起業でまず必要になるのが創業資金です。
元手がないといくら能力や経験があっても事業を始めることはできません。
では熊本で起業する際の創業資金の調達方法について見ていきましょう‼
起業資金、創業資金はどのようにして調達するのか？
起業する人の多くは、これまで会社員として働いていた人です。
ある程度長く働いていれば貯蓄もあるでしょう。
貯蓄を創業資金にして起業するというケースも多いです。
しかし、貯蓄の状況や事業内容によっては、貯蓄だけでは創業資金を賄えないこともあります。
そのような人でも、借入で創業資金を調達すれば起業することは可能です。
例えば親兄弟や親戚などにお金を借りるケースが挙げられます。
また、お金を借りると言えば銀行や信用金庫です。
他にノンバンクなどからお金を借りるケースも考えられるでしょう。
民間の金融機関から融資を受けるのは厳しい？
銀行や信用金庫で創業資金を借りようとして、すんなり借りられる人はほとんどいません。
銀行や信用金庫が法人に融資をする際には、決算資料や試算表などの提出を求めてきます。
そして今後順調に利益を出していけると判断されなければ、審査に通ることはできません。
業績が悪化している企業だけでなく、実績がない企業も融資を受けるのは厳しいのが現実です。
ノンバンクに関しては、銀行や信用金庫と比べると融資を受けやすいですが、金利が高めなのがネックになります。
そのため、起業するのであれば、民間の金融機関に直接申し込んで創業融資を受ける以外の方法で、創業資金の調達を図らなければなりません。
起業時は日本政策金融公庫の創業融資を活用しよう！
日本政策金融公庫というのは、政府系金融機関の1つです。
また、日本政策金融公庫では支店を全国各地に設けており、熊本県内には熊本支店と八代支店があります。
国金という略称で呼ばれることが多く、民間の金融機関が行う金融を補完する役割を果たしているのが特徴です。
民間の金融機関は、基本的に自社の利益を第一に考えて事業活動を行っていますが、それで社会的に不都合が生じてしまうこともあります。
創業融資を民間の金融機関で受けにくいことなどは、その分かりやすい例です。
売上や利益の実績がないため、返済能力の予想がつかず、民間の金融機関は創業融資を渋る傾向にあります。
しかし、それだと新規で事業を始める人が減り、社会が停滞してしまうでしょう。
そのため、日本政策金融公庫では新規で事業を始める人に向けて創業融資を行っています。
他に自然災害などで、経営環境が悪化した企業に対する融資なども日本政策金融公庫の役割です。
そして融資先の企業のほとんどは中小企業や小規模事業者などであることも、日本政策金融公庫の特徴として挙げられます。
起業を検討しているのであれば、日本政策金融公庫の創業融資を検討してみましょう。
難易度は高いが、制度融資の活用もおすすめ
制度融資とは各地方自治体が信用保証協会と連携して、起業者向けに行っている融資です。
融資を受ける際に自治体があっせんを行い、信用保証協会が保証人になります。
金利が低く、自治体が保証料の補助なども行ってくれるため、有利な条件で借入できるのが特徴です。
制度融資は都道府県が行っているものと、市区町村が行っているものがあり、条件や対象者が異なる場合もあります。
融資金額の上限や金利、貸付期間などを考慮して、自分が始めようとしている事業に合っているところを選びましょう。
いずれも、銀行や信用金庫の窓口が申込先になっていることが多いです。
まとめ
起業しようとしている人が創業融資を受ける方法を説明してみました。
ほとんどの場合、日本政策金融公庫から融資を受けるか、制度融資の受けるかのどちらかになります。
いずれも審査があるため、きちんと事業計画を立てて専門家の指示を仰いだ上で申し込むのが望ましいです。
当事務所では、これらの創業融資を受けられるためのサポートを行っています。
まずは初回無料の無料相談をご利用されてみてはいかがでしょうか？
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