現在依頼している税理士を他の税理士へ変更することは、簡単にできるものなのでしょうか。引継ぎの方法や変更時に注意するべきことなど、気になる点も多いものです。
ここでは、税理士を変更するのは難しいのか、引継ぎ方法や注意点などについて紹介しています。税理士の変更を検討する際の参考になれば幸いです。
税理士を変更するのは難しいの？
結論から言うと、税理士を変更するのは難しいことではありません。しかし、以下のような点には注意が必要です。
先代からの付き合いがある税理士の場合
自分で開業した事業ではなく、親族などから会社を引き継いだ場合、先代がまだ健在で発言力があると、税理士を変更するのに説得が難航するケースがあります。
税理士へ解約通知を出す前に、なぜ変更する必要があるのか、どのような点が問題なのかについて、親族間で意見をまとめておくことも大切です。
顧問契約の内容に条件がある場合
現在の税理士と顧問契約を結んだ際に、「解約の通知は〇ヵ月前までに」といった条件で契約書を交わしている場合、すぐに変更するのは難しい場合があります。
また、解約する際の費用や報酬などに条件がついている場合もあるため、引継ぎにかかる期間によっては、コストが大きくなってしまうケースもあるでしょう。
意思の疎通に問題がある場合
税理士とコミュニケーションがうまく取れない場合や、要望を伝えても希望通りの結果にならないなど、意思の疎通に問題がある場合も、変更するのに手間取ってしまうことがあるでしょう。
税理士の変更が難しいかも？と思った場合の対策
上記で挙げた理由などにより、税理士の変更にハードルの高さを感じる場合は、以下のような対策を試してみましょう。
変更したい理由を明確にする
代々お世話になっている税理士は信頼がおける反面、新しい会計システムや融資制度に詳しくなく、対応ができないこともあるでしょう。先代から引き継いだ会社で税理士との付き合いも長いような場合には、親族を説得するための材料としても、変更がやむを得ないと考えられる理由を明確にすることが大切です。
契約内容を確認し、変更できる時期を把握する
税理士の変更を検討する前に、解約や報酬の支払いなど、契約書に記載されている内容を改めてチェックしておくようにしましょう。
最短で解約できる時期やコストについて把握することで、新しい税理士を探す際にも希望時期などを伝えやすくなるでしょう。
税理士事務所の無料相談を利用してみる
現在の税理士との意思疎通がうまくできない場合には、新しい税理士を探す際に利用できる無料相談などで、税理士を変更する際の上手な伝え方についてアドバイスを受けてみてもよいかもしれません。
無料相談では、話しやすいと感じるか、こちらの意図を汲んでくれるかといったコミュニケーションについても確認できるため、積極的に利用してみましょう。
税理士を変更する際の流れや引継ぎ方法は？
税理士を変更することが決まったら、以下のような流れで引継ぎ・変更を行なうこととなります。
1. 新しく依頼する税理士を決める
依頼中の税理士を解約してから新しい税理士を探し始めると、なかなか見つからずに会計処理が滞ったり、最悪の場合、税務調査の連絡が入っても対応できなかったりする可能性があります。
引継ぎをスムーズにするためにも、新しく依頼する予定の税理士を事前に見つけてから解約するようにしましょう。
2. 解約・依頼する時期を決める
契約内容を確認し、解約に最適な時期を決めましょう。解約や新しく依頼をする際は、税理士の繁忙期となる決算や申告時期を避け、業務に余裕のある時期を選ぶようにします。
どうしても繁忙期に重なる場合は、対応可能か事前に相談してから決めるとよいでしょう。
3. 依頼中の税理士に解約の通知をする
解約時期が決まったら、顧問を依頼中の税理士に解約通知をします。解約の申し出は、電話やメールでの連絡も可能です。解約したい旨を伝える際、もし理由について言いにくいなら、「取引先や恩師の頼みで税理士を紹介された」など、婉曲に伝えるとよいでしょう。
4. 引継ぎに必要な書類を返却してもらう
税理士の引継ぎでは税理士同士で話し合わず、書類やデータを渡して引き継ぐのが一般的です。新しい税理士は、過去の仕訳や勘定科目などを確認しながら業務を引き継ぐこととなります。
そのため、新しい税理士へ渡すのに必要な書類などは、以前の税理士事務所から返却してもらうようにしましょう。
まとめ
税理士の変更は難しいことではありませんが、付き合いが長かったり、コミュニケーションが取りづらかったりする場合には、解約が言い出しにくいこともあるでしょう。解約できる時期や繁忙期なども確認し、新しく依頼する税理士を事前に見つけたうえで解約を申し出れば、引継ぎ自体はスムーズに進められます。
納得できる税理士を選ぶためにも、税理士を変更するべき理由については、事前に明確にしておくことが大切です。自分の希望に対応できる税理士事務所かどうか、無料相談などを積極的に利用してアドバイスを受けるとよいでしょう。