新しい税理士へ変更して申告を行なった場合、変更せずに同じ税理士へ依頼するよりも、税務調査が入る可能性は高まってしまうのでしょうか？
本記事では、税理士を変更した場合に税務調査を受けやすくなる可能性と、その原因や注意点について紹介しています。
目次
1.税理士を変更したら税務調査の対象になるの？
税理士を変更したことが原因で税務調査の対象となるケースには、以下のような理由が考えられます。
前期までに申告した数字と大きな変化が生じた場合
記帳や勘定科目の設定は、基本的にどの税理士へ依頼したとしても大きく変わることはないものです。
ただし、前任の税理士がそのままにしていた仕訳の中で、依頼者の企業にとって将来的に不都合があると予想される相違が判明した場合には、後任の税理士によって適正な仕訳へと変更するよう提案を受けることがあるでしょう。
後任の税理士によって、不適切な仕訳を適切なものへと変更したことにより問題は改善されても、この数字が前期と大きくなると、税務署のチェックが入る可能性があります。
税務調査は、脱税や所得隠しを疑うためだけに実施されるのではなく、会計処理が正しく行われているかを確認する目的で調査することも多いからです。
たまたま税務調査の時期と重なったケース
税理士の変更や帳簿の数字が変化した場合に限らず、事業を営んでいるすべての会社に税務調査を受ける可能性はあります。
それは、営業年数が増えるほどに、調査対象となる確率は高まります。
起業して10年ほどが経過し、税務調査を受けないまま税理士を変更した場合、たまたまタイミング良く税務調査の連絡が入る場合もあります。
この場合、税理士を変更したことと税務調査には、直接の関係はないものといえます。
前年度の売上が急激に大きくなった、新しいビジネスを始めた、会社の体制を変更したといった機会に税理士を変更した場合も、税務調査が入る時期と重なりやすくなるでしょう。
このように、会計処理が大きく変更したことにより調査対象となったり、たまたま税務調査のタイミングで税理士を変更したりするケースがほとんどです。
そのため、税理士を変更した、という理由一点だけで税務調査の対象となることはないと考えてよいでしょう。
2.税理士の変更後に税務調査を受ける場合の対処法は？
税理士を変更した直後に税務調査を受ける可能性を想定した場合、以下のような対処法を検討しましょう。
税務調査時の対応に実績のある税理士へ依頼する
税務調査のリスクを考えて税理士を変更しなかったとしても、現在依頼している税理士が税務調査へしっかり対応してくれるとは限りません。
前任の税理士から指摘されなかった仕訳を修正する必要性があれば、提案の上修正してくれ、さらに税務調査が来たとしてもしっかりとサポートしてくれる税理士を探しましょう。
仮に税務調査の対象となったとしても、税理士の手厚いサポートがあれば、税務調査を過剰に怖れる必要もなくなります。
税理士を変更しなくても税務調査は来るものと理解する
上記で挙げたように、税務調査はどんな会社や事業者も対象となる可能性があるものです。
たとえ税理士を変更しなかったとしても、いずれ税務調査はやってくるものと理解しましょう。
そして、いつ調査を受けてもよいように、適正な会計処理が継続できるように努めましょう。
税務調査を複数回受けている場合は早急に変更した方がよい場合も
これまで既に税務調査を受けた経験があり、数年以内に2回目以降の税務調査を受けているような場合、税務署によって会社がマークされている可能性があります。
そのような場合は、申告している会計データに誤りが散見されるといった理由も考えられます。
もし、「安い報酬で記帳のみ依頼している」「税理士からアドバイスをもらったことがない」といった状況であれば、早急に税理士を変更した方がよいかもしれません。
3.小さな疑問にも丁寧に応えてくれる税理士を探そう
会計処理に限らず、会社の方針や事業計画など、税金やお金の管理と会社経営には深い繋がりがあります。
誠実で優秀な税理士が揃う税理士事務所なら、会社の将来にとってもっとも良い選択肢を模索したり、アドバイスをもらったりすることもできるでしょう。
小さな疑問や悩みに丁寧な対応をしてくれるかどうかは、初回の無料相談などを実施している税理士事務所を利用するのがおすすめです。
4.まとめ
税理士を変更したタイミングで税務調査に入られるケースは少なくありません。
ただ、税理士を変更したという理由だけで調査対象となることはなく、他に何らかの理由があるものと考えるのが妥当でしょう。
特に複数回税務調査を受けているような場合には、自社の状況について懇切丁寧に対応してくれる税理士へ早急に変更することを検討しましょう。
会社にとって適正な仕訳や税務対策について相談に乗ってくれる税理士なら、税務調査を必要以上に怖れることもなくなります。
熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、税務調査の対応経験も豊富にあり、税務調査時に指摘されやすい事項などについても把握している税理士が税務調査に対応します。
そのため、納税者側の主張を税法に則り、正しく調査官に伝えることが可能です。
税務調査についてのご不安がある場合には、ぜひ熊本県内での税務調査対応実績を豊富に持つ当事務所にご相談ください！
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