熊本で新たに会社を設立したいと考えているけれど、会社の設立にあたって、何をどのように進めていけばよいのかとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
2006年に施行開始となった新会社法により、会社設立のハードルは以前よりも低くなりました。
そのため、個人事業主ではなく、会社を設立して起業したいと考える方も増えています。
しかし、会社設立にあたっては様々な準備や手続きが必要であり、初めての会社設立には分からないことやご不安なことも多いはずです。
そこで本記事では、熊本で法人を設立するために必要な手続きや手順について解説していきます！
目次
法人の設立と言っても、初めて会社を設立する場合と、現在の個人事業から法人成りをする2つのパターンがあるかと思います。
ただ、どちらの場合も法人を設立する際の手順や手続きは変わりません。
では、早速その流れを確認していきましょう！
1.会社設立における事前準備
まずは、会社を設立する事前の準備や手順をご説明します。
①発起人の決定
発起人とは会社の設立を発起し、設立時に資本金を出資し、会社の重要事項を決定する人のことです。
会社設立後は役員が会社の責任を負うようになり、発起人は会社が設立されるまでの間の責任を負います。 発起人の人数については制限がなく、資格も必要ないため、誰でも発起人になることができます。
②資金の準備
業種・サービスの形態によって差がありますが、どのような事業を起こすにあたっても資金は必要です。
資本金の金額は、定款と登記事項に記載しなければなりません。
（資本金1円から株式会社を作ることは可能ですが、対外的な信用を考慮すると資本金1円での株式会社設立は私共では推奨しておりません）
③基本的事項の決定
定款に定める内容として、会社の基本事項を決定する必要があります。
基本事項としてあげられるのは次のようなものです。
社名
事業内容
会社の住所
資本金金額
発起人（出資者）
株式譲渡制限の有無
事業年度
機関設計（会社役員、及びその任期、会社組織設計）
この中でも社名は、会社のイメージを左右する重要な役割を果たしますので、覚えやすく、業務内容が分かりやすい名前にするとよいでしょう。
また、社名を決定する際は、同じ地域で同一の社名がないか、商標登録がされていないか等のチェックも必要です。
後々、同一社名があった場合や既に商標登録がなされている社名の場合は、トラブルになる可能性もあります。
熊本県内における登記企業の社名は、熊本法務局で調べることができます。
商標登録の有無については特許庁のホームページから検索が可能です。
④実印の作成
会社の登記手続きには実印が必要です。 会社設立時には、実印以外にも銀行印など、以下の4種類の印鑑をまとめて用意することが一般的です。
代表者印（会社実印）
銀行印
社印（角印）
ゴム印（横判）
2.定款の作成・認証の流れ
会社設立の準備が完了したら、次は定款の作成・認証を行います。
定款とは、会社の運営方法を含む基本的なルールを定めたものです。
定款に基づいて会社の活動は行われ、会社設立において必ず作成しなければならないものです。
定款作成後は、公証役場に提出し、認証される必要があります。
①定款に定める必要事項の決定する
定款には、商号（社名）、事業目的、本店所在地、発起人の氏名・住所、資本金額について必ず記載しなければなりません。
ただ、必ず規定しなければならないものではないものの、定款に記載しなければ効力を発揮しない事項があります。
これを相対的記載事項と言います。
相対的記載事項には、変態設立事項（現物出資、財産引受、発起人の報酬、設立費用）や株主名簿管理人、単元株式数、株券発行などの項目が該当します。
その他、株主総会の開催規定や役員報酬、配当金に関する事項などを記載する場合もあります。
まずは定款に定める事項を決定しましょう。
②発起人全員の実印・印鑑証明を用意する
会社設立時には発起人の実印と印鑑証明が必要になります。
発起人が複数いる場合は、全員の実印と印鑑証明が必要です。
住民票のある自治体で印鑑登録をし、印鑑証明の発行を受けておきましょう。
③発起人全員の同意により定款を作成し、押印する
定款が完成したら、発起人全員が同意したことを確認し、全員の実印を押印します。
④公証役場にて定款を認証してもらう
定款の完成後、会社の本店所在地を管轄する公証役場に定款を提出し、認証をしてもらいます。
公証役場で定款の認証を受ける際には、定款3通と発起人全員の印鑑証明、発起人全員の実印が必要です。
加えて、実質的支配者（法人の経営を行う個人）の申告書を提出します。
定款の認証には手数料と印紙代等の費用が発生します。
⑤定款の謄本を取得する
認証を終えたら、定款の謄本を取得し、会社内で保管します。
熊本県内で定款認証の手続きをする場合
自分で熊本の定款認証の手続きをする場合は、熊本公証人合同役場での手続きとなります。
〒862-0976 熊本市中央区九品寺2丁目1-24
ベストアメニティ熊本九品寺ビル3階
TEL：096（364）2700
電子定款認証も可能
紙の定款ではなく、PDFで作成した電子定款を用いたオンライン認証も可能です。
電子定款認証の場合は印紙代は不要です。
オンラインで申請した場合も、提出完了後に公証役場に出向いて定款謄本を受け取り、印鑑証明の提出や認証手数料などの支払いが必要となります。
3.資本金の払込み・会社設立の登記申請
定款の認証が完了したら、次は資本金を払い込み、会社設立の登記申請を行います。
定款の認証日より後に発起人全員で資本金の払い込みを行います。
そして、登記申請書を作成し、法務局に登記をすることで会社は法人として認められるようになります。
法務局に会社の設立登記を申請した日が会社の設立日となります。
会社登記は払込証明書作成日から約2週間程度（法務局側の混雑状況で延びる場合があります）の時間がかかります。
熊本で起業される方がご自身で登記手続きをされる場合は、熊本地方法務局で登記手続きを行います。
オンラインによる登記申請も可能で、事前相談も可能です（相談時間20分程）。
【熊本地方法務局】
〒862-0971熊本市中央区大江3丁目1番53号(熊本第2合同庁舎)
(096)364-2145
これらをご自身で行うことに不安がある場合は、司法書士に代行してもらうことも可能です。
4.設立後の届出関係
会社設立が終わった後も、さまざまな手続きが必要です。
法人登記完了後に必要な手続きは次の通りです。
税務署や都道府県・市町村への届出
登記手続きが済んだら、税務署や自治体に次のような届出をしなければなりません。
法人設立届出書（税務署・都道府県・市町村）
青色申告の承認申請書（税務署）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
これらの手続きはご自身が行うことも可能ですが、税理士が代行することもできます。
税務署への手続きをする際の注意点は、「ご自身の納税地がどこで、どこの管轄の税務署へ届出を出すとよいか」という点です。
設立された法人の納税地の考え方については、国税庁ホームページに記載されていますのでご覧ください。
熊本県内には複数の税務署があります。
そのため、初めて税務署へ法人の申告を行う場合や各種届出書・申請書等を提出するときには、どこの税務署に書類を提出すればよいのか分からない方も多いでしょう。
以下は税務署の管轄エリアを調べる方法ですので、届出書先の税務署を調べる際にご利用ください。
①国税庁のHPへアクセス
②右側の「税務署を検索」にて、納税地の郵便番号もしくは住所を入力
5.設立後の手続き
法的な会社設立手続きを終えても、実際に会社を運営するには他にも準備するものがたくさんあります。
他にどんな準備が必要になるのかご紹介していきます。
労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出
会社設立後は、厚生年金や健康保険、労災保険、雇用保険の加入などの社会保険関係の手続きが必要です。
このような手続きはご自身で行うこともできますが、社会保険労務士が代理で行うこともできます。
法人銀行口座
登記簿謄本の取得後は、個人口座にある資本金を法人口座に移動させるために、必ず法人の銀行口座を作成しなくてはなりません。
もちろん会社設立後はビジネスとプライベートを区別するため、経費の支払いは法人口座を利用します。
最近では、様々な詐欺が横行している現状から、法人口座開設の銀行のチェック手続きがかなり厳重になっており、新設法人の口座開設までは3週間～1カ月程度かかる可能性があります。
各種契約書
雇用契約書、業務委託契約書、請負契約書、売買契約書、領収書などは、その都度契約書を作成していては時間がかかります。
業務を円滑に進めるにはあらかじめフォーマットを準備しておくと効率的です。
インターネットから無料のひな型をダウンロードして使うことも可能です。
オフィス関連
定款の作成時には、設立する会社の本店所在地を決める必要があります。
自宅兼事務所とする方も多いとは思いますが、賃貸オフィス・貸事務所を構えることで会社としての信頼性は高くなります。
最近では、最初から必要な備品類が完備されているレンタルオフィスなどもあり、借りるだけですぐに業務をスタートさせることができる物件もあります。
クラウド会計ソフト
会社の日々のお金の動きを「仕訳」という形で毎日帳簿に記帳しなければなりません。
現金出納帳、得意先元帳・売上帳や仕入帳・入出金伝票などの帳簿は会計ソフトを利用することで作業時間を短縮することができます。
当所では、見積書・納品書・請求書・領収書をまとめて作成し、会計帳簿との連動も可能なクラウド型の会計ソフトを利用しています。
帳簿の方法について早々に準備しておくことで、設立して間もない会社であっても、信用できる会社だと良い印象を与えることができます。
6.設立した会社をアピールしよう！
会社を設立しても売上が上がらないと早々に事業をたたむことにもなりかねません。
様々な営業ツールを準備し、活用することで事業を繁栄させることができるでしょう！
会社のロゴ
視覚イメージは記憶に残りやすいです。
会社のロゴはホームページや名刺などに使用するため、早い段階で作成しておくことをおすすめします。
名刺
ビジネスチャンスはいつどこで起こるか分かりません。
基本的な情報が揃ったら、いち早く名刺を作成しておきましょう。
会社のホームページ
インターネットで情報収集をすることが当たり前となった今、できれば早い段階でホームページ作成を検討しましょう。
会社名が決まったらドメインを先に取得しておくのもおすすめです。
会社概要のチラシや冊子
ホームページとは別に、どのような事業を行う会社か分かるチラシや冊子を作っておくと便利です。
営業に出向いた際に、見栄えのいい会社概要を記したチラシや冊子があれば、後からでも興味を持ってもらうことができます。
こちらも一例ですが、ゼロから会社を設立し、いち早く軌道に乗せるには、会社設立手続きの流れだけでなく、会社設立前後に必要なものを把握することも重要です。
7.会社設立時のポイント
会社設立は専門家の代行サービスを利用して賢く準備することが重要です。
手続きの流れや必要書類を理解しきれないまま自力で会社設立を進めてしまうと、間違えた時にやり直しが必要となり手戻りが生じます。
煩雑な手続きは専門家に任せることで、別の準備をする時間・営業活動の時間が生まれます。
代行サービスでは短期間で会社設立ができるというメリットがあります。
当所でも、会社設立のサポートに力を入れており、多くのお客様の開業や法人設立をサポートしてまいりました。
無料でご相談も受け付けておりますので、ぜひ一度お問い合わせください！
8.熊本で会社設立のサポートを受けるメリット
ここでは、熊本で会社設立する際に専門家からサポートを受けた場合のメリットについてご紹介します。
「会社設立のサポートを依頼したいが費用が心配」
「どこへ依頼してよいのかわからない」
とお悩みの方に役立つ内容となっていますので、会社設立サポートを検討する際にお役立てください。
サポート費用を払ってでも資金面がプラスになる
会社設立の際に利用できる創業融資の制度は、提出する書類が多く、慣れていないと準備に時間がかかったり、希望の融資額に届かなかったりするケースも少なくありません。
そこで、専門家へサポートを依頼すると、こうした融資に関する手続きの支援を受けられるため、サポートにかかる費用を払ったとしても、自分で申請するより資金を多く得られる場合があるのです。
返済する必要のない助成金や補助金に関する提案やサポートなども受けられるため、助成対象となる事業の場合は、さらに資金面での心配が少なくなるでしょう。
また、会社設立の際に必要な定款の印紙代なども節約できます。
業種にふさわしい会社の形態がスムーズに選べる
熊本などの地方都市で会社設立を行う場合は、東京などの大都市に比べると、新しい情報が見つけにくい場合もあります。
大都市で成功している事例が、果たして熊本で通用するのか判断に迷うこともあるでしょう。
こうした場合も、専門家から事業にふさわしい会社形態についてアドバイスを受けることで、設立後の運営までスムーズに進められます。
手続きや申請にかかる時間がスピーディ
会社設立時の登記や融資申請、助成などに関する書類を準備するのは、慣れている人でないとなかなか難しく、多くの手間と時間が割かれることになります。
書類にミスがあった場合には、修正に費用がかかることもあります。
そのため、専門家のサポートを受けた方がが正確かつスピーディに手続きを進めることが可能になります。
9.熊本で会社設立サポートを受けるデメリット
熊本で会社設立サポートを受ける際のデメリットは以下の通りです。
会社設立サポートの取り扱い実績を持つ専門家が少ない
税理士や司法書士などの専門家でも、会社設立のサポートを行っているところはまだまだ多くはありません。
長年経営している企業のサポートしか受け付けておらず、これから創業を考えている経営者が相談しようとしても、問い合わせの段階で断られてしまうケースもあります。
高い報酬を請求される・充分なサポートが受けられない
会社設立のサポートにかかる費用は専門家によってことなります。
中には割高な報酬を設定している事務所もあります。
費用を格安に設定している事務所の場合は、経営に関する相談や融資についてのアドバイスといった丁寧なサポートが受けられないこともあります。
費用面とサポート内容の両面から信頼できる専門家を選ぶことが大切です。
10.会社設立サポートを依頼する専門家選びのポイント
会社設立に関するサポートを依頼する専門家は、以下のようなポイントを押さえて選ぶことをおすすめします。
会社設立に関するサポート実績が多い事務所を選ぶ
知人の紹介や地域で知名度の高い税理士でも、会社設立に詳しいわけではないこともあります。
会社設立サポートの実績が多く、無料相談や事例紹介などが充実しているところを選ぶとよいでしょう。
コミュニケーションが円滑だと感じる専門家を選ぶ
初回の問い合わせや無料相談で話した際に、
「話しやすい」
「自分の業種についてよくわかっている」
「こちらの言うことを理解している」
という手応えを感じるかどうかは重要です。
会社設立後にも引き続き相談に乗ってもらいたい場合は、コミュニケーションの部分で信頼できると感じる専門家を選びましょう。
資金繰りや融資の相談について実績のある税理士事務所を選ぶ
会社設立をサポートしている専門家には司法書士や行政書士、税理士などがいます。
起業する際には、設立時の登記に関するサポートだけでなく、資金面や融資、設立後の会計や節税に関する疑問や悩みなども出てきます。
こうした経営における悩みをトータルでサポートしてもらうなら、税理士事務所へ依頼するのがよいでしょう。
11.さいごに
会社を設立する際は、多方面においてさまざまな手続きが必要で、多くの手間がかかります。
しかし、しっかりと正確な手続きをしておくことは、今後の会社の方向性を決める上で非常に重要になります。
このような手続き全てを自分で行うこともできますが、各専門家のサポートを受けることも一つの手段です。
もちろん費用は発生しますが、手続きにかかる時間や手間を考慮した上で検討してみてください。
熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、一人でも多くの方の会社設立時の負担を軽減するために、無料相談を随時受け付けております。
事業の成功率や成長速度を少しでも高めるためのサポートを提供しております。
熊本で会社設立を検討される場合はぜひお気軽にご相談ください。
熊本で会社設立サポートを受ける場合、取り扱い実績の多い税理士事務所を選ぶと、融資や登記、助成金や補助金の申請などをスムーズに行うことができ、運営や資金に余裕を持って起業することが可能です。
＊会社設立サポートが提供できる5つのメリット！＊
1．自分で会社設立手続きするより実費が安くなる
ご自身で会社を設立する際は、役所に払う費用として、株式会社の場合242,000円の実費が必要となります。
当所にサポートを依頼いただければ、発生する実費は202,000円と、40,000円も安くなります。
2．後悔しない会社のルール作りができる
会社のルールをひな形のまま活用している社長の多くが、後でそのルール変更を余儀なくされます。
さらにその変更には時間も手間もかかります。
当所では、会社設立時に、正しいルール作りを行うサポートも行っています。
3．時間・手間が大幅に削減される
会社設立時に作成する書類は量が多く、内容も難しいです。
また、役所に行き手続きするのも時間がかかります。
ご自身で全て手続きしようとした場合は相応の時間がかかりますが、その手間も全て外注することが可能です。
4．事業にあった会社形態をご提案
設立する会社形態によって、手続きの量や発生する費用が異なります。
事業の目的をしっかり確認した上で、最適な会社設立形態をご提案します。
5．最適な資金調達手段をご提案
一社ごとに最適な資金調達手段は変わります。
当所では、資金調達を成功に導くためのアドバイスはもちろん、別途代行サポートも提供しております。
当所では、皆様のご相談を心よりお待ちしております！！
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