会社設立のメリットは？個人事業との違いもわかりやすく解説！
「そろそろ会社にしたほうがいいのかな…？」
個人事業主として頑張っていると、ふとこんな疑問が頭をよぎる瞬間ってありますよね。
会社設立には、信用力が上がる、節税しやすくなる、など、たくさんのメリットがあります。
一方で気をつけたいポイントがあるのも事実。
つまり、会社設立はメリットが多いけれど、“誰でも今すぐ法人化すべき”というわけではないんです。
この記事では、会社設立のメリット・デメリットをわかりやすく整理し、どんな人が法人化に向いているのか？や、タイミングはどう考えればいいのか？等、専門的な内容をなるべく噛み砕いてお伝えします。
会社設立を検討しはじめたばかりの方も、そろそろ法人化を真剣に考えている方も、この記事を読むことであなたにとって最適な判断になるようお手伝いできますと幸いです。
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会社設立のメリットとは？
会社設立には、「信用力が上がる」「節税の選択肢が増える」「資金調達に強くなる」など、個人事業主にはない魅力がしっかりあります。
まずは全体のイメージをつかめるように、ポイントごとに解説していきます。
①信用力が上がる｜取引先・金融機関からの評価が変わる
法人化すると、取引先からの見られ方が大きく変わります。
特にBtoBの世界では、「法人であること」が取引の前提になっていることもしばしば。
法人であるだけで、契約がスムーズに進んだり、企業相手の仕事が受けられるケースが増えます。
また、法人名義の銀行口座や法人カードも作成しやすくなり、事業のお金を管理しやすい仕組みが整います。
②節税の選択肢が増える｜法人ならではの仕組みが使える
法人化すると、経費の幅が広がるうえ、役員報酬や退職金制度など、個人では使いにくい制度も活用できます。
売上が安定してきた事業ほど、法人化によって以下のような節税の恩恵が受けられやすくなります。
- 役員報酬で所得分散ができる
- 経費計上できる範囲が広い
- 退職金制度や役員社宅など、法人独自の仕組みが使える
もちろん、すべての事業に当てはまるわけではありませんが、税負担をコントロールしやすくなるのは大きなメリットです。
③資金調達に有利｜融資の審査でプラスに働きやすい
銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける際、法人化していることで評価が良くなる場合があります。
「事業の継続性」「財務管理の透明性」といった点が審査でプラスに見られやすいからです。
設備投資が必要だったり、将来的に事業を大きくしたい方にとっては、法人化は資金調達面でも有利に働くことがあります。
④事業を拡大しやすい｜組織としての成長に対応できる
法人にすると、組織としてのルールが整えやすくなります。
従業員を雇用する際の手続きが明確になり、給与体系や労務管理も整えやすくなるため、個人事業主ではできなかった「組織運営」がぐっと現実的になります。
「今後は人を雇って大きくしていきたい」「法人として事業を育てたい」という場合には、法人化はほぼ必須のステップといってもいいでしょう。
⑤事業の継続性が高まる｜万が一のリスクに備えやすい
法人は、経営者とは別の“独立した存在”です。
そのため、経営者が変わっても会社は存続でき、事業承継やM&Aなどの選択肢も広がります。
また、個人のライフイベント（病気・出産・引っ越しなど）の影響を受けにくいため、長期的に事業を続けたい人にとっては大きな安心材料になります。
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会社設立が向いている人の特徴
個人事業のままでも十分にやっていける方がいる一方で、「そろそろ法人化した方がいいかも…？」というタイミングに差し掛かっている方もいます。
ここでは、実際に税理士として多くの経営者の方と関わってきた経験から、“法人設立に向いているタイプ”を分かりやすくまとめました。
①売上や利益が安定してきて、税負担が重くなってきた方
事業が軌道に乗ってくると、あるタイミングで「税金が思ったより高い…」という悩みにぶつかる方が多いです。
一般的に、個人の所得税率は利益が増えるほど高くなるため、節税の選択肢が豊富な法人のほうが有利に働くケースが増えます。
目安としては、事業所得（利益）が800万円を超えるあたりで法人化を検討するとメリットが出やすいと言われています。
②取引先から“法人のほうが信頼されやすい”業種の方
BtoB（企業相手）のビジネスや、契約書を交わすことが多い業種だと、法人であることが評価されやすくなります。
- 法人との取引を優先する企業が多い
- 規模の大きい仕事ほど法人を求められる
- 個人事業だと契約条件が不利になる場合がある
例えば上記のような場面で差が出ることがあります。
「企業ともっと取引したい」「大口の案件も受けたい」という方は、法人化を検討してもよいでしょう。
③人を雇う予定がある、またはすでに従業員がいる方
個人事業でも人は雇えますが、労務管理や給与計算、社会保険などを考えると、法人のほうが制度が整っていて扱いやすい場合もあります。
特に、今後スタッフを増やしたい場合や、組織として事業を大きくしていきたい場合は、法人の方がメリットが多くなることが多いです。
④将来的に事業を継続・売却・承継したい方
法人は「個人とは別の存在」なので、経営者が変わっても事業を続けられます。
そのため、以下のような将来設計がある人には特に向いています。
- 将来的に事業を家族に継ぎたい
- M&A（事業売却）も選択肢に入れている
- 長く続く仕組みを作りたい
個人事業だと、経営者が変わったタイミングで事業を引き継ぎにくいため、法人化のほうが継続性は高まります。
⑤補助金・融資を積極的に活用したい方
補助金の一部や金融機関の融資では、法人のほうが優遇されやすい傾向があります。
また、書類の信頼性や財務面の見られ方でも、法人のほうが評価されやすくなることがあります。
「事業をもっと大きくするために資金調達をしたい」という場合は、法人化がプラスに働きやすいです。
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会社設立のデメリット・注意点も理解しよう
会社設立には大きなメリットがある一方で、「個人事業主より負担が増える部分」も確実に存在します。ここを理解しておくと、設立後に焦ったり不安を感じたりせず、スムーズに経営をスタートできますよ。
ここでは知っておくべき代表的な注意点を3つに分けて解説します。
設立費用や維持コストが発生する
会社をつくると、最初の設立費用と、毎年の維持費用が必ずかかります。
設立時には、たとえば株式会社なら約20〜25万円ほどの登録免許税や定款認証費などが必要です。
さらに、設立した後も「赤字でも必ず発生する法人住民税（均等割）」があります。年間約7万円ほどが一般的で、利益が出ていなくても支払う必要があります。
個人事業主ではほとんどかからなかった費用が法人化すると必要になるため、事前に資金計画を立てておくことが大切です。
会計・税務の手続きが複雑になる
法人になると、会計処理や税務申告の内容が一段階レベルアップします。
個人事業主の確定申告よりも、法人決算書の作成や法人税の申告は専門性が高く、手続きも複雑です。科目の扱いも増えますし、領収書や帳簿の管理も厳格になります。
もちろん自力で対応できる方もいますが、「本業に集中できなくなる」「間違いが怖い」と感じる人も多いため、早めに税理士へ相談する場合も珍しくありません。
社会保険料負担が増える点に注意
法人を設立すると、社長1人だけの会社でも健康保険と厚生年金への加入が義務になります。
将来の年金額が増えるなどメリットもありますが、社会保険料は毎月の負担が大きめです。
特に設立初期は資金に余裕がないケースも多いため、「社会保険料をどれくらい払うことになるのか」を事前にシミュレーションしておくことが大切です。
社会保険の負担増は、会社設立を検討する際に最初につまずきやすいポイントですが、正しく理解しておけば怖くありません。
会社としての信用力アップや福利厚生の充実など、得られるリターンもあるからです。
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会社設立のタイミングはいつ？判断ポイントは？
会社をつくるタイミングって、実は正解がありません。
でも、“このあたりを満たしてきたら会社設立を検討してもいいよ”という目安は存在します。
「今かな？まだ早いかな？」と迷っている方のために、判断のヒントになるポイントを4つに分けてお伝えします。
①売上や取引量が増え、経営規模が大きくなってきたとき
個人事業としてスタートして、順調に売上が伸びている場合は、会社設立を検討する大きなチャンスです。
特に、毎月の売上が安定してきたといった場合や、新規の取引先が増えてきた場合等、そのような状況であれば、法人化による節税効果や信用力アップがより活きてきます。
③取引先から「法人での契約」を求められたとき
業界によっては、法人としか契約しない企業もあります。
「法人でお願いします」と言われるケースが増えてきたら、会社設立がビジネスチャンスを広げるきっかけになります。
④節税メリットを受けたいと感じたとき
個人事業主の所得税は、事業が伸びるほど税率も上がっていきます。
それに対して法人税は一定で、利益額によっては法人化した方が手元にお金が残ることも。
具体的には、利益が年間800万円以上になる場合や、経費にできる項目を増やしたい場合等において、法人化の節税効果が働きやすくなります。
ただし数字での判断は難しいので、迷ったら一度税理士に相談するのがおすすめです。
⑤従業員を雇う予定が出てきたとき
人を採用するタイミングも会社設立の大きなきっかけです。
法人にしておくと、社会保険の加入手続きがスムーズになったり、求職者からの信用が高まったりと雇用に関する環境が整いやすくなります。
迷っているなら“相談しながら決める”が正解！
会社設立は、早すぎても遅すぎても損をすることがあります。
だからこそ、売上・将来の展望・税金・社会保険等、いろんな視点から総合的に判断することが大切です。
「自分の場合はどう考えるべき？」
そんなモヤモヤがあるなら、私たち熊本創業融資相談室までご遠慮なくご相談ください！
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会社設立の流れとは？
会社設立は「専門的でむずかしそう」というイメージが強いですが、実際は“やるべき工程”が決まっており、その順番どおりに進めれば大丈夫。
はじめての方でも迷わないように、株式会社の一般的な設立手順を説明していきます。
①会社の基本事項を決める（最初のとても大事なステップ）
まずは会社の「骨組み」をつくる作業です。
ここで決める内容は、後の手続きすべての前提になるためとても重要になります。
【決定する内容】
- 会社名（商号）
同一住所で同名はNG。検索されやすさやイメージ戦略も意識できると◎ - 本店所在地
自宅にするのか、オフィスにするのかで今後の郵便物や手続きにも影響。 - 事業目的
「何をする会社か」を明確に記載。目的外の事業は基本できないため、将来やりそうなことも入れておくのが一般的です。 - 資本金の額
1円でも設立できますが、銀行の融資や信用力を考えると最低でも数十万円〜100万円くらいを入れる方が多いです。 - 役員（取締役）
1人でもOK。任期は一般的に2年または10年。
ここを固めて初めて、次の「定款作成」に進めます。
②定款の作成 → 公証役場で認証（電子定款が主流）
定款とは、会社の“憲法”のようなもの。
会社の名前・目的・役員構成・本店所在地などが書かれています。
●定款は紙より電子の方が割安
紙の定款の場合は4万円の印紙代がかかりますが、電子定款なら印紙代0円になります。
ただし、電子定款を作成するために専用の機器やソフトが必要になるため、その分別の費用がかかる可能性があり注意が必要です。
●公証役場での認証
作成した定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。
認証手数料は、資本金の額等によって決まります。
- 資本金の額等が100万円未満である場合は、3万円（手数料令35条1号）
- 資本金の額等が100万円以上300万円未満である場合は、4万円（同条2号）
- 上記アイに掲げる場合以外の場合は、5万円（同条3号）
上記プラス、謄本手数料が1枚250円かかります。
ここが会社設立の大きなハードルと言われますが、専門家に頼むと数日でスムーズに終わる工程です。
③資本金の払込（発起人の銀行口座へ振り込む）
定款が整ったら、発起人（あなた）の個人名義の銀行口座に資本金を入金します。
会社名義の口座はまだ作れないので、ここは「個人口座でOK」という部分が誤解されやすいポイントです。
その後、通帳の表紙、通帳の1ページ目、入金記録のページの3点をコピーして、「払込証明書」の添付書類として利用します。
④法務局で登記申請
払込が完了したら、いよいよ会社設立のメインイベントです。
法務局に必要書類を提出して受理されると、会社が誕生します。
そしてこの日が会社の設立日になります。
【必要書類の例】
- 登記申請書
- 定款
- 資本金の払込証明書
- 発起人・役員の印鑑証明書
- 就任承諾書
- 印鑑届出書
など
登記手数料としては、株式会社の場合、登録免許税が150,000円、合同会社の場合、60,000円が必要です。
⑤会社印の作成（実印・銀行印など）
設立後、すぐに必要になるため先に作っておく場合も多いです。
一般的に印鑑は次の3種類があります。
- 代表者印（実印）：法務局に登録する印鑑
- 銀行印：法人口座の開設で使う
- 角印：見積書・請求書などで使用する慣習あり
最近は電子契約が増えているものの、紙の契約もまだ多いため、印鑑はほぼ必須です。
⑥税務署と自治体への届出
会社を設立したら、それで終わり！ではありません。
設立後には、いくつかの重要な手続きが必要で、必須となるものが税務署と自治体への届け出です。
主な提出書類は次のとおりです。
●税務署に提出する書類
- 法人設立届出書（原則、設立から2か月以内）
- 青色申告の承認申請書（設立から3か月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日まで）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員または役員に給与を支払う場合、1か月以内）
- 源泉所得税の納期の特例承認申請書（従業員が常時10人未満の場合、提出すると源泉税の納付が半年に1回でOK）
※ 青色申告承認申請書は提出しないと青色申告にならず、節税メリットが損なわれるので要注意です⚠️
●都道府県税事務所・市区町村への届出も必要
- 法人設立届出書（都道府県）
- 法人設立届出書（市区町村）
自治体によって提出期限が異なるため、必ず確認しましょう。
⑦社会保険（年金・健康保険）の加入手続き
会社（法人）は、役員1人だけでも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務です。
手続き書類の提出先は年金事務所または協会けんぽ。
主な手続きは以下です。
- 新規適用届（会社としての加入）
- 被保険者資格取得届（役員・従業員の加入）
提出の目安は「会社設立から5日以内」など早めに求められるため、忘れずに準備しましょう。
⑧労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き
従業員を雇う場合は、次の手続きが必要です。
- 労災保険の成立届
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届（従業員分）
労働基準監督署・ハローワークに提出します。
※ 役員のみの場合は雇用保険の加入は不可ですが、労災保険は任意特別加入の選択肢があります。
⑨法人口座の開設（銀行によって審査あり）
会社名義の銀行口座を作るには、以下を準備することになります。
- 履歴事項全部証明書
- 定款
- 代表者の身分証
- 印鑑証明書
銀行は反社チェックや事業性を確認するため、審査に数日〜数週間かかることがあります。
事業によってはネット銀行を選ぶ方も増えています。
⑩会計ソフト・経理体制の整備
会社になったら、個人事業主のときより帳簿付けが厳しく正確であることが求められます。
- 会計ソフトの導入
- 領収書・請求書の管理方法
- 月次の帳簿作成
- 給与計算のルール整備
これらを早い段階で整えると、決算時に慌てることがなくなります。
「設立直後は忙しくて、経理まで手が回らない…」という方も多いため、税理士に任せる方も多いポイントです。
⑪各業種で必要な許認可がないか確認
業種によっては、会社設立後に別途許認可が必要なケースがあります。
- 建設業：建設業許可
- 飲食業：飲食店営業許可
- 介護事業：指定申請
- 小売業：古物商許可 など
許認可の取得には時間がかかることもあるため、事前に必ず確認しましょう。
こうして見ると、手続きは多いですが、
①決める → ②書類をつくる → ③払込 → ④登記 → ⑤届出
という流れはある程度決まっています。
初めてだと戸惑う部分は多いですが、一つひとつは必ず進められる内容ですし、専門家に依頼すればスケジュール管理や書類作成の多くを任せられます。
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会社設立で失敗しないために
会社をつくるのはワクワクする一方で、ちょっとした判断ミスが後々の経営に響いてしまう場面もあります。特に「初めての会社設立」では、知らないまま進めてしまうケースが多く、あとで手続きのやり直しや追加費用につながることも…。
ここでは、会社設立でありがちな“失敗ポイント”と、それを避けるために押さえておきたい考え方をわかりやすくまとめました。
ニーズに合った会社形態を選ぶ
会社といっても、株式会社・合同会社・一般社団法人など複数の選択肢があります。
なんとなく「株式会社がカッコいいから」と決めてしまうのは少し危険で、事業モデルや資金計画によって最適な形態は変わります。
たとえば、
- コストを抑えて早くスタートしたいなら合同会社
- 対外信用を重視するなら株式会社
- 人を巻き込んで非営利活動をするなら一般社団法人
など、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の事業に一番フィットする形態を選ぶだけで、運営のしやすさが大きく変わります。
資金計画と運転資金を甘く見ない
会社設立時の「初期費用」だけでなく、スタート後の数ヶ月〜半年の運転資金をどう確保しておくかは、とても大事なポイントです。
設立費用に予算を使いすぎて運転資金が足りなくなる、売上が立つ前の固定費（家賃・人件費・仕入れ）が想定より重くなった等がよくある失敗例です。
事業が軌道に乗るまでは現金が命。
最低でも「数ヶ月分の固定費」は確保しておくと安心です。
経理や税金のルールを最低限でも理解しておく
会社を設立すると、個人事業とは違い、会社ならではの義務が一気に増えます。
例えば、年間の決算申告、消費税の課税判定、資本金による税負担の違い、会社名義で必要な届出の提出、社会保険の加入義務等、知らないと罰則や追加負担につながる項目もあります。
全部を完璧に覚える必要はありませんが、「会社経営に必要な手続きがどんなものか」「いつ・何をすべきか」の2つだけでも把握しておくことで、後のトラブルを避けやすくなります。
契約・定款の内容を曖昧にしない
定款や株主の取り決めは、会社のルールブックです。
最初に適当に決めてしまうと、後から大きなトラブルになることがあります。
よくあるつまずきポイントには、以下のようなものがあります。
- 出資割合（持ち株比）が曖昧
- 役員の権限・報酬が決まっていない
- 解散や退職時の取り決めがない
- 特定株主に依存しすぎている
設立時は仲が良くても、事業は予測不能なことだらけなので、最初にきちんとルールを作っておくと安心です。
手続きのミスや提出忘れを防ぐ
会社設立の書類は、パッと見た感じ単純そうなのに、数字や住所の書き方、添付書類の形式など「細かい決まり」が意外と多いんです。
印鑑証明書の期限切れや、定款内容の誤記、システム上の入力漏れ等に気を付けましょう。
提出が遅れると手続きが1〜2週間ズレることもあり、オープン予定や契約に影響する場合もあります。スケジュール管理はしっかりしておくのがおすすめです。
さいごに
会社設立は、大きな決断でありながら、実際に動き始めると細かい手続きや判断の連続です。
「自分でできそうな気がするけど、何が正解かわからない……」
そんな不安を抱える方は本当に多いですし、それは決して特別なことではありません。
設立のタイミング、会社形態の選び方、資金計画、社会保険・税務、定款……。
ひとつひとつは小さなポイントでも、積み重なると大きな差になります。
もし、以下のようなお悩みやお気持ちが少しでもあれば、専門家に相談することでクリアにすることができます。
- どの会社形態が自分に合っているか知りたい
- 設立手続きでミスなく進めたい
- 税金や数字が不安で、できればプロの意見を聞いておきたい
- 創業融資や補助金の話もまとめて相談したい
熊本県で会社設立をお考えなら、「熊本創業融資相談室」を運営する税理士法人ストラテジーが心強い味方になります。
・会社設立の相談
・創業融資サポート
・事業計画書のアドバイス
・税務・経理の基礎サポート
など、起業の“最初の一歩”から、設立後の運営までしっかりサポートいたします。
あなたの事業が安心してスタートできるよう、丁寧にヒアリングを行い、あなたに合ったサポートをご提案させていただきます。
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