税理士を変更した場合に考えられるデメリットと対処法を解説！
更新日：6月13日
現在依頼している税理士に不満があって税理士を変更しようとする場合、変更したことによって得られるメリットがあるのはもちろんですが、どのようなデメリットが考えられるかについても知っておきたいところです。
ここでは、税理士を変更した場合に考えられるデメリットと、リスクを減らして税理士を変更するための対処法について解説しています。
当社では、銀行様からのご紹介や、ホームページより、税理士変更に関するご相談を多く頂くため、税理士変更サポートをご用意しています。税理士変更をご検討の方はぜひご覧ください。全国対応させて頂きます。
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税理士を変更したらどんなデメリットがある？
税理士を変更した場合に考えられるデメリットには、以下のようなものがあるでしょう。
過去の会計についての細かな情報が失われる
それまで依頼していた税理士との契約が長ければ長いほど、過去の会計取引に関する細かな情報をすべて引き継ぐのは難しくなってしまいます。
もちろん、税理士は税務のプロフェッショナルであるため、データだけを引き継いだとしても、申告や決算ができなくなるような不都合が生じることはありません。
しかし、数年に1度だけ発生する不定期な取引や、以前の得意先が復活した場合などには、補足情報をしっかり伝える必要があるでしょう。
以前の税理士であれば簡単な説明で済んだり、説明の必要がない取引であっても、税理士を変更したことで改めて説明したり、過去の資料を探し出したりしなければならないケースは多いものです。
契約内容が変わることで、対応してもらえない業務が出る
以前は記帳代行まで依頼できていたものが、安い報酬で新しい税理士事務所へ依頼した結果、自社で記帳しなければならなくなったり、書類の管理を行なう必要が出てきたりするケースもあります。
逆に記帳代行のみ依頼した場合に、融資申請に関する相談や節税対策など、以前受けられていたアドバイスがもらえなくなってしまうこともあるでしょう。
税理士との相性や意思の疎通といったコミュニケーションの問題以前に、契約内容によっては対応が難しくなる業務があることは、依頼する前に理解しておいた方がよいでしょう。
特に税理士へ支払う報酬を削減する目的で税理士を変更した場合、こうしたことが新たな不満となる可能性が高くなります。
知名度の高い税理士が自社に合うとは限らないケースも
知名度が高く、全国的に手広く税理士業務を行なっている事務所や、知り合いからの評判が良い税理士だからといって、自社との相性が良いとは必ずしもいえないケースもあります。
人気の税理士事務所の中には、大手企業をメインに扱っていて、小さな規模で事業を行なっている企業や経営者の視点に立った税務対策には、意外と疎い場合もあるのです。
また、融資制度や不動産の税務対策など、地域に根差した情報に詳しくないと有効なアドバイスが得られないこともあるでしょう。
口コミや知名度、取り扱い実績の多さなど、税理士を選ぶ際の一定の目安にはなるものの、過度な期待を寄せて税理士を変更した場合に、がっかりしてしまう可能性もあります。
税理士を変更する際のデメリットを少なくする対処法
税理士を変更する際に懸念されるデメリットを回避し、メリットを多く実感できるためには、以下のような点を押さえておくとよいでしょう。
誠実に対応してくれる税理士を探す
税理士を変更することで失われる継続性のリスクを極力減らすためには、新しい税理士との円滑なコミュニケーションが重要となります。
細かな事も相談しやすく、小さな疑問にも親身になって対応してくれる税理士なら、過去の取引で伝え漏れがあっても拾いやすく、手厚いフォローアップも期待できるでしょう。
また、知名度の高さや報酬の安さだけでなく、自社のある地域で、会社の規模に応じた事例を多く取り扱っている税理士事務所を探すことも大切です。
解約する税理士と円満な関係を保つ
新しい税理士へ引き継ぐ会計データや資料などを返却してもらう際、解約する税理士との関係も出来るだけ良好に保っておくと、引継ぎの際に必要なやり取りでのストレスが軽減できます。
不満や怒りがあったとしても喧嘩別れのようにせず、これまで対応してもらった感謝の気持ちを持って接するようにしましょう。そうすることで、解約までのサポートに協力してもらえる可能性も高まります。
契約内容や解約時期は慎重に検討する
税理士が繁忙期となる申告時期前後には、引継ぎする側と解約を受ける側双方の負担が増えることとなります。データの準備にかかる時間が長くなったり、引継ぎに即時対応できなかったりするケースも考えられるため、解約や新規契約する時期についてはよく相談した上で決めるようにしましょう。
まとめ
税理士を変更すると、多くのメリットを得られるだけでなく、継続性の消失や契約内容変更による対応の可否など、いくつかのデメリットが生じるのも事実です。デメリットを回避する対処法を押さえることで円満に解約し、「変更してよかった」と実感できる税理士へ依頼することができるでしょう。