熊本で融資に強い税理士【顧問料33,000円～/月】税理士法人ストラテジー
税理士法人ストラテジーでは、既に事業を始めて数年継続している企業様、事業主様に対し、銀行から「融資」を受けるためのサポートに積極的に取り組んでいます。
実は起業したばかり、あるいは設立直後の融資を受けやすい「創業融資」と比べると、直近決算書の内容、事業計画の実行可能性、過去実績、事業の将来性（事業性評価）など様々な観点から評価されるなど、「融資」を受けるためのハードルがあるのも事実です。
そのハードルを越えるための作戦を専門家と一緒に考えてみませんか？
今回は、融資を受けるための最重要ポイントである直近決算書の内容について解説します！
＼融資についてお悩みの方はご相談ください／
無料相談はこちら！
最重要ポイント① 決算書の内容について
銀行へ融資の申請を行う際に、まずは直近の決算書の提示を求められます。
それを見て銀行員が必ずチェックするポイントは以下の点です。
- 損益計算書を見て、黒字か？赤字か？
- 貸借対照表を見て、純資産（自己資本）がどうなのか？ 債務超過ではないか？
- 貸借対照表を見て、借入残高の内訳は？役員借入金は？
- 貸借対照表を見て、手元資金の残高は？
- 損益計算書を見て、売上総利益（粗利）、営業利益、経常利益はどれくらい？
- 貸借対照表を見て、売掛金、棚卸資産、買掛金のバランスとその中身は大丈夫？
銀行員は融資を通すために稟議書を書きます。
銀行のルールでは、その稟議書の「承認」を得られなければ融資はできません。
また、その「承認」は支店長あるいは融資の申込金額が大きい場合（各銀行、各信用金庫によって金額は異なります）には本店決裁になるため、銀行員もそのハードルを越えなければなりません。
言い換えれば、「銀行員はそのハードルを越えるための材料を探すという観点を持ちながら、社長と接している」ということです。
そして、その稟議書に添付されるのが直近の決算書になってきます。
決算書に基づいて銀行側でのランク付けが行われ、このランク評価により、正常先や懸念先などの評価が行われます。
この決算書の内容に基づいて銀行員は稟議書を記入していきます。
そのため、決算書の内容について銀行員に細かく聞かれることもあります。
それは稟議書を書き、支店長へ説明するために必要な情報だからです。
これらのことから、決算書の内容について聞かれた場合は誠実に対応していくことが重要です。
経営状況が芳しくない場合は？
もちろん黒字で純資産も潤沢である等、決算内容が良い状況の場合は、私の経験上、資金使途の説明がしっかりできることでほぼ融資は通ります。
しかし、事業の経営状況が悪い状況だった場合はどうでしょう？
悪いからと言って融資が通らないわけではありません。
「なぜ悪いのか？」その理由をしっかりと説明でき、翌期に改善できていく道筋と根拠を示すことができれば、融資が受けられる可能性は十分にあるのです。
つまり、決算書の内容が悪い状況であったとしても、
- 理由の説明が十分にできること
- 翌期に改善できていく道筋を示すことができること
が重要なポイントで、その根拠となるものが「事業計画」になります。
この事業計画をどのように作成し、どのように銀行員へ説明ができるかが融資成功のポイントです。
最重要ポイント② 事業計画について
銀行側が事業計画の内容において重要視する視点は以下の項目です。
- なぜ売上高の推移がそのように推移するのか、売上高の根拠を明確に示せているか？
- 順調すぎる計画となっており、過去実績（決算書）と矛盾のある計画となっていないか？
- 経費削減の事業計画となっている場合、その経費削減の実行可能性は高いのか？
- 粗利率（売上総利益率）や営業利益率に重要な変動はないか？
- キャッシュ・フローが月々の返済額を考慮しても十分に獲得できているか？
これらは最低限注意すべきです。
というのも、上記指標について矛盾のない事業計画でなければ、銀行員に信用してもらえるとは言い難いでしょう。
また、担当の銀行員が信じてくれたとしても、融資の審査において必ず担当の銀行員は質問をされ、答えられない場合、経営者へ電話等での確認があり、答えに困る場面もあることでしょう。
ご自身で事業計画を策定される場合には、上記の点に注意して銀行へ提示することにしましょう。
さいごに
税理士法人ストラテジーでは、融資のご相談の際には事業計画のご相談や策定サポートも行っております。
融資申請でお困りの際には、お気軽にお問合せください。
＼お気軽にお問合せください☻／
