熊本にある日本政策金融公庫（国金）の支店と新規開業資金申請のポイント
新しく事業を始める際には、資金が必要になりますよね。
そこで皆様が考えることが、開業資金の融資を借りることではないでしょうか？
しかし、事業実績がない事業者が銀行などから直接、融資を受けるのは簡単ではありません。
そこで、利用したいのが政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業資金」の制度です。
本記事では、熊本にある日本政策金融公庫の支店所在地や問い合わせ先、新規開業融資などを申請する際の流れなどについてご紹介します。
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日本政策金融公庫って？
日本政策金融公庫とは、政府が出資して運営している公的な金融機関です。
大企業に比べ資金調達が難しい中小企業や小規模事業者、農林水産業者に対して積極的に融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資制度は多岐に渡り、新規に事業を始める事業者を対象としたものや事業拡大、生産性の向上を図るための融資、事業継承やM&Aに取り組むための融資制度などもあります。
日本政策金融公庫と国金は違う？
日本政策金融公庫は、以前「国民生活金融公庫」という名称で融資事業を行っており、「国金」とも呼ばれていました。
2008年に国金の事業が日本政策金融公庫へ移行されたため、現在は日本政策金融公庫が公的な融資事業を行っている機関となっています。
個人経営から中小企業までを担当する3つの事業がある
日本政策金融公庫には、
個人による開業や小規模経営、教育ローンなどを担当する「国民生活事業」
農林水産業の融資に関わる「農林水産事業」
中小企業を担当する「中小企業事業」
の3つの事業があります。
個人で開業する際に申請する融資は「新規開業融資」と呼ばれますが、新規開業融資は国民生活事業が担当する融資です。
熊本で創業融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ！
熊本で創業時に融資を受けたいのであれば、創業者への融資件数が日本一且つ無担保無保証の融資枠でも優れている日本政策金融公庫がおすすめです。
しかし、いつでも、だれにでも融資を出してくれるわけではありません。
貸した融資について返済が厳しいと判断されれば、融資を受けるのは難しいでしょう。
多くの企業が、資金繰りが悪化してから融資を申込みます。
しかし、金融機関はその企業の資金繰りが悪化した状態を、返済の見込みに対するマイナス要因と判断します。
資金繰りが悪化してからではもう遅いのです。
なるべく資金繰りが良く、返済の可能性が高いと判断してもらえるうちに融資の申請を行いましょう。
また、創業6ヶ月内は、融資の申請にまたとないチャンスです。
通常、融資申込みの際には、これまでの事業実績と今後の計画を書面にまとめて提出する必要があります。
しかし、創業6ヶ月以内であれば、事業実績の提出は免除され、今後の計画のみで審査を受けられます。
創業1期目では、予定通り好調な売上実績を出せる会社は少ないでしょう。
事業実績を提出せずに済む、創業6ヶ月以内に融資を申請し、融資調達の可能性を少しでも高めましょう！
どこで開業するかによって担当する支店が異なる
日本政策金融公庫は、全国に支店があります。
事務所や店舗を開業する場所によって担当する支店が異なるため、新規開業融資を申請する際には、どこで開業するかを決めた後に行う必要があります。
熊本にある日本政策金融公庫の支店はどこ？
熊本県内には2つの日本政策金融公庫の支店があります。
熊本市内での開業に関する新規開業資金を管轄している支店は「熊本支店」です。
熊本支店の詳細は以下の通りです。
日本政策金融公庫 熊本支店
所在地：860-0801熊本県熊本市中央区安政町4-22
問い合わせ先：
国民生活事業 0570-097290
農林水産事業 096-353-3104
中小企業事業 096-352-9155
最寄り駅：熊本市電の水道町、通町筋、九品寺交差点、熊本城・市役所前
熊本支店では、熊本市内のほかに荒尾市、玉名市、菊池市、山鹿市など、多くの地域を管轄しています。
そして、熊本県内にはもう一つの「八代支店」があります。
八代支店の詳細は以下の通りです。
日本政策金融公庫 八代支店
所在地：866-0857熊本県八代市出町4-17
問い合わせ先：国民生活事業 0570-098446
最寄り駅：JR・肥薩おれんじ鉄道 八代駅
八代支店では八代市、人吉市、水俣市などが管轄地域となっています。
天草市は地域によって担当支店が変わる
熊本県天草市は地域によって熊本支店と八代支店に管轄が分かれています。
天草市のうち牛深町・魚貫町・河浦町・久玉町・倉岳町・御所浦町・新和町・栖本町・深海町・二浦町については八代支店が管轄しており、それ以外の地域は熊本支店の管轄となります。
天草市内に新しく店舗や事務所を開業する場合は、どちらの管轄になるか問い合わせてから申請を行うとよいでしょう。
日本政策金融公庫の事業資金に関する問い合わせ先
新規開業資金に関する質問や、管轄支店を知りたい人のために、日本政策金融公庫では以下のフリーダイヤルを設置しています。
不明な点がある場合は、まず下記へ問い合わせてみましょう。
日本政策金融公庫のHPにはチャットボットも用意されていますので、そちらもご利用ください。
◆事業資金相談ダイヤル：0120-154-505（平日9～17時）
日本政策金融公庫の新規開業資金制度の概要
日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用できるのは、新たに事業を始める人、または事業開始から概ね7年以内の人です。
資金は、開業資金としてのほか、事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として利用できます。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）です。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金は10年以内となっています。
いずれも5年間は据え置き期間となっており、この期間は元金の返済が不要で、利息のみの支払いが必要になります。
新規開業資金のメリット
融資を受けても、開業後すぐに事業が安定するとは限りません。
そのため、新規開業融資では据え置き期間が5年間に設定されています。
5年間は利息分のみを支払えばよいため、開業から当面の間は資金繰りに頭を悩ませることなく、事業を軌道に乗せることに専念できるというメリットがあります。
さらに、新規開業融資を利用する場合には、自己資金についての要件がありません。
しかし、日本政策金融公庫のQ&Aのページでは、以下のように記載があるため、可能な限り自己資金は準備しておきましょう。
Q9.自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
A9.自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。
※参照：日本政策金融公庫／よくあるご質問
新規開業資金の申請をする前に知っておきたいポイント
日本政策金融公庫へ新開業資金の融資申請をする前に、以下のポイントも押さえておきましょう。
必ず融資が通るわけではない
日本政策金融公庫の新規開業資金は、個人の開業や小規模企業の経営といった、新規事業に必要な資金の代表的な融資の一つです。
通常の銀行へ申し込むよりも審査が通りやすいとは言われていますが、どんな条件の人であっても必ず融資が受けられるわけではありません。
また、希望する額が満額受けられるとも限りません。
融資の審査通過率は40～50％程度とも言われており、一度融資申込が失敗してしまうと約半年くらいは再申請ができないため、万全の準備をして申請する必要があります。
売上の根拠は大丈夫ですか？
皆様が日本政策金融公庫に提示しようとしているその売上高は、希望的観測に基づくものになっていないでしょうか？
日本政策金融公庫だけでなく、他の金融機関も同様に、売上高についての説明は必ず求められます。
なぜその売上高になるのか、ご自身で明確な根拠を示して説明できる必要があります。
楽観的すぎる事業計画になってませんか？
申請した事業計画書が楽観的な内容で構成されている場合、日本政策金融公庫に融資の申請をしても、事業の見通しが甘すぎるのではないかと判断される可能性があります。
返済の見込みが少ない事業者に融資は行いません。
事業計画を作成する際には、何の目的でどの程度の資金が必要になるのかを具体的に記載しなければなりません。
また、融資を得られた結果、どのような効果を得られるのか具体的な売上や利益の目標の設定も必要です。
事業計画書を提出する際には、日本政策金融公庫の担当者が納得できるような精度の高い計画を策定しましょう。
事業計画以外の申請資料の記載内容も重要！
融資の申込書は、日本政策金融公庫が提示した所定様式の資料を埋めて申請すればよいと考えている方はいませんか？
これから始める事業の内容が新しいものであればあるほど、その内容は理解してもらいにくくなるため、事業内容を補足する申請資料を準備して、丁寧に説明することが大切です。
また、経歴やご自身の長所をアピールできる欄もありますが、ここでは履歴書を作成するとき以上に担当者からの視点を意識して記載する必要があります。
不安な場合は専門家からアドバイスを受けるのがおすすめ
新規開業資金に必要な条件や書類づくりなど、開業時の多忙な時期にはしっかりと時間を取って準備するのが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、融資申請に関する専門家からアドバイスを受けてみるのもおすすめです。
自分に合った融資プランがわからない、希望額の融資を受けるための書類作成に自信がないといったときには、事前に公認会計士や税理士が所属している熊本創業融資相談室へ相談をしてみましょう。
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