熊本でクリニックを開業する方法には、2つの方法があり、個人事業主として開業するか医療法人を設立して開業するかによってメリットやデメリット、必要な手続きなども変わってきます。では、設立方法の違いによってどんな違いが生じるのでしょうか。
今回は、熊本でクリニックを開業する際に必要な手続きと、開業前に知っておきたい知識についてご紹介します。
熊本でクリニックを開業する際の2つの方法
熊本でクリニックを開業する際には、個人事業主としてクリニックを開業する方法と、医療法人を設立してクリニックを開業する方法があります。
個人事業主と医療法人の違い
個人事業主としてクリニックを開業する場合は、営利目的としての営業が認められますが、医療法人の場合は非営利組織としてクリニックを運営することとなります。そのため、開設できる施設の数や納税方法、開業時の手続き等に違いがあります。
個人事業主としてクリニックを開業する際のメリット・デメリット
個人事業主としてクリニックを開業する場合は、営利活動が認められるために、得られた利益は自由に使用することができます。また、法人化する場合に比べて必要な事務手続きが少ない点もメリットだと言えるでしょう。
一方、個人事業主の場合、事業主である医師本人の報酬は経費として計上ができません。また、所得税には累進課税制度が適用されるため、クリニックの経営が順調に進み、利益が上がるほど支払う税金も増えるために税負担が大きくなります。
医療法人としてクリニックを開業する際のメリット・デメリット
医療法人としてクリニックを開業する際のメリットの一つとして、社会的信用度の向上が挙げられます。クリニックを開業する際には、物件の準備や内装工事、さまざまな医療機器の導入などが必要となり、まとまった額の開業資金が必要です。法人化した場合、社会的信用度が高まるため、金融機関からの開業融資などを受けやすくなるといった効果を期待できます。
また、法人化した場合は所得税ではなく法人税が適用され、法人税には累進課税制度は適用されません。そのため、一定の額を超えた場合、法人税の方が税率は低くなり、節税効果が期待できます。また、自身の給与も報酬として計上することができるため、給与所得控除を受けられ、さらなる節税効果を発揮します。
しかしながら、法人には良いことばかりではなくデメリットもあります。それは、法人を設立する手続きは煩雑であり、事業開始後も事業報告書の作成など、複雑な事務手続きが必要になる点です。また、法人と個人の財産は明確に分ける必要があるため、クリニックの経営で得た利益を自由に使えない点もデメリットとして捉えられるかもしれません。
熊本県内でクリニックを開業する際に必要な手続き
熊本でクリニックを開業する際の手続きも、個人事業主として開業するのか、医療法人として開業するのかによって変わってきます。
医師が個人事業主としてクリニックを開業する場合
医師がクリニックを開業する場合に必要となるのが「診療所開設届出書」です。診療所開設届出書は、開設後10日以内の提出が必要です。
また、個人事業主としてクリニックを開業することになるため、熊本県内の所轄の税務署に開業届と青色申告承認申請書も提出する必要があります。
非医師等がクリニックを開設する場合
医療法人としてクリニックを開業する場合にはまず、医療法人を設立しなければなりません。
医療法人には、社団医療法人と財団医療法人の2つがあります。財団医療法人は個人または法人が無償で寄付をする財団に基づいて設立される法人のことであり、ほとんどの法人経営のクリニックは社団医療法人として運営されています。
医療法人の設立時には、医療法人設立説明会に参加したり、定款を作成したり、設立総会を開催したりする必要があります。これらの準備が整ったら、設立許可申請書を熊本県に提出し、設立認可書が交付されたら、設立登記申請書を作成し、法務局で登記を行います。その後、保健所に診療所の開設届書を提出します。
保険診療を行うにあたって必要な手続き
保健所に診療所開設届出書が受理されても、診療できるのは自由診療のみで保険診療を行うことはできません。クリニックで保険診療を行うためには、保険医療機関指定申請を行う必要があるのです。
保健医療機関指定申請は、保健所からクリニック開設許可を取得した後に厚生局に申請することで許可されます。熊本の場合は、熊本市の合同庁舎内に九州厚生局熊本事務所があります。
保健医療機関指定申請書を提出する際には、診療所開設届出書の写しや開設者の履歴書、土地や建物の登記簿謄本の写しか賃貸借契約書の写し、平面図、周辺図などの書類の提出も必要です。
熊本でクリニックを開業する際のポイント
クリニックの開業にはさまざまな手続きが必要になります。特に、医療法人を設立してクリニックを開業したいと考えている場合は、説明会等の参加が必要になるため、準備期間を長めに想定しておくことが大切です。
また、クリニックを開業する土地や建物を取得・建設する場合や、内装工事、医療機器の導入などには莫大な資金が必要となり、開業時期に合わせた資金調達も必要になるでしょう。開業時には、いかにスムーズに資金調達を進めるかという点も理想のクリニックを実現できるかどうかに大きく関わってきます。
これから熊本でクリニックの開業を検討している場合には、手続きや資金調達を円滑に進めるためにも、クリニックの開業サポート経験を持つ専門家への相談をおすすめします。
まとめ
クリニックを開業する方法には、個人事業主として開業する方法と医療法人を設立して開業する方法があります。将来的に、分院展開を考えている場合や節税効果を高めたい場合には、医療法人の設立がおすすめです。しかしながら、医療法人の設立にはさまざまな手続きが必要になり、法人設立後の事務作業の手間も煩雑になります。そのため、初めは個人事業主として開業し、その後、事業が安定したタイミングで法人化するケースも少なくありません。
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