熊本の日本政策金融公庫の支店と新規開業・スタートアップ支援資金のポイント
新しく事業を始める際には、資金が必要になりますよね。
そこで皆様が考えることが、開業資金の融資を借りることではないでしょうか？
しかし、事業実績がない事業者が銀行などから直接、融資を受けるのは簡単ではありません。
そこで、利用したいのが政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の制度です。
本記事では、熊本にある日本政策金融公庫の支店所在地や問い合わせ先、新規開業・スタートアップ支援資金などを申請する際の流れなどについてご紹介します。
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日本政策金融公庫って？
日本政策金融公庫とは、政府が出資して運営している公的な金融機関です。
大企業に比べ資金調達が難しい中小企業や小規模事業者、農林水産業者に対して積極的に融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資制度は多岐に渡り、新規に事業を始める事業者を対象としたものや事業拡大、生産性の向上を図るための融資、事業継承やM&Aに取り組むための融資制度などもあります。
日本政策金融公庫と国金は違う？
日本政策金融公庫は、以前「国民生活金融公庫」という名称で融資事業を行っており、「国金」とも呼ばれていました。
2008年に国金の事業が日本政策金融公庫へ移行されたため、現在は日本政策金融公庫が公的な融資事業を行っている機関となっています。
個人経営から中小企業までを担当する3つの事業がある
日本政策金融公庫には、
個人による開業や小規模経営、教育ローンなどを担当する「国民生活事業」
農林水産業の融資に関わる「農林水産事業」
中小企業を担当する「中小企業事業」
の3つの事業があります。
個人で開業する際に申請する融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」と呼ばれ、国民生活事業が担当する融資です。
熊本で創業融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ！
熊本で創業時に融資を受けたいのであれば、創業者への融資件数が日本一且つ無担保無保証の融資枠でも優れている日本政策金融公庫がおすすめです。
しかし、いつでも、誰にでも融資を出してくれるわけではありません。
貸した融資について返済が厳しいと判断されれば、融資を受けるのは難しいでしょう。
資金繰りが悪化してから融資を申し込まれる企業は少なくありませんが、金融機関はその企業の資金繰りが悪化した状態を、返済の見込みに対するマイナス要因と判断します。
資金繰りが悪化してからではもう遅いため、なるべく資金繰りが良く、返済の可能性が高いと判断してもらえるうちに融資の申請を行いましょう。
一方、創業6ヶ月内は、融資の申請にまたとないチャンスとなります。
通常、融資申込みの際には、これまでの事業実績と今後の計画を書面にまとめて提出する必要がありまが、創業6ヶ月以内であれば、事業実績の提出は免除され、今後の計画のみで審査を受けられます。
創業1期目では、予定通り好調な売上実績を出せる会社は少ないです。
事業実績を提出せずに済む、創業6ヶ月以内に融資を申請し、融資調達の可能性を少しでも高めましょう！
どこで開業するかによって担当する支店が異なる
日本政策金融公庫は、全国に支店があります。
事務所や店舗を開業する場所によって担当する支店が異なるため、新規開業融資を申請する際には、どこで開業するかを決めた後に行う必要があります。
熊本県内には2つの日本政策金融公庫の支店があり、熊本市内での開業に関する新規開業資金を管轄している支店は「熊本支店」です。
熊本支店の詳細は以下の通りです。
日本政策金融公庫 熊本支店
📍〒860-0801熊本県熊本市中央区安政町4-22
お問合せ先：
国民生活事業 0570-097-290
農林水産事業 096-353-3104
中小企業事業 096-352-9155
最寄り駅：熊本市電の水道町、通町筋、九品寺交差点、熊本城・市役所前
熊本支店では、熊本市内のほかに荒尾市、玉名市、菊池市、山鹿市など、多くの地域を管轄しています。
そして、熊本県内にはもう一つの「八代支店」があります。
八代支店の詳細は以下の通りです。
日本政策金融公庫 八代支店
📍〒866-0857 熊本県八代市出町4-17
お問合せ先：国民生活事業 0570-098446
最寄り駅：JR・肥薩おれんじ鉄道 八代駅
八代支店では八代市、人吉市、水俣市などが管轄地域となっています。
天草市は地域によって担当支店が変わる
熊本県天草市は地域によって熊本支店と八代支店に管轄が分かれています。
天草市のうち牛深町・魚貫町・河浦町・久玉町・倉岳町・御所浦町・新和町・栖本町・深海町・二浦町については八代支店が管轄しており、それ以外の地域は熊本支店の管轄となります。
天草市内に新しく店舗や事務所を開業する場合は、どちらの管轄になるか問い合わせてから申請を行うとよいでしょう。
日本政策金融公庫の事業資金に関する問い合わせ先
新規開業資金に関する質問や、管轄支店を知りたい人のために、日本政策金融公庫では以下のフリーダイヤルを設置しています。
不明な点がある場合は、まず下記へ問い合わせてみましょう。
日本政策金融公庫のHPにはチャットボットも用意されていますので、そちらもご利用ください。
◆事業資金相談ダイヤル：0120-154-505（平日9～17時）
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは？
「新しくお店を開きたい」「自分のビジネスを立ち上げたい」と思ったとき、多くの方が最初に直面するのが「資金の壁」です。
設備を整えたり、仕入れをしたり、広告を出したり…開業にはどうしてもまとまったお金が必要になります。しかし、自己資金だけで全てをまかなうのはなかなか難しいものですよね。
そんなときに活用できる制度が、新規開業・スタートアップ支援資金です。
これは、日本政策金融公庫などの公的金融機関や自治体が中心となって提供している制度で、これから事業を始める人や、起業して間もない人を対象にした融資制度です。
通常の融資に比べて以下のようなメリットがあります。
- 低い金利で借りられる
一般的な融資よりも金利が抑えられているため、返済負担が軽くなります。 - 無担保・無保証人で利用できる場合がある
起業したばかりの方でも利用しやすい仕組みになっています。 - 事業計画を応援してもらえる
単なる資金の貸し借りではなく、「これから頑張りたい！」という想いを後押ししてくれる制度です。
つまり、新規開業・スタートアップ支援資金は「夢を現実に変えるための第一歩をサポートしてくれる資金」といえるでしょう。
「本当に自分でも利用できるのかな？」と不安になる方も多いですが、実際には個人事業主としてカフェを開く人から、IT分野でのスタートアップを目指す人まで、幅広い方が利用しています。熊本県でも、地元の金融機関や自治体と連携して、こうした制度を活用できる仕組みが整っています。
これから開業を考えている方にとって、この資金は大きな味方になってくれるはずです。
新規開業・スタートアップ支援資金の概要
- 対象者
- 新たに事業を始める方
- 創業から7年以内の事業者
- 個人事業主・法人のどちらも対象
- 融資限度額
- 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間・据置期間
- 設備資金：最長20年（うち据置期間5年以内）
- 運転資金：最長10年（うち据置期間5年以内）
- 利子
- 公庫の基準金利により設定され、一般的な銀行融資より低め
- 無担保・無保証人で借りられる場合もある
- 特徴
- 創業計画書など書類審査により、事業の可能性を評価
- 起業家の想いを重視する制度
熊本では、熊本支店・八代支店で相談や申請が可能です。
公庫の窓口では、地域の産業事情に即したアドバイスも受けられるため、初めての創業でも安心です。
新規開業・スタートアップ支援資金のメリット
融資を受けても、開業後すぐに事業が安定するとは限りません。
そのため、新規開業・スタートアップ支援資金では据え置き期間が5年間に設定されています。
5年間は利息分のみを支払えばよいため、開業から当面の間は資金繰りに頭を悩ませることなく、事業を軌道に乗せることに専念できるというメリットがあります。
さらに、新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合には、自己資金についての要件がありません。
しかし、日本政策金融公庫のQ&Aのページでは、以下のように記載があるため、可能な限り自己資金は準備しておきましょう。
Q8.自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
A8.自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業計画のたて方については、「創業の手引」を参考にして下さい。自己資金の目安については、公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。
※引用：日本政策金融公庫／Q&A
熊本で新規開業・スタートアップ支援資金を利用する流れ
熊本で「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用する場合の流れを、初めての方でも安心できるように説明させていただきます。
1. 事業計画を立てる
まず大切なのは、 創業計画書（事業計画書） を準備することです。
日本政策金融公庫では、融資を審査する際に「事業の将来性」をとても重視します。
- どんな事業をするのか
- どんな顧客に価値を提供するのか
- 売上・利益の見込み
- 必要な資金と使い道
これらを整理して書面にまとめる必要があります。特に熊本では農業や観光業、サービス業など地域特有の産業が多いため、地域性を活かした計画を書くとプラス評価につながりやすいです。
2. 必要書類を準備する
主に次のような書類が必要です。
- 創業計画書（（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方）
- 企業概要書
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 見積書（設備資金がある場合）
- 運転免許証もしくはパスポート
- 許認可証（飲食店などの許可や届け出が必要な事業の場合）
上記に加え、
個人事業主は、最近2期分の申告決算書（申告している方）
法人は、最近2期分の確定申告書、決算書（勘定科目明細書も必要）と最近の試算表（決算から6か月以上経っているか決算申告前の場合）も必要になります。
3. 申込と面談
書類を整えたら、実際に申込を行い、公庫の担当者との面談に臨みます。
面談では以下のような点を確認されます。
- 事業の目的や強みは何か
- 返済の見込みはどうか
- 事業に対する熱意や覚悟はあるか
熊本の場合、地域産業との関わりや地元でのネットワークが評価されやすい傾向があります。
4. 審査・融資実行
審査には通常2〜3週間かかります。
審査が通ると、指定口座に融資金が振り込まれ、事業資金として活用できます。
- 設備資金の場合：購入先に直接振込されるケースもあり
- 運転資金の場合：事業用口座に振込
5. 融資後のフォロー
融資は受けて終わりではなく、その後の経営状況も大切です。
公庫では、定期的に事業の様子をヒアリングしてくれることもあります。
また、熊本県や熊本市では、 経営相談・販路開拓支援・補助金情報の提供などフォロー体制も整っています。
このように、熊本で新規開業・スタートアップ支援資金を活用する流れは、
計画を立てる → 相談する → 書類を準備 → 面談 → 審査 → 融資実行 → フォロー
という流れで進んでいくことが多いです。
関連記事：創業前に必読！日本政策金融公庫の創業融資申し込みの流れと審査対策
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新規開業・スタートアップ支援資金の申請前に知っておきたいポイント
日本政策金融公庫へ新規開業・スタートアップ支援資金の融資申請をする前に、以下のポイントも押さえておきましょう。
必ず融資が通るわけではない
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、個人の開業や小規模企業の経営といった、新規事業に必要な資金の代表的な融資の一つです。
通常の銀行へ申し込むよりも審査が通りやすいとは言われていますが、どんな条件の人であっても必ず融資が受けられるわけではありません。
また、希望する額が満額受けられるとも限りません。
融資の審査通過率は40～50％程度とも言われており、一度融資申込が失敗してしまうと約半年くらいは再申請ができないため、万全の準備をして申請する必要があります。
売上の根拠は大丈夫ですか？
皆様が日本政策金融公庫に提示しようとしているその売上高は、希望的観測に基づくものになっていないでしょうか？
日本政策金融公庫だけでなく、他の金融機関も同様に、売上高についての説明は必ず求められます。
なぜその売上高になるのか、ご自身で明確な根拠を示して説明できる必要があります。
楽観的すぎる事業計画になってませんか？
申請した事業計画書が楽観的な内容で構成されている場合、日本政策金融公庫に融資の申請をしても、事業の見通しが甘すぎるのではないかと判断される可能性があります。
返済の見込みが少ない事業者に融資は行いません。
事業計画を作成する際には、何の目的でどの程度の資金が必要になるのかを具体的に記載しなければなりません。
また、融資を得られた結果、どのような効果を得られるのか具体的な売上や利益の目標の設定も必要です。
事業計画書を提出する際には、日本政策金融公庫の担当者が納得できるような精度の高い計画を策定しましょう。
事業計画以外の申請資料の記載内容も重要
融資の申込書は、日本政策金融公庫が提示した所定様式の資料を埋めて申請すればよいと考えている方はいませんか？
これから始める事業の内容が新しいものであればあるほど、その内容は理解してもらいにくくなるため、事業内容を補足する申請資料を準備して、丁寧に説明することが大切です。
また、経歴やご自身の長所をアピールできる欄もありますが、ここでは履歴書を作成するとき以上に担当者からの視点を意識して記載する必要があります。
不安な場合は専門家からアドバイスを受けるのがおすすめ！
開業時の多忙な時期には、新規開業・スタートアップ支援資金に必要な条件や書類づくりに対して、しっかりと時間を取って準備するのが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、融資申請に関する専門家からアドバイスを受けてみるのもおすすめです。
自分に合った融資プランがわからない、希望額の融資を受けるための書類作成に自信がないといったときには、事前に公認会計士や税理士が所属している熊本創業融資相談室へ相談をしてみましょう。
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