日本政策金融公庫は、一回審査に落ちてしまった場合、原則6ヶ月の期間を空けて申請をしなければなりません。
しかし、これは原則であって、例外も多いのをご存知でしょうか？
実は、社長の説明不足が原因で落とされてしまうことが少なくありません。
多くの場合、社長は日本政策金融公庫の担当者に、事業モデルについて熱く語られます。
しかし、日本政策金融公庫の担当者は経営者の経験がありません。
事業モデルを聞いて融資の判断をすることは非常に難しいのです。
ただ実は、もっとわかりやすい判断基準があります。
その判断基準に沿って説明し直し、可能性を感じてもらうことができれば、融資の再申請も可能です。
当社では、日本政策金融公庫や民間の金融機関への融資サポート実績が多くございます。
もし、融資でお困りのことがあれば無料融資相談をご利用ください！
目次
融資の再申請6つのパターン
融資の再申請を行う際には、大きく下記の6つのパターンがあります。
審査のポイントに沿った上で、
１．社長が同じ担当者に、再度説明を行う ２．社長が違う担当者に、再度説明を行う ３．社長が違う支店の担当者に、説明を行う ４．税理士等の専門家を窓口に、同じ担当者に説明を行う ５．税理士等の専門家を窓口に、違う担当者に説明を行う ６．税理士等の専門家を窓口に、違う支店の担当者に説明を行う
一般的に、”６．税理士等の専門家を窓口に、違う支店の担当者に説明を行う”に進むほど、再度申請できる可能性は高くなります。
一度落ちてしまっても再申請の可能性はありますが、なるべく一度の申込で通るよう準備することをお勧めします。
日本政策金融公庫の担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれませんが、専門家が対応することによって、取り合ってもらえる可能性が高まります。
当創業融資相談室では、お客様自ら申請をして審査に落ちてしまった方からサポートをご依頼をいただくことも多くあります。
当社からサポートさせていただき、再申請を行ったケースでは、高い確率で融資を獲得することができています。
ただし、当社がお客様からのご依頼を受託した場合のみ、融資獲得となっており（つまりは審査落ちの原因があり、その原因を改善することが可能であると判断した場合のみ受託しているため）、ハードルは高いことはご了承くださいませ。
上記では創業融資の審査に落ちた場合についてお伝えしました。
それでは、一般の融資について、審査に落ちてしまう方にはどのような特徴があるのでしょうか？
返済できる見込みが無いと判断されてしまうケース
日本政策金融公庫の融資は、他の機関の融資制度よりも利用しやすい制度です。
よって、多くの経営者が日本政策金融公庫の融資を利用しているのが実情です。
ただ、基本的にこのような機関は、「返済できる見込みのある人」に融資します。
それでは「返済できる見込みがない」と判断されるケースはどのような場合でしょうか？
主に考えられるのは以下のようなケースです。
◆直近の決算書の内容に問題がある
日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、決算書などの書類の提出が必要です。
まず、法人として融資を申請する場合に必要な決算書類は以下の通りです。
決算申告書（2期分）
事業を始めてから2期経過していない場合は、申告済みのものを提出しましょう。
試算表
決算期から半年以上経過している場合には、この試算表も必要になります。
これらの書類は、あなたの企業の経営状況を示す重要な資料ですので、正確に準備することが大切です。
個人事業主として融資を受ける場合は以下の書類が必要です。
申告済確定申告書（2年分）
開業前は不要ですが、開業後2期経過していない場合には、申告済みのものを提出してください。
融資を受けられない多くの場合は、直近の売上が上がっていないケースや、過去から採算が全く取れておらず、継続的に事業として成り立っていないケース（創業して1年内は除く）は、返済能力がないと判断されてしまいます。
◆日頃の行動や信用情報に問題がある
・金融機関から日頃から指導や改善を促されているにも関わらず、改善の意志がない経営者（会計を適時に提示しない、依頼された資料を期限までに提出しない、約束をしていたにも関わらずドタキャンなど）
・金融機関に対して嘘をつく（ついたことで信用がない）
・税金や返済の滞納があるなど負債の支払ができていないケース（ブラックリストに載っており、そもそも信用がないなど）
上記のケースに該当する場合は、再申請を行ったとしても融資獲得は難しい可能性があります。
このような状況になる前に、「改善できるタイミングで、経営改善行動を継続していく」ことが非常に重要です。
日本政策金融公庫の審査ポイント5つのポイント
日本政策金融公庫の審査の際には、必ず融資の返済がされることを納得してもらうことが大切です。
そのためにクリアしなければいけない5つのポイントをお伝えします。
①借入金額が妥当であることの説明 ②身の丈に合った事業規模 ③損益分岐点売上高の妥当性 ④損益分岐点売上高に到達する期間の信憑性 ⑤あなたが持つ事業ノウハウの信頼性
上記の①～⑤に沿って、あなたの持っている経験や知識、資産を活用し、どのように事業が立ち上がっていくのかを説明できれば、審査に通過する可能性が高まります。
この結果によっては、ご自身が想像していたよりも融資を借りられる場合もあれば、希望する金額を下回る場合もあります。
大切なのは、希望する金額を下回りそうな場合に事前に予測し、通過率の高い融資希望額と事業計画を持って申請をすることです。
上記を説明しようとした際に、日本政策金融公庫が提供している申請書のテンプレートだけでは、十分に説明することはできません。
そのため、別途、事業計画書を用意し、申請に臨むなどの工夫も必要です。
事業計画書とは、その事業のビジネスモデルや経営戦略、売上や経費などの実績と将来の見通しなどを纏めた書類のことです。
事業計画書を作成する際は、上記①～⑤に沿って作成すると良いでしょう。
決算書の内容によって、融資に有利かどうかが決まる！？
決算は、1年間の会社の成績が確定する大事な時期です。
早い段階から、なるべく良い内容で決算を締められるよう、対策を打つことをお勧めします。
実は、この決算のタイミングは日本政策金融公庫から借り入れを行うチャンスだということをご存知でしたか？
これは、初めて日本政策金融公庫から融資を借りる方も、既に創業時に借りている方も、どちらも当てはまります。
もちろん、決算の内容が悪く、手元資金も底をついている場合は融資は難しいです。
しかし、どちらか一方が正常であれば、日本政策金融公庫は融資を検討してくれます。
多くの事業者は、余分な税金は払いたくないと考えているので、あえて経費を過剰に計上し、ギリギリ黒字もしくは赤字にしようとします。
しかし、これは日本政策金融公庫からの評価を下げる行為となるため注意が必要です。
実は、節税をやり過ぎるほど、融資の審査上は不利になるのです。
あなたが融資を検討しているのであれば、過度に節税を行った内容で決算を締めてしまうのは避けましょう。
損益上プラスであり、かつ、手元に現預金が潤沢に残っている状況を作るためにできることが無いか考えることが大切です。
「また後で融資を借りればいいや！」
この考えが資金がショートする原因です。
この機会を逃さず資金調達を行い、来期はさらに良い経営成績を収める準備を始めましょう！
一度審査に落ちてもあきらめないで！
融資を受けることができるかどうかの「目安となる基準」は存在しています。
「二度目だから無理かも…」と考えるのは早計です。
まずは専門家に相談をしてみることをお勧めします。
熊本創業融資相談室では、日本政策金融公庫の融資を受けるためのサポートや、今後の事業を改善していくためのサポートを行っています。
まずはあなたの事業の現状についてお聞かせください。
もちろん無料でご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。
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