会社を設立するときや創業後に確定申告をするときなど、税について専門家に相談したいケースがあるでしょう。
税の専門家といえば税理士を思い浮かべるかと思いますが、顧問契約を結んでいる税理士がいなければ、なかなかどの税理士に相談すればよいのか分からないケースも少なくありません。
また、税理士に相談となると費用がどのくらいかかるのかもご不安になることが多いのではないでしょうか？
そこで本記事は、税理士に相談できることや熊本で税理士に無料で相談できる方法についてご紹介します！
皆様の税理士探しのお役に立てましたら幸いです。
目次
1.税理士に相談できることとは
税理士には、税理士にしか許可されていない独占業務があります。
税理士の独占業務は、以下の3つです。
税務書類の作成
税務の代理
税務相談
税理士によっては税務についての相談だけでなく、経営コンサルティングなどの経営全般に関する相談を受け付けているケースもあります。
では、起業家や経営者が事業を営むにあたって、税理士に相談できる主な内容をご紹介します。
2.記帳の方法や代行についての相談
事業を営んでいれば、収益に見合った額の所得税や法人税、消費税を納めなければなりません。
正しく納税するためには、正しく記帳を行い、収益の額を確定する必要があります。
しかし、経理や税金に詳しくない場合などは、計上日や計上する科目などに悩むケースもあるでしょう。
税理士には、正しい記帳の方法を相談することや記帳代行を依頼することが可能です。
領収書や請求書、伝票などを税理士に渡すことで、税理士が記帳を行ってくれます。
そのため、経営者や事業主の負担を大幅に軽減できます。
3.節税対策についての相談
事業が順調に進み、売上や収益もアップすることで、納税の負担も大きくなります。
もちろん、納めるべき税金は納めなければなりませんが、税金の知識がなければ、正確な税金を納めることが難しい場合もあります。
そこで、税に関する法律を熟知している税理士であれば、法に触れることなく節税できる方法も知っています。
節税対策としてどのような方法があるのか、税理士に相談してみると有効なアドバイスを受けられる可能性があるでしょう。
4.決算書・申告書の作成についての相談
決算書は、一定期間の業績や資産、負債などの経営成績や財務状態を表す書類です。
決算書のうち以下の3つは、資金の状態や営業活動の状態を把握するうえで特に重要な書類です。
売上と経費、利益を示す損益計算書
お金の流れを示すキャッシュフロー計算書
財産や負債の状況を示す賃借対照表
企業によっては年次決算書だけでなく、月次決算書も作成して経営状況を把握し、事業計画に活かしているところもあるでしょう。
税理士であれば、決算書の正しい作成方法やデータの読み取り方についても熟知しています。
また、確定申告の代行も税理士の独占業務の一つです。
よって確定申告書の作成方法についても相談することが可能です。
ほとんどの税理士は確定申告の代行業務も受け付けているため、煩雑な確定申告の作業を依頼したい場合も、税理士に相談ができます。
税理士に確定申告の依頼をすれば、正確な申告書が作成できます。
その結果、税務署から指摘を受ける可能性も低くなるでしょう。
また、節税についてのアドバイスも受けられるといったメリットがあります。
5.資金調達・資金繰りについての相談
新規事業を始める場合や設備投資に資金が必要となる場合など、資金調達が必要になるケースもあるでしょう。
また、資金繰りが苦しくなり、運転資金を調達しなければならない場合も出てくるかもしれません。
税理士は、資金調達や資金繰りについての相談も受け付けています。
資金調達をする際には、金融機関に事業計画書や決算書を提出する必要があります。
しかしながら、返済の見込みが少ない企業や事業主に対して融資を行う金融機関はありません。
金融機関から融資を受けるためには、今後の事業の計画を具体的に示し、融資を受けることでどのような効果が得られるのかを示すことが重要となります。
税理士に相談することで、書類から経営上の課題を見出し、その課題を補うためのアドバイスがもらえます。
さらに、金融機関の審査担当者を納得させられる事業計画書などの作成をサポートしてもらえます。
6.補助金についての相談
設備投資をするためや、新たな販路開拓のための資金を調達したい場合などの資金調達方法にはいくつか方法があります。
主に、金融機関へ融資を申し込む方法や、補助金を利用する方法があります。
現在、小規模の事業者を支援する補助金や、事業の再構築を支援する補助金などの制度があります。
このような補助金は融資と異なり、返済が要りません。
そのため、補助金を活用すれば、より効率良く事業の改善を進めることができます。
経営に関するアドバイスができる税理士は、補助金についての知識も持ち合わせていることが多いです。
中には補助金の申請サポートをしているケースもあります。
しかしながら、補助金には審査があります。
補助金の申請を検討している場合は、申請書類の作成を含め、税理士に相談してみるとよいでしょう。
7.熊本で税理士に無料相談できる方法とは
経営者や個人事業主が税理士に相談できる主な内容についてご紹介しました。
では実際、熊本の税理士に上記のような相談をする場合、どのような方法があるのでしょうか？
次に、熊本で税理士に無料で相談ができる方法をご紹介します。
国税庁や税務署に相談する
税理士への相談ではありませんが、税についての相談であれば国税庁や税務署に相談することも可能です。
国税庁のホームページには、国税に関する質問ができるチャットボットが用意されています。
所得税と消費税の確定申告について相談することができ、24時間対応のため、業務終了後の夜間でも利用可能です。
■国税庁HP
また、国税局電話相談センターでの電話相談も利用可能です。
熊本県内には管轄地域に応じて10箇所の税務署が設置されており、各税務署に訪問し、相談することもできます。
■国税庁HP／国税に関するご相談について
ただし、国税庁や税務署には記帳や確定申告書の作成方法等についての相談はできますが、節税対策や資金調達、補助金等の相談はできません。
税理士会の無料相談を利用する
熊本県には南九州税理士会があり、市役所等で定期無料相談会などを開催しています。
熊本市役所では毎月3回、30分間、税理士による無料相談を受けることができます。
税理士会の無料相談は、電話やチャットボットではなく、税理士に直接相談できるというメリットがあります。
しかし、相談できる税理士を選ぶことはできないため、相談したい内容に詳しい税理士と面談できるかどうかは分かりません。
■南九州税理士会HP
熊本創業融資相談室に相談する
熊本創業融資相談室は、税理士法人が運営する経営サポートサービスです。
熊本で事業を営んでいる方、これから創業を予定されている方の融資獲得のための事業計画書の作成サポートから記帳代行サポート、法人設立サポート、補助金獲得サポートなど、経営者や事業主をさまざまな面からサポートしています。
当事務所でも、税理士が無料で相談を承っています。
事業に関するお悩みでしたら、ぜひ熊本創業融資相談室までお気軽にご相談ください！
8.まとめ
税理士に相談といえば、納税や確定申告に関する相談を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、税理士は経営サポートについての知識もあり、資金調達や補助金の申請など、経営に関連する相談も受け付けています。
熊本創業融資相談室は税理士法人が運営する経営サポートサービスです。
経営者や事業主の負担を軽減する記帳代行サポートはもちろん、融資を調達するためのサポート、資金繰りを安定させるためのサポートなどに力を入れています。
熊本で経営に関する相談ができる税理士をお探しの際には、熊本創業融資相談室にお気軽にお問い合わせください。
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