりする税理士事務所なら、息の長い取引を続けることが会社の成長にも繋がるでしょう。
相性が合うと感じる
担当する税理士と話が合う、相性が良いと感じるかどうかは、シンプルですが重要なポイントです。
円滑にコミュニケーションが取れる専門家であれば、話しているうちに当初は気づかなかった会社の問題点が見えてくる場合もあります。
3.既存の税理士に対する契約の断り方は？
新しく依頼したい税理士事務所が見つかった場合、現在契約している税理士に継続を断る必要があります。
正直に不満を伝えても引き留められる可能性が高いため、再考の余地がない場合は「お世話になっている先輩や親族に税理士がおり、そこへ依頼することになった」などと伝えるのがよいでしょう。
契約をやめる際には、税理士が多忙な申告時期などを避け、次の候補が見つかった状態で断るようにしましょう。
契約を解除しても可能な期間かどうか、契約内容を確認しておくことも大切です。
4.まとめ
現在契約中の税理士の対応が悪い、意思疎通が難しいなど、不満や不信感が募る場合には、思い切って税理士を変えてみることを検討してもよいでしょう。
自社に最適な税理士を見つけるためには、知名度や人気だけで選ばず、親身な対応や幅広いサポートが可能か、税理士との相性などもチェックすることが大切です。
新しい依頼先を見つける際のポイントを参考に、無料相談などを利用して判断材料にするとよいでしょう。
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