日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際の必要書類とは？

「日本政策金融公庫の創業融資を受けたいけれど、必要書類が多くて何から準備すればいいのかわからない…」
そんな不安を感じていませんか？

日本政策金融公庫の「創業融資」は、これから事業を始める方や、開業間もない方でも利用しやすい制度です。
とはいえ、融資を受けるためには、さまざまな書類を正しく準備することが欠かせません。
なかでも「創業計画書」や「資金計画の根拠資料」は、審査の合否を左右する大切なポイントになります。

初めての方にとっては、聞き慣れない言葉や形式に戸惑うこともあるでしょう。
でも、事前にどんな書類が必要で、どんな内容をチェックされるのかを理解しておけば、スムーズに手続きを進めることができます。

この記事では、以下の点を分かりやすくまとめています。

• 日本政策金融公庫の創業融資で求められる必要書類
• 書類作成のポイントや注意点
• 専門家に相談するメリット

「どの書類をいつまでに用意すればいいの？」「計画書はどんな風に書けばいいの？」という疑問を解消しながら、あなたの創業融資の成功をサポートします✨

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日本政策金融公庫の創業融資とは

「日本政策金融公庫」、略して「公庫」と呼ばれるこの機関は、国が100％出資する政府系金融機関です。
一般の銀行のように利益を目的とするのではなく、創業者や中小企業を応援するために、低金利で融資を行うのが特徴です。

創業融資の目的とは？

公庫の「創業融資」は、これから事業を始める方や、開業して間もない方に向けた資金支援制度です。
開業資金（設備・運転資金）を調達する手段として、多くの起業家が利用しています。

たとえば…

• 飲食店をオープンするための内装費や備品購入
• ネイルサロンを始めるための家賃や広告費
• IT関連のスタートアップの人件費や開発費

このように、事業を立ち上げるために必要なお金を借りられるのが「創業融資」です。

利用できる対象者

日本政策金融公庫の創業融資を利用できるのは、次のような方々です。

• これから新しく事業を始めようとしている方
• 事業を始めてからおおむね7年以内の方
• 事業を引き継ぐ予定の方（親族の会社を継ぐなど）

つまり、開業準備中でも「しっかりとした事業計画」があれば、融資を受けられる可能性があるということです💡

銀行融資との違い

一般の銀行では、まだ実績のない創業者への融資は慎重になりがちです。
一方、公庫は国の支援機関であるため、事業の将来性や計画性を重視して融資の判断を行います。

また、金利も比較的低く、担保や保証人が不要なケースもあるため、創業者にとって利用しやすい制度といえます。

関連記事：個人事業主でも創業融資を受けられる？おすすめの融資やそのポイント

創業融資を受けるために必要な書類一覧（個人・法人別）

日本政策金融公庫の創業融資では、基本的な提出書類は共通していますが、事業形態（個人事業主か法人か）によってプラスで必要な書類があります。

初めての方でも混乱しないように、「共通」「個人事業主」「法人」に分けて見ていきましょう！

個人事業主・法人どちらも必要な書類

これは、すべての申込者に共通して求められる基本書類です。

①創業計画書
融資審査の中心となる最重要書類です。
どんな事業を行い、どんなお金の流れを想定しているかを説明します。
公庫の審査担当者はこの内容をもとに、「この人の事業は実現できそうか」「返済できる見込みがあるか」を判断します。

数字だけでなく、「なぜこの事業をやるのか」という想いも書くと信頼感がアップします！

②借入申込書
こちらは融資を正式に申し込む書類です。
借りたい金額・返済期間・資金の使い道などを記入します。
日本政策金融公庫のHPからダウンロード可能です。
オンラインにて申し込む場合は提出不要です。

日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

③本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどのコピーを提出します。

④見積書・契約書・領収書
融資金の使い道（設備投資や仕入れなど）を明確にするための証拠資料です。
店舗の工事見積書、備品購入の見積書などを添付します。

⑤通帳のコピー（6か月分程度）
自己資金をどのように準備したか、公庫が確認するために必要です。
「毎月コツコツ貯金していた」などの履歴があるとプラス評価になります。

⑥許認可証、営業許可証
業種により、営業許可証や資格証明書。飲食業など許認可が必要な業種は必須。

個人事業主の場合に必要な書類

個人で開業する場合は、次のような書類が追加で求められます。

法人の場合に必要な書類

法人（株式会社や合同会社など）の場合は、会社としての情報を示す書類が求められます。

お申込みされる方の業種やご状況によって、上記に加えて必要な書類がありますので、日本政策金融公庫に申込予定の人は、実際に何が必要になるか、しっかり確認しておきましょう。

インターネット申込が可能です

書類は、インターネットでの申込（オンライン申請）が可能です。
初めての方でも、自宅から必要書類をアップロードして手続きを進められるため、窓口に行く手間やポストへの投函する手間を省くことができます。

ただし、書類に不備があると審査が遅れる可能性があるため、事前にコピーを取り、内容をチェックしておくと安心です。
対面で相談しながら進めたい場合は、支店での申込や面談予約も可能です。
書類がそろっていれば、融資面談の日程調整もスムーズになりますよ。

関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受けるときの流れは？必要書類も解説

創業計画書の書き方と注意点

創業融資で最も重要な書類が、創業計画書です。

この書類は、融資審査においてあなたの事業がどれだけ実現可能かを判断する材料になるだけでなく、自分自身で事業の方向性を整理するためのツールにもなります。
「何を書けばいいのか分からない」「数字に自信がない」と不安になる方も多いですが、ポイントを押さえれば安心して作成できます。

創業計画書には、主に次の内容を含めるのが基本です。

• 事業の概要：提供する商品・サービス、ターゲットとなる顧客、競合との差別化ポイントなど。
• 創業の動機や経営理念：なぜこの事業を始めるのか、どんな価値を提供したいのかを具体的に書く。
• 市場や集客の方法：顧客はどこにいて、どのように集客するのか、広告費の目安も含める。
• 売上・利益計画：月ごとの売上予測、必要経費、利益の予測、黒字化の見込み期間など。
• 必要資金と資金使途：設備投資や運転資金に何をいくら使うのか、自己資金と借入金の内訳も整理する。

書く際の注意点としては、まず数字は現実的に計画することが大切です。
過大な売上予測や過小な経費計上は、審査で「実現性が低い」と判断される可能性があります。

また、創業計画書の内容と通帳や見積書などの提出資料に矛盾がないように整えることも重要です。

さらに、審査担当者に伝わりやすくするためには、次のポイントも意識しましょう。

• 自分の強みや独自性をアピールする
• 文章は簡潔にまとめ、専門用語を多用しない
• 必要に応じて図や表を使って視覚的にわかりやすくする

創業計画書は、単なる書類ではなく「あなたの事業の設計図」です。
丁寧に作り込むことで、融資審査がスムーズになるだけでなく、事業の成功確率も高まります。
もし不安がある場合は、日本政策金融公庫の窓口やオンラインで相談するか、税理士や創業支援センターなどの専門家に相談しながら進めるのもおすすめです。

提出書類でよくあるトラブル・ミス

せっかく時間をかけて書類を準備しても、ちょっとしたミスで審査が遅れたり、最悪の場合は差し戻しになってしまうこともあります。ここでは、日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際によくあるトラブルやミスを紹介します。

必要書類の不足・不備

最も多いのが、書類の提出漏れや記入ミスです。
特に、法人の方で「登記簿謄本」「定款」などを忘れてしまうケースは少なくありません。また、個人事業主の場合は「開業届」の写しを添付し忘れる方もいます。

インターネット申込の場合でも、添付ファイルのアップロード漏れやファイル形式の間違い などが原因で再提出になることも。
送信前に、必ず「提出書類一覧」をチェックして抜け漏れがないか確認しましょう。

数字の整合性が取れていない

創業計画書に書いた「売上予測」や「仕入金額」が、他の資料と矛盾していると、審査担当者から追加の確認が入ることがあります。
例えば以下のようなズレです。

• 見積書の金額と設備資金の記載が違う
• 売上計画に対して仕入原価が不自然に低い

数字に一貫性があることは、「計画性のある経営者」として信頼されるポイント でもあります。
複数の資料を見比べながら、整合性を確認しておきましょう。

印鑑や署名の漏れ

意外と多いのが、署名・押印漏れ。
特に紙で提出する場合は、書類ごとに署名や捺印が必要なものがあります。
法人では「代表者印」、個人事業主では「実印」が求められるケースが多いです。

インターネット申込では、電子署名や本人確認書類のアップロードで代替されますが、本人確認の不備があると再提出になることもあります。

添付書類の内容が古い・不明確

通帳の写しや見積書などの日付が古い、あるいは金額があいまいな場合も注意が必要です。
「最新の情報をもとに審査される」ため、直近のデータに更新しておくのが基本です。

また、見積書が手書きで読みにくい、提供元が不明確、といった場合も再提出の対象になることがあります。
提出前に、「第三者が見ても理解できるか」を意識してチェックすると安心です。

このように、提出書類でのトラブルは「ちょっとした確認不足」から起こることがほとんどです。
事前にリスト化してチェックする、専門家にダブルチェックしてもらうなど、ひと手間かけることでスムーズに融資審査を進めることができます。

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専門家に依頼するメリットと注意点

創業融資の書類を自分で準備することはもちろん可能ですが、実際にやってみると「こんなに大変だったのか…」と感じる方も少なくありません。
そこで頼りになるのが、税理士や認定支援機関などの専門家のサポートです。

ここでは、専門家に依頼するメリットと、依頼する際に気をつけたいポイントをまとめました。

専門家に依頼するメリット

①書類作成の精度が上がる

創業融資では、創業計画書や資金繰り表など、数字の整合性や説得力がとても大切です。
税理士などの専門家に依頼すれば、融資審査のポイントを押さえた書類づくりができます。
たとえば、「売上見込みの根拠をどう示すか」「経費のバランスが妥当か」といった細かい点までチェックしてくれるので、審査での印象がぐっと良くなります。

②審査通過率が高まる

専門家は、これまで多くの創業融資のサポートを行ってきた経験があります。
そのため、日本政策金融公庫がどんな点を重視しているかをよく理解しています。
実際に、「自分で申し込んだときは通らなかったけど、専門家に相談したらスムーズに進んだ」というケースも少なくありません。

③手続きや準備の負担を軽減できる

融資申し込みには、たくさんの書類準備や事前確認が必要です。
開業準備や日々の業務で忙しい方にとって、これを一人で進めるのは大きな負担になります。
専門家に任せることで、「どの書類を、どんな形式で出すべきか」を整理してもらえるので、時間も手間も大幅に減らせます。

④融資後のフォローも受けられる

創業融資はスタート地点にすぎません。
実際に事業が始まると、資金繰り・経理処理・節税対策など、新たな悩みが次々に出てきます。
税理士に依頼しておけば、融資後も継続的な経営サポートを受けられるため、長期的に安心です。

依頼する際の注意点

①費用の確認をしっかりと

専門家に依頼する場合、当然ながら報酬が発生します。
相談料・書類作成料・成功報酬など、料金体系は事務所によって異なるため、事前に見積もりを確認しておくことが大切です。
「成功報酬制」や「相談無料」の事務所もあるので、自分に合ったサポートを選びましょう。

②経験豊富な専門家を選ぶ

創業融資のサポート実績が多い専門家を選ぶことで、より安心して任せられます。
特に、日本政策金融公庫の融資をよく扱っている税理士や行政書士なら、書類の書き方や審査の流れに精通しています。
相談時に「これまでどんな業種をサポートしてきたか」を聞いてみるのもおすすめです。

③最終判断は自分で行う

専門家は強力なサポーターですが、融資の主体はあくまであなた自身です。
どんな金額を借りて、どう使っていくのか、最終的な判断は自分の意思で行いましょう。
専門家のアドバイスを参考にしながらも、「自分の事業のための資金調達」であることを忘れずに進めることが大切です。

専門家を上手に活用して、スムーズな融資申込を

創業融資の書類作成や提出は、初めての方にとって不安が多いものです。
だからこそ、経験豊富な専門家に相談することで、安心して一歩を踏み出せます。
「どこまで自分でやるか」「どの部分を任せるか」を整理し、上手にサポートを受けながら融資を成功させましょう。

関連記事：創業融資の成功率を高める秘訣！プロのコンサルを活用するメリットと注意点とは？
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まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、これから事業を始める方にとって、とても心強い資金調達の方法です。
しかし、必要書類の内容や提出方法には細かなルールがあり、慣れていないと「書き方がわからない」「何を用意すればいいの？」と不安になることも多いですよね。

この記事でご紹介したように、

• 創業計画書や資金計画書など、基本書類の正確な準備
• インターネット申込を含めた最新の提出方法の把握
• よくあるミスやトラブルの回避
• 専門家への相談で書類精度を高める

といったポイントを押さえておけば、審査通過の可能性はぐっと高まります。

創業融資は、単なる「資金調達」ではなく、あなたの事業の信頼性を証明する第一歩でもあります。
しっかりと準備を整え、自信をもって申し込みに臨みましょう。

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