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日本政策金融公庫は、一回審査に落ちてしまった場合、原則6ヶ月の期間を空けて申請をしなければなりません。
しかし、これは原則であって、例外も多いのをご存知でしょうか？
実は、社長の説明不足が原因で落とされてしまうことが少なくありません。
多くの場合、社長は日本政策金融公庫の担当者に、事業モデルについて熱く語られます。
しかし、日本政策金融公庫の担当者は経営者の経験がありません。
事業モデルを聞いて融資の判断をすることは非常に難しいのです。
実は、もっとわかりやすい判断基準があります。
その判断基準に沿って説明し直し、可能性を感じてもらうことができれば、融資の再申請も可能です。
融資の再申請を行う際には、大きく下記の６つのパターンがあります。
審査のポイントに沿った上で、
１．社長が同じ担当者に、再度説明を行う ２．社長が違う担当者に、再度説明を行う ３．社長が違う支店の担当者に、説明を行う ４．税理士等の専門家を窓口に、同じ担当者に説明を行う ５．税理士等の専門家を窓口に、違う担当者に説明を行う ６．税理士等の専門家を窓口に、違う支店の担当者に説明を行う
一般的に、６．に進むほどに、再度申請できる可能性は高くなります。
担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。
また、社長よりも、専門家の方が取り合ってくださる可能性は高まります。
一度落ちてしまっても再申請の可能性はありますが、なるべく一発で通るよう準備することがお勧めです。
なお、当創業融資相談室では、お客様自ら申請をして審査に落ちてしまい、弊社に依頼をされ、再申請を行ったケースでは、過去全てのケースで融資を獲得しています。
（令和２年９月末現在）
ただし、当社がお客様のご依頼を受託した場合のみ、融資獲得となっており（つまりは審査落ちの原因があり、その原因の改善が可能であると判断した場合のみ受託しているため）、ハードルは高いことはご了承ください。
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上記は創業融資の審査に落ちた場合のことでした。
それではさて、コロナ融資に関してはどうなのでしょうか。
コロナ融資の審査落ち
コロナ融資は、一般でも言われているように融資自体はかなり通りやすい制度となっています。多くの経営者がコロナ融資を利用しているのが実情です。
当たり前ですが、金融機関は「返せる見込みのある人」に融資します。
それでは「返せる見込みがない」と判断されるケースはどのような場合でしょうか。
主に以下のような場合だと考えられます。
◆直近の決算書の内容が悪すぎる
・債務超過の会社でもコロナ融資を受けることはできますが、融資を受けられない場合はほとんど直近の売上が上がっておらず、コロナの影響があろうとなかろうとうまくいかないと判断されるケース
・そもそもコロナの影響以前に、過去から採算が全く取れておらず、継続的に事業として成り立っていないケース（創業して1年内は除く）
・コロナ以前から税金や返済の滞納があるなど負債の支払ができていないケース（コロナ以前にブラックリストに載っており、そもそも信用がないなど）
※コロナで税金は延納手続を踏んでいる、返済はリスケ等の手続を行っており、滞納はしていない場合は除く
◆日頃の行動が悪いケース
・金融機関から日頃から指導や改善を促されているにも関わらず、言うことを聞かない経営を続けている方（会計を適時に提示しない、依頼された資料を期限までに提出しない、約束をしていたにも関わらずドタキャンなど）
・金融機関に対して嘘をつく（ついたことで信用がない）
上記のケースに該当する場合は、再申請を行ったとしてもコロナ融資獲得はまず難しいでしょう。このような状況になる前に、「改善できるタイミングで、経営改善行動を継続していく」ことが非常に重要です。
コロナ融資の今後
今後ニーズが出てくるのが、令和２年３月以後にコロナ融資を受けた方が、第２波の影響等により、資金不足を理由として再度コロナ融資の申請することが増えると考えられます。特に令和２年９月ぐらいから年末にかけて、全国でその相談は増加してきました。実際に、年末年始の第３波の影響や、令和３年４月の変異型によるものとされる第４波の影響により、当社への相談件数は増加傾向にあります。まずは日本政策金融公庫へのご相談をしてみられることが良いかと思います。
その場合、融資を受けることができるかどうか、「目安となる基準」は存在しています。
２度目だから無理だろうと考えるのは早計です。まずは相談をしてみましょう。
熊本創業融資相談室では、今後の事業を改善していくためのサポートを行っています。まずは現状についてご相談ください。その場合は、初回無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せいただければと思います。