熊本で融資に強い税理士【顧問料33,000円～/月】税理士法人ストラテジー
税理士法人ストラテジーでは、既に事業を始めて数年継続している企業様、事業主様に対し、金融機関から「融資」を受けるためのサポートに積極的に取り組んでいます。
実は起業したばかり、あるいは設立直後の融資を受けやすい「創業融資」と比べると、直近決算書の内容、事業計画の実行可能性、過去実績、事業の将来性（事業性評価）など様々な観点から評価されるなど、「融資」を受けるためのハードルがあるのも事実です。
そのハードルを越えるための作戦を専門家と一緒に考えてみませんか？
今回は、融資を受けるための最重要ポイントである直近決算書の内容について解説します！
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融資審査のポイント①決算書の内容について
熊本で融資を申し込む際、金融機関が最初に確認するのが「直近の決算書」です。
これは創業融資と違い、実績ベースで企業の経営状態が判断されるため、審査において最も重視される資料となります。
金融機関は決算書を見ながら、「この会社にお金を貸して大丈夫か？」「返済能力があるか？」を客観的に判断します。
つまり、決算書の内容を理解し、根拠ある説明ができるかどうかが、融資の可否を左右するのです。
ここでは、金融機関が決算書をどのようにチェックしているのかを具体的にお伝えしていきます。
銀行が見る損益計算書の項目
損益計算書では、主に次のポイントが見られます。
- 黒字か赤字か（利益状況）
- 売上総利益（粗利）は適正か
- 営業利益・経常利益に問題はないか
- 収支の変動に理由が説明できるか
たとえ黒字であっても、粗利率が急に落ちていたり、人件費が増加しすぎていたりすると、今後の安定性に疑問を持たれることがあります。
逆に赤字であっても、赤字になった理由や、どのように改善するのかを説明できれば、融資が通る場合もあります。
貸借対照表で重視される信用力の指標
貸借対照表は、会社の財務体力を見るための重要資料です。
金融機関が重視するポイントは以下の通りです。
- 純資産（自己資本）がプラスか、マイナスか
- 債務超過に陥っていないか
- 借入金の内訳（金融機関借入・役員借入のバランス）
- 手元資金の残高に余裕があるか
- 売掛金・棚卸資産・買掛金は適切に管理されているか
特に純資産は企業の安全性を示すため、融資の判断に大きく影響します。
また、役員借入金が多すぎると資金繰りが不安定と見られることもあります。
決算書の説明ができないことが融資に響く理由
多くの経営者が見落としがちなポイントが、決算書の数字を金融機関に説明できるかどうか です。
金融機関の担当者は決算書をもとに稟議書を作成し、支店長や本部の承認を取りに行きます。
そのため、売上が増減した理由や、経費が増えた理由、粗利率の変動の原因等、細かい部分を質問されることがあります。
決算書の内容を曖昧なままにしておくと、金融機関の担当者が稟議書を書きにくい→融資が通りにくいという流れが発生してしまいます。
つまり、金融機関が稟議書を書きやすい説明を準備できているほど融資は通りやすくなるということです。
ここに税理士の存在が大きく活きてきます。
決算書の読み解きや金融機関目線での説明準備は、税理士が得意とする分野です。
専門家が入ることで、問題点や説明の方法、課題の改善点等が明確になり、融資審査をスムーズに進めることができます。
経営状況が芳しくない場合は？
もちろん黒字で純資産も潤沢である等、決算内容が良い状況の場合は、私の経験上、資金使途の説明がしっかりできることでほぼ融資は通ります。
しかし、事業の経営状況が悪い状況だった場合はどうでしょう？
悪いからと言って融資が通らないわけではありません。
悪い理由をしっかりと説明でき、翌期に改善できていく道筋と根拠を示すことができれば、融資が受けられる可能性は十分にあるのです。
つまり、決算書の内容が悪い状況であったとしても、理由の説明が十分にできることや翌期に改善できていく道筋を示すことができることが重要なポイントで、その根拠となるものが「事業計画」になります。
この事業計画をどのように作成し、どのように金融機関へ説明ができるかが融資成功に繋がります。
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融資審査のポイント②事業計画の質で結果が変わる
直近の決算書と並んで、融資審査で大きなウェイトを占めるものが事業計画書の内容です。
特に創業から数年経過した企業の場合、銀行はこれからの事業の伸びしろを慎重に評価するため、事業計画の整合性や実行可能性を厳しく見ています。
熊本の金融機関でも同様で、「なぜこの売上になるのか」「どうやって利益を確保するのか」といった数字の根拠まで丁寧に確認される場合があります。
税理士と一緒に事業計画を作成すると、金融機関が見たいポイントを押さえた伝わる計画書になるため、融資の通過率が大きく変わります。
ここでは、金融機関が事業計画で重視する視点を詳しくみていきます。
売上見込みの根拠をどう作るか
事業計画でまず見られる点が売上の根拠です。
確認されやすいポイントは以下の通りです。
- 過去の売上推移との整合性
- 市場規模・エリア特性（熊本の商圏の特徴など）
- 客数・客単価・提供可能量などの裏付け
- 契約見込み・販路の確保状況
- 新規投資による売上増の説明
売上の数字だけが先行し、根拠となる行動・契約・市場データが伴わない場合、金融機関の信用を得ることは難しくなります。
過去実績と矛盾しない計画の作り方
事業計画は、決算書との整合性が非常に重要です。
例えば、過去3年間の粗利利が30％にもかかわらず事業計画で突然50％になっていたり、売上が安定していないのに来期だけ急増している場合などは金融機関は一気に警戒します。
逆に、以下のような説明ができれば評価が高くなります。
- 過去の課題を把握したうえでの改善内容
- 新規取引の具体的な進捗
- 売上増の根拠となる資料
- 固定費を削減した根拠（見積り・契約変更 etc.）
金融機関は納得できる説明があれば、数字が少し弱くても十分評価してくれます。
返済計画とキャッシュフローの整合性
事業計画の中でも最重要視されるのが、キャッシュフローです。
主に金融機関が重要視している点は以下の通りです。
- 借入後も手元資金が枯渇せずに運営できるか
- 月々の返済額がキャッシュフローの範囲に収まっているか
- 売上・粗利・経費を踏まえても本当に返済が可能か
この現実的な返済可能性が明確に示されていれば、金融機関は安心して融資を出すことができます。
キャッシュフロー計算は専門的で複雑なので、税理士が入ることで、数字の整合性や返済シミュレーション、金融機関が好む説明の仕方等が整理され、判断しやすい計画書になります。
◆事業計画は「書くだけ」では意味がない
金融機関は綺麗に作られた計画書よりも、以下のような点を見ています。
- なぜその数字になるのか説明できるか
- 経営者自身が計画を理解しているか
- 実現可能な根拠があるか
だからこそ、税理士と一緒に「金融機関目線」に合わせて計画を作ることが、融資成功の大きなポイントになります。
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税理士の融資サポートの流れ
熊本で融資を進めるとき、表向きの流れは「申込→面談→審査→融資」とシンプルに見えます。
しかし実際には、申込前の準備こそが融資の成否を左右する最も重要な工程です。
とくに事業計画書や収支計画の作成は、慣れていない方にとって大きな壁になりがちです。
では、この一連の流れに税理士が入ると、何がどう変わるのでしょうか？
①申込前の段階：事前準備の質が変わる
融資でつまずく方の多くは、準備段階で「どこまで整えればいいのか分からない」という悩みを抱えていることが多いですが、そこで税理士のサポートが入ることにより、まずは以下の点をクリアにすることができます。
- 金融機関が重視するポイントを踏まえて計画の方向性を調整できる
- 売上・経費の予測に“現実性”を持たせられる
- 準備不足のまま申込してしまうリスクを避けられる
②事業計画書の作成：数字の根拠まで一緒に整理できる
事業計画書は、審査で最も注目される書類です。
「見栄え」よりも「中身の整合性」が重視されます。
税理士が関わると、以下のようなメリットがあります。
- 収支計画の根拠を一緒に確認しながら作れる
- 数字の矛盾が起きにくい
- 計画の信頼性が高まり、審査での不安が減る
特に初めて融資を受ける方は、数字の根拠を説明する部分でつまずきがちですが、ここを専門家と整理するだけで安定感がまったく違います。
③面談準備：想定問答ができるため緊張しにくい
融資の面談は、計画書以上に経営者本人の言葉が見られる場です。
税理士のサポートがあると、
- よく聞かれる質問を事前に想定できる
- 自分の事業を言語化しやすくなる
- 落ち着いて面談に臨める
面談は慣れていないと緊張しがちになりますが、事前に整理しておくだけで結果が大きく変わることがあります。
④審査全体：税理士が入ることで無駄な減点を避けられる
当然ですが、税理士が入ったからといって審査が必ず通るわけではありません。
最終判断は金融機関が行います。
ただし、書類の不備であったり、計画書の矛盾、面談での齟齬、提出のタイミングのミス等のもったいない落とし穴を事前に潰せるのは大きな強みになります。
⑤熊本ならではの制度との連携もスムーズになる
熊本には、創業支援事業や自治体の補助制度など、地域独自のサポートが複数あります。
税理士が入ると、融資に有利な制度であったり、組み合わせられる補助金があるかといった点も踏まえて手続きが進められます。
結果、より良い条件で融資に挑める可能性が高まります。
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さいごに
融資は「ただ申し込めば通るもの」ではなく、決算書の内容・事業計画の整合性・事前準備の質によって結果が大きく変わります。
特に熊本で事業を続けている企業や個人事業主の方にとって、金融機関との関係性や地域の制度活用まで含めて考えることは、とても大切です。
そして、そのための最も効果的な方法が、専門の税理士と一緒に、戦略的に融資準備を進めることです。
決算書の弱点をどう説明するか、事業計画の整合性をどう高めるか、金融機関が評価しやすい資料にどう整えるか等、これらは一人で悩むより、専門家と進めたほうが確実に前へ進みます。
私たち税理士法人ストラテジーでは、決算書の分析から事業計画の作成サポート、面談準備まで、融資を通すための実務サポートを一貫して行っています。
あなたの事業が次のステージへ進むためのパートナーとして、融資支援にしっかり寄り添います。
融資についてご不安をお持ちであったり、お困りの際には、ぜひお気軽にお問合せください。
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