更新日：10月18日
日本政策金融公庫は、一回審査に落ちてしまった場合、原則6ヶ月の期間を空けて申請をしなければなりません。
しかし、これは原則であって、例外も多いのをご存知でしょうか？
実は、社長の説明不足が原因で落とされてしまうことが少なくありません。
多くの場合、社長は日本政策金融公庫の担当者に、事業モデルについて熱く語られます。
しかし、日本政策金融公庫の担当者は経営者の経験がありません。
事業モデルを聞いて融資の判断をすることは非常に難しいのです。
実は、もっとわかりやすい判断基準があります。
その判断基準に沿って説明し直し、可能性を感じてもらうことができれば、融資の再申請も可能です。
当社では、日本政策金融公庫様や、民間の金融機関様への融資サポート実績が多くございます。もし、融資でお困りのことがあれば無料融資相談をご利用ください。
融資の再申請６つのパターン
融資の再申請を行う際には、大きく下記の６つのパターンがあります。
審査のポイントに沿った上で、
１．社長が同じ担当者に、再度説明を行う ２．社長が違う担当者に、再度説明を行う ３．社長が違う支店の担当者に、説明を行う ４．税理士等の専門家を窓口に、同じ担当者に説明を行う ５．税理士等の専門家を窓口に、違う担当者に説明を行う ６．税理士等の専門家を窓口に、違う支店の担当者に説明を行う
一般的に、６．に進むほどに、再度申請できる可能性は高くなります。
担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。
また、社長よりも、専門家の方が取り合ってくださる可能性は高まります。
一度落ちてしまっても再申請の可能性はありますが、なるべく一発で通るよう準備することがお勧めです。
なお、当創業融資相談室では、お客様自ら申請をして審査に落ちてしまい、弊社に依頼をされ、再申請を行ったケースでも、高い確率で融資を獲得することができています。
ただし、当社がお客様のご依頼を受託した場合のみ、融資獲得となっており（つまりは審査落ちの原因があり、その原因の改善が可能であると判断した場合のみ受託しているため）、ハードルは高いことはご了承ください。
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上記は創業融資の審査に落ちた場合のことでした。
それでは、一般の融資について、審査に落ちてしまう方の特徴はどうなのでしょうか。
返せる見込みが無いと判断されてしまうケース
日本政策金融公庫のコロナ融資は、一般でも言われているように融資自体はかなり通りやすい制度となっていました。
多くの経営者がコロナ融資を利用しているのが実情です。
当たり前ですが、金融機関は「返せる見込みのある人」に融資します。
それでは「返せる見込みがない」と判断されるケースはどのような場合でしょうか。
主に以下のような場合だと考えられます。
◆直近の決算書の内容が悪すぎる
・債務超過の会社でもコロナ融資を受けることはできますが、融資を受けられない場合はほとんど直近の売上が上がっておらず、コロナの影響があろうとなかろうとうまくいかないと判断されるケース
・そもそもコロナの影響以前に、過去から採算が全く取れておらず、継続的に事業として成り立っていないケース（創業して1年内は除く）
・税金や返済の滞納があるなど負債の支払ができていないケース（ブラックリストに載っており、そもそも信用がないなど）
※コロナで税金は延納手続を踏んでいる、返済はリスケ等の手続を行っており、滞納はしていない場合は除く
◆日頃の行動が悪いケース
・金融機関から日頃から指導や改善を促されているにも関わらず、言うことを聞かない経営を続けている方（会計を適時に提示しない、依頼された資料を期限までに提出しない、約束をしていたにも関わらずドタキャンなど）
・金融機関に対して嘘をつく（ついたことで信用がない）
上記のケースに該当する場合は、再申請を行ったとしても融資獲得はまず難しいでしょう。
このような状況になる前に、「改善できるタイミングで、経営改善行動を継続していく」ことが非常に重要です。
日本政策金融公庫の審査ポイント５つのポイント
日本政策金融公庫に、お金を貸したら必ず返済がされることを納得してもらうことが大切です。
そのために、クリアしなければいけない５つのポイントを下記に示します。
①借入金額が妥当であることの説明 ②身の丈に合った事業規模 ③損益分岐点売上高の妥当性 ④損益分岐点売上高に到達する期間の信憑性 ⑤あなたが持つ事業ノウハウの信頼性
上記の①～⑤に沿って、あなたの持っている経験や知識、資産を活用し、どう事業が立上っていくのかを説明できれば、審査に通過することが可能です。
思うより融資を借りられる場合もあれば、希望する金額を下回る場合もあります。
大切なのは、希望する金額を下回りそうな時に、事前に予測して、通過率の高い融資希望額と事業計画を持って申請をすることです。
上記の説明をしようとしたとき、日本政策金融公庫が提供している申請書のテンプレートだけでは、十分に説明することはできません。
そのため、別途事業計画書を用意し、申請にのぞむなどの工夫も必要です。
上記①～⑤に沿って、事業計画書を作成しましょう。
決算書の内容によって、融資に有利かどうかが決まる！？
決算は、1年間の会社の成績が確定する大事な時期です。
早めから、なるべく良い内容で決算を締められるよう、対策を打つことをお勧めします。
実は、この決算のタイミングは日本政策金融公庫から借り入れを行うチャンスだということをご存知でしたか？
これは、初めて日本政策金融公庫から融資を借りる方も、既に創業時に借りている方も、どちらも当てはまります。
もちろん、決算の内容が悪く、手元資金も底をついている場合は融資は難しいです。
しかし、どちらか一方が正常であれば、日本政策金融公庫は融資を検討してくれます。
多くの社長が税金を払うのが嫌だからといって、あえて経費を過剰に計上し、ぎりぎり黒字、もしくは赤字にしようとします。
しかし、これは日本政策金融公庫からの評価を下げる行為です。
実は、節税をやり過ぎるほどに、融資の審査上不利になるのです。
社長が融資を検討しているのであれば、過度に節税を行った内容で決算を締めてしまうのはやめましょう。損益上プラスであり、かつ、手元に現預金が潤沢に残っている状況を作るためにできることは無いか考えましょう。
「また後で融資を借りればいいや」この考えが、資金ショートの原因です。
この機を逃さず資金調達を行い、来期、さらに良い経営をする準備を始めましょう。
一度審査に落ちてもあきらめないで！
融資を受けることができるかどうか、「目安となる基準」は存在しています。
２度目だから無理だろうと考えるのは早計です。まずは相談をしてみましょう。
熊本創業融資相談室では、今後の事業を改善していくためのサポートを行っています。まずは現状についてご相談ください。その場合は、初回無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せいただければと思います。