フリーランスと個人事業主の違いは？働き方、税金、必要な手続きなどを解説！

「フリーランスと個人事業主の違いがよく分からない」という声を、相談の現場でもよく耳にします。

日常的な会話やSNSでは、両者が同じ意味で使われることも多いため、なんとなく曖昧なまま活動を始めてしまう方も少なくありません。
しかし実際には、働き方の捉え方と法律・税金上の区分という、性質の異なる2つの概念が混ざっていることが、この混乱の大きな理由です。

そのため、いざ開業の準備や確定申告の時期になると、

• 開業届は必要なのか
• 税金の取り扱いに違いはあるのか
• 社会保険はどのように変わるのか
• 自分はどちらに該当するのか

といった疑問が次々に浮かび、戸惑ってしまう方が多くいらっしゃいます。

本記事では、このような不安や疑問を解消できるよう、フリーランスと個人事業主の明確な違いを、専門家の視点からわかりやすく整理します。

• 働き方の意味・位置づけ
• 税金・社会保険制度の扱い
• 手続きの有無と注意点
• それぞれのメリット・デメリット
• 自分に適した働き方の選び方

といったポイントを順を追って解説いたしますので、これから活動を始める方はもちろん、すでに仕事をされている方にとっても、判断材料としてお役立ていただける内容になっています。

両者の違いを正しく理解することで、ご自身に合った働き方がより鮮明に見えてきます。
ぜひ最後までお読みいただき、今後の選択にお役立ていただけますと幸いです。

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そもそも『フリーランス』と『個人事業主』はどう違う？

「フリーランス」と「個人事業主」は、よく同じ意味として扱われますが、正確には性質の異なる概念です。
まずは、この2つの言葉が指している範囲の違いを明確にしておきましょう。

フリーランスとは “働き方のスタイル” を表す言葉

フリーランスという言葉は、雇用されず、自分のスキルや経験を活かして仕事を請け負う働き方を指します。
「会社に属さず、個人として自由に働く人」といったイメージに近いもので、法律上の区分ではなく、税務手続きの名称でもなく、あくまで働き方や働く姿勢を示す呼び方です。

そのため、デザイナー、ライター、エンジニア、カメラマン、コンサルタントなど、さまざまな職種の方が「フリーランス」と名乗ることがあります。

個人事業主とは “税務上の立場” を表す呼び方

一方、個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、事業として収入を得ている人を指します。
こちらは法律・税務の制度上、明確に定義された立場です。

• 税金の申告方法
• 経費の扱い
• 消費税の義務
• 青色申告の可否

など、さまざまな点に影響する正式な区分となります。

また、飲食店や美容室の経営、物販、サービス業など、フリーランスという言葉ではイメージしにくい事業も含まれます。

なぜ混同されやすいのか？

混同されがちな理由は、
「フリーランスとして働く＝多くの場合、個人事業主としての税務手続きが必要」
という構図があるためです。

フリーランスとして働く人は、実際には、「フリーランスという働き方」をしていて、税務上は「個人事業主」になるというケースが大半です。

そのため、言葉が同じ意味で使われやすいのですが、厳密には立場と意味が異なります。

違いを簡単にまとめると

このように、フリーランスは「働き方」、個人事業主は「制度上の区分」と考えると、とても理解しやすくなります。

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働き方の違い｜向いている人・仕事内容の特徴

フリーランスと個人事業主は定義こそ異なりますが、実際の働き方の面では、次のような特徴や傾向が見られます。
どちらの形が自分に合っているのか、仕事内容や働き方のスタイルから判断する参考にしていただければと思います。

フリーランスに多い働き方・仕事内容

フリーランスは、自身のスキルを提供し、案件ごとに仕事を引き受けるスタイルが中心です。
契約内容も多くの場合「業務委託契約」となり、クライアントから直接依頼を受けて業務を行います。

＜代表的な職種＞

• Webデザイナー
• エンジニア
• ライター
• カメラマン
• 動画クリエイター
• イラストレーター
• マーケター
• コンサルタント　など

＜働き方の特徴＞

• 案件単位で仕事を受注する
• 働く時間や場所を自由に決められる
• 仕事量に波が出やすい
• スキルが収入に直結しやすい
• 個人のブランド力が重要になる

＜フリーランスが向いている人＞

• 自分のスキルを活かして働きたい人
• 柔軟な働き方を重視する人
• 業務の幅を自分で広げたい人
• 案件獲得の営業活動に抵抗がない人

個人事業主に多い働き方・仕事内容

個人事業主は、事業を自分で営み、その継続性を前提として活動する人を指します。
業種の幅は非常に広く、生活に身近な事業も多く含まれます。

＜代表的な事業＞

• 飲食店の運営
• 美容室・サロン経営
• 物販（ネットショップ含む）
• 建設・工務店
• 教室・スクール運営
• 整体・治療院
• 配送業・運送業
• サービス業全般

＜働き方の特徴＞

• 店舗や事務所を構えて事業を営むケースが多い
• 仕入れ・在庫管理が必要な事業もある
• 事業の継続性が前提
• 人を雇うケースもある
• 業務が複数にわたる（営業・経理・管理など）

＜個人事業主が向いている人＞

• 店舗やサービス事業を自分で運営したい人
• 事業を長く育てていきたい人
• 顧客との関係性を大切にしたい人
• 仕入れや運営など、幅広い業務に取り組める人

働き方の違いは “事業としての広がり方” にも影響する

フリーランスはスキルベースで活動するため、「自分の強みに基づいて仕事の幅を広げていく」というスタイルが中心になります。

一方個人事業主は、事業全体をどう展開するかが重要で、店舗拡大・スタッフ採用・事業拡大など、ビジネスとしての成長を思い描きやすい傾向があります。

そのため、

🔷1人で自由に働きたい → フリーランス型
🔷事業を育てたい、店舗を持ちたい → 個人事業主型

という選び方もできます。

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税金の違い｜確定申告・経費・控除のポイント

フリーランスと個人事業主は、働き方や呼び方こそ異なりますが、税金の仕組みや申告方法には共通点が多いことが特徴です。
ただし、場合によっては税負担が変わるケースもあるため、ポイントを押さえておきましょう。

税務上の区分は「個人事業主」が基準になる

税務の世界では「フリーランス」という区分は存在しません。
そのため、フリーランスとして働く方は、多くの場合、次のいずれかに該当します。

• 個人事業主として事業所得で申告する
• 雑所得として申告する（事業として認められない場合）

つまり、税金の扱いは「事業として認められるかどうか」で変わり、肩書きがフリーランスかどうかは影響しません。

事業所得と雑所得の違い

フリーランスとして活動している場合でも、税務署が必ずしも「事業」と認めるとは限りません。
そのため、収入が事業所得なのか雑所得なのかで、税金や申告の扱いが大きく変わります。

ここでは、その判断ポイントと実務上の違いを詳しく整理していきます。

▶事業所得とは｜“事業としての実態” がある場合に認められる

事業所得は、税務署が次のような観点から「継続的な事業活動である」と判断した場合に認められる所得です。

事業所得と認められやすいポイントは、以下の通りです。

• 継続性・反復性がある
  　→ 月ごと、または一定の周期で仕事が発生している
• 収入の規模が一定以上
  　→ 生活基盤にできるレベルの収入がある
• 事業としての体制が整っている
  　→ ホームページ、名刺、事務所、設備など
• 取引先との契約関係がある
  　→ 業務委託契約書、請求書、発注書などが存在
• 事業に必要な支出がある
  　→ 継続的な経費（機材、ツール、仕入れ等）がある

事業所得の代表的なケースとして、以下のような活動に該当する場合、税務署は一般的に「事業」と判断される場合が多いです。

• 継続してライター・デザイナーとして活動している
• 個人店（飲食店、美容室）を経営している
• 講師やコンサルタントとして定期的に依頼を受けている
• 物販を継続的に行い、在庫や仕入れがある

▶雑所得とは｜事業と認められない場合に該当

一方、雑所得は「事業としての実態が弱い」「副業として単発で行っている」などの場合に該当します。

【雑所得と判断されやすいケース】

• 収入が非常に少ない（月数千円〜数万円程度）
• 単発的・スポット的な仕事が中心
• 事業としての体制が整っていない
• 契約関係がなく、個人的な依頼レベル
• 開業届を提出していない
• 経費がほぼ発生していない
• 本業が別にあり、あくまで副業の位置づけ

【具体例】

• 単発でライティング案件を数件受けただけ
• イベントでたまに作品やハンドメイド品を販売
• スキルシェアサービスで時々講座を開く
• 知人に頼まれてデザインを手伝う程度

こういったケースでは、税務署が「事業としての実態がない」と判断する可能性があります。

▶事業所得と雑所得で何が変わる？

この区分によって、税金・申告・経費の扱いが大きく変わります。

①青色申告ができるかどうか

• 事業所得 → 可能（最大65万円控除）
• 雑所得 → 不可

青色申告は節税メリットが非常に大きいため、この差は実務上かなり重要です。

②経費にできる範囲が違う

• 事業所得 → 業務関連性があれば幅広く認められる
• 雑所得 → 明確に関係のある支出に限定される

例：家賃や光熱費の家事按分は雑所得ではほぼ認められないケースが多いです。

③赤字の繰越が可能か

• 事業所得 → 赤字を3年間繰り越せる
• 雑所得 → 繰り越しできない

スタートアップ期などで初期投資が多い場合は、ここも大きな差になります。

④専従者給与が使えるか

• 事業所得 → 家族に支払う給与を経費にできる（条件あり）
• 雑所得 → 経費にできない

家族経営を想定している場合は要注意です。

確定申告の違い

申告方法自体はフリーランスも個人事業主も共通で、次のように進めます。

1. 売上の記帳
2. 経費の計上
3. 青色申告 or 白色申告の選択
4. 必要書類の提出（確定申告書、青色申告決算書など）

ただし、事業所得として認められるかどうかによって書く書類が異なるため、申告内容にも違いが出ます。

経費にできる範囲

個人事業主は、経費計上の幅が広いのが特徴です。
個人事業主が事業活動（農業、製造業、サービス業など）から得る所得は、基本的に「事業所得」になります。

具体的には、以下のようなものが対象になります。

• パソコン・スマホ
• ソフトウェア・クラウドサービス
• 交通費
• 打合せ・商談費
• 書籍・勉強代
• 家賃・光熱費の一部（家事按分）

一方、「雑所得」と判断されると、明確に業務に必要な支出に限られるため、経費を認めてもらいにくくなります。

控除の違い（青色申告の可否）

最も大きい違いは青色申告が使えるかどうかです。

青色申告ができるかどうかで節税の幅が大きく変わるため、自分はどちらに該当するのかを理解しておくことが重要です。

消費税の扱いは共通

フリーランス・個人事業主ともに、以下の点等の消費税のルールは同じです。

• 売上（課税売上高）が1,000万円を超えると課税事業者になる
• インボイス制度への対応が必要
• 開業初年度の扱いは共通

特に2023年以降はインボイス制度の影響が大きいため、フリーランスの方も対応が求められるケースが増えています。

フリーランスという働き方をしていても、税務上は個人事業主として扱われることが多く、税金の仕組みは個人事業主のルールに準じます。

そのため、重要なのは「どちらを名乗るか」ではなく、実態として事業なのか、それとも副業なのかという点です。

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フリーランスと個人事業主の社会保険・保障の違い

フリーランス・個人事業主として働くうえで、見落とされがちなのが社会保険（医療・年金）と各種保障の違いです。
「会社員のときは全部会社がやってくれていた…」という方ほど、確認しておきたいポイントです。

社会保険は、ざっくりまとめると次の3つが変わります。

• 加入する保険の種類
• 保険料の負担割合
• 受けられる保障の内容

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①健康保険：国民健康保険に加入

フリーランス・個人事業主は、原則として国民健康保険に加入します。
会社員時代に加入していた協会けんぽ・組合健保とは仕組みが異なり、

• 保険料はすべて自分で負担
• 所得に応じて保険料が変動
• 扶養という概念がない（家族の人数で保険料が増える）

といった特徴があります。

一方、会社員（＝社会保険加入者）は保険料の半分を会社が負担してくれるため、実質的な負担は軽くなります。

②年金：国民年金が基本

フリーランス・個人事業主は、原則国民年金（基礎年金）に加入します。

会社員が加入する厚生年金との大きな違いは次のとおりです。

つまり、会社員は将来もらえる年金が一般的に多くなる一方で、フリーランスは自分で資産形成する必要性が高まります。

③労災保険は任意加入

会社員の場合、勤務中のケガや病気は労災保険でカバーされますが、フリーランスは原則として対象外です。

ただし、希望すれば加入できる、労働保険特別加入制度があります。

こちらに加入しておけば、仕事中の事故やケガでも補償を受けられるため、建設業・運送業・美容系など、現場作業がある職種では特に重要です。

④失業保険は基本的に受給できない

フリーランスは雇用保険に加入しないため、失業手当（失業保険）は受け取れません。

ただし、廃業時に一定条件を満たせば「再就職支援制度」が利用できるケースもありますが、一般的な失業保険とは仕組みが異なります。

⑤出産・育児の手当は条件によって大きく変わる

会社員が受け取れる手当には、出産手当金や、産後休業中の給与補、育児休業給付金等がありますが、一方、フリーランスは原則これらを受け取れません。

しかし、出産育児一時金（48万8千円）や、国民健康保険の出産手当金（自治体による）等、一部の制度は利用できます。
ただし、会社員に比べて保障の手厚さはどうしても弱くなります。

⑥社会保険はコスト・保障ともに自分で管理する必要がある

フリーランス・個人事業主の社会保険は、加入先は全て自分で手続きする必要があります。
また、保険料も全額自分で負担しなければならず、保障内容は会社員より控えめという構造のため、自分で自分を守るための管理が大切になります。

そのため、次のような対策を取る方も増えています。

• 民間の医療保険や所得補償保険への加入
• iDeCo / 小規模企業共済で老後資金を確保
• 労災の特別加入で安心を確保

自分を守る仕組みをどこまで用意するかが、フリーランスの大きなテーマとも言えます。

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開業手続きの違い｜届出の有無と必要書類

フリーランスと個人事業主は、普段の働き方は似ていますが、開業手続きが必要かどうかという点に明確な違いがあります。
特に、税務署に提出する書類の有無は今後の税金面にも大きく影響するため、事前に理解しておくことが大切です。

①フリーランスは「名乗り」であり、法的な手続きは不要

よく誤解されやすいのですが、フリーランス＝開業届は不要です。

フリーランスとはあくまで働き方の名称であり、アルバイトや副業として業務委託を受けている人も、フリーランスと呼ばれます。
そのため、税務署への届出や開業の許可、その他特別な登録等は一切必要ありません。

ただし、後述の通り「個人事業主として事業としての売上がある」場合は、届け出が必要になるケースがあります。

②個人事業主は「税務署へ届出が必要」

個人事業主として働く場合は、税務署へ「開業届」を提出する必要があります。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、以下のような内容を記載します。

• 氏名・住所
• 屋号（ある場合のみ）
• 事業の種類
• 開業日
• 事業の予定地

また、この開業届は提出しないことで罰則が発生するわけではありませんが、青色申告をしたい場合は必須です。

③青色申告を利用したい場合は「青色申告承認申請書」も提出

青色申告には、最大65万円の特別控除や、赤字の繰越、減価償却の特例等の税金面のメリットが豊富にあります。

ただし、開業届とは別に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

提出期限は、開業した年の3月15日までです。
ただし、1月16日以降に事業を開始した場合は、開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。
期限を過ぎるとその年は青色申告が使えなくなり、白色申告となってしまうため、提出タイミングには注意が必要です。

④副業フリーランスは提出すべき？

会社員として働きながら、副業でフリーランスとして活動する人も増えています。
この場合、副業が事業性の高い収入なら、開業届を出すことが望ましいですが、収入が少額で、雑所得の範囲であれば、提出は必須ではありません。

判断基準となる、事業所得と雑所得の違いは、先ほどの章で詳しく説明した内容につながります。

⑤開業届を出すメリット

フリーランスの方が開業届を出すことで得られるメリットには以下のようなものがあるので、実は提出しておくメリットは大きいです。

• 開業の事実が証明される
• 屋号付きの銀行口座を作りやすい
• 青色申告が利用でき、節税につながる
• 事業としての信用力が上がる

「フリーランスから個人事業主へステップアップしたい」「副業収入が増えてきた」
こんな方は、早めに提出しておくとスムーズに事業を運営できます。

⑥提出方法は3種類から選べる

開業届・青色申告承認申請書は、次の方法で提出できます。

• 税務署の窓口で提出（その場で質問できて安心）
• 郵送で提出
• e-Taxでオンライン提出（自宅で完結＋控えも自動保存）

特にこれから個人事業主として継続していく方は、後々の確定申告も簡単になるため、e-Taxの利用をおすすめします。

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メリット・デメリットの比較まとめ

ここまで説明してきましたが、フリーランスと個人事業主は、似ているようで実は、働き方の自由度、税金の取り扱い、信用力など、さまざまな面で違いがあります。

最後に双方のメリット・デメリットを一覧で整理しますので、自分に合った働き方を選ぶための判断材料になさってください。

①フリーランスのメリット

1. 働く場所・時間の自由度が高い
クライアントと契約していれば、働く場所は自由。在宅ワークなど、自分のペースで仕事を進められます。

2. 始めるハードルが低い（開業届は不要）
「今日からフリーランスです」と名乗るだけでも始められるため、副業やお試しの働き方としても取り入れやすいのが魅力です。

3. 仕事を複数掛け持ちしやすい
複数のクライアントと契約できるため、スキルの幅も収入源も広げやすい働き方です。

②フリーランスのデメリット

1. 社会的信用が弱め
ローン・クレジットカード審査、物件の契約などで、収入の安定性が求められる場面では、個人事業主よりも不利になることがあります。

2. 税制優遇が少ない（青色申告が使えない可能性も）
開業届を出さないケースでは、雑所得となり経費が十分に認められないなど、節税面で不利になる場合があります。

3. 社会保険や年金の負担・保障が弱い
国民健康保険・国民年金のみの加入のため、会社員に比べて保障は控えめ。将来の資金計画が必要です。

③個人事業主のメリット

1. 青色申告による節税ができる
65万円控除、赤字繰越、複式簿記による経費計上範囲の拡大など、税金面で強力なメリットがあります。

2. 事業主としての信用力が上がる
開業届を提出し、屋号を持つことで、事業用口座の開設や、融資の相談、さらにはクライアントからの信頼等が得やすくなります。

3. 経費として認められる範囲が広い
自宅の一部、通信費、機材費、交通費など、事業に関係する支出を経費計上することで、手取りが増えやすくなります。

④個人事業主のデメリット

1. 手続き・管理の手間が増える
確定申告、帳簿付け、領収書管理など、経営者の仕事が必要になります。
ただし、会計ソフトを使えば負担は大きく軽減できます。

2. 収入が不安定になりやすい
会社に守られているわけではないため、案件獲得や顧客管理など、収入が増減しやすい特徴があります。

3. 社会保険の保障が控えめ
国保＋国民年金となるため、病気・ケガ・老後の保障は会社員より少なくなります。
そのため、自助努力（保険加入や積立）が大切です。

⑤どちらが向いている？判断のポイント

働き方を「気軽に始めたいか」「事業として拡大したいか」が判断軸になることが多いです。

フリーランスが向いている人

• まずはお試しで働いてみたい
• 副業で収入を得たい
• 仕事の自由度を最優先したい
• 手続きが多いのはちょっと苦手

個人事業主が向いている人

• 本格的に事業として成長させたい
• 節税対策もきっちりやりたい
• 事業名（屋号）を持ちたい
• 金融機関や取引先との信頼を強めたい

まとめ｜自分に合った働き方を選ぶために

フリーランスと個人事業主は、同じように自分の力で働くスタイルですが、実際には働き方の自由度と 税務上の立場という、異なる側面を持っています。

• フリーランス … 働き方の名称（手続きなしで始められる）
• 個人事業主 … 税務上の区分（開業届・青色申告で節税も可能）

この違いを理解すると、今の自分がどの位置にいるのか、次にどんな選択をすると良いのかが分かりやすくなります。

フリーランスは、まず一歩踏み出しやすい点が魅力。
個人事業主は、事業としての信頼性や節税効果が大きい点がメリットになります。

また、社会保険・年金・保障、確定申告の手間、仕事の広げ方など、自分の優先度によって最適な働き方は変わります。

• 副業から始めたい
• 在宅中心で自由に働きたい
• 事業として本格的に育てたい
• 青色申告で節税をしたい

どれも間違いではなく、あなたのライフスタイルに合わせて選ぶのが大切です。

もし、ご自身に合った働き方にお悩みや疑問がある場合は、ひとりで悩まず専門家に相談するのが近道になるかもしれません。

私たち熊本創業融資相談室を運営する税理士法人ストラテジーでは、フリーランス・個人事業主の方からのご相談を無料で受け付けています。

あなたの状況を丁寧にヒアリングし、「いま何をすべきか」「どんな働き方が最適か」を一緒に整理しながら、次のステップを明確にするお手伝いをさせていただきます。

不安なまま進むより、専門家と一度話すだけで道がパッと開けることも多いです。
ぜひお気軽にご相談くださいませ🙇

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