熊本で活用できるスタートアップ支援制度や相談窓口は？
熊本県内で会社を設立したい方や起業を考えている方が最初に直面する壁は、創業時の資金をどのように調達するべきかという点ではないでしょうか?
自己資金だけで創業資金から事業が軌道に乗るまでの間の資金を賄うことは難しいケースがほとんどであり、多くの場合は融資を活用して資金を調達しています。
そこで本記事は、熊本でスムーズな創業を実現するために活用できるスタートアップ支援制度についてご紹介します。
また、スタートアップ時に相談できる窓口についても併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
＼各種融資についてお悩みの方はご相談ください／
無料相談はこちら！
熊本県の「スタートアップ支援補助金」
熊本県では、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に積極的に取り組んでいます。
その取り組みの一つであるスタートアップ支援補助金。
これは、技術・サービスに高い将来性が見込めるスタートアップ期の企業を重点的に支援する補助金制度となっています。
以下は令和6年度のスタートアップ支援補助金の申請要件となります。
※すでに募集は終了しています。
現時点では令和7年度の実施は発表されていませんが、ぜひご参考になさってください。
補助対象者
熊本県内に事業所または工場を有する、創業後3年以内の企業、または個人事業者。
さらには、中小企業基本法に規定する中小企業者でもあること。
補助対象事業
補助対象者が行う、商品開発、サービス向上、販路開拓に係る事業。
ただし、主要部分を外注したり、新しい技術や商品、サービスの開発主体が別の事業者である場合は補助対象外となります。
また、国や都道府県等が実施するほかの補助金や委託費等を受給する事業も補助対象外となるため、注意が必要です。
補助率と補助金額
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助限度額は100万円です。
申請に必要な書類
- 令和6年度（2024年度）スタートアップ支援補助金交付要望書
- 直近2期分の決算書
- パンフレット等の企業概要がわかるもの
- 令和3年4月1日以降に法人または事業を開始していることが確認できる資料
スタートアップ支援補助金のポイント
熊本県のスタートアップ支援補助金は、商品開発やサービス向上に新規性や独自性があるかどうかが選考基準となっています。
また、製品化や売上の見通しが具体的であり、事業を円滑に遂行できるか、将来的には熊本県外への事業展開が期待できるかといった点も選考時の評価ポイントに挙げられています。
スタートアップ支援補助金交付要望書にある事業の具体的内容の項目はもちろん、事業化の見込み、資金計画の欄についてもできるだけ詳細に、そして具体的に記載することが大切です。
地域課題解決型起業支援補助金
地域課題解決型起業支援補助金は、熊本県が地域課題の解決を目的として、新たに起業する人に対して行う補助金制度です。
令和6年度の熊本県地域課題解決型企業支援補助金の概要をご紹介します。
※すでに募集は終了しています。
補助対象者
熊本県内に居住しているまたは、令和7年1月31日までに居住予定であり、熊本県内で法人登記または個人事業主の開業届を行う人。
起業地域の地域課題解決に資する事業であり、デジタル技術を活用し、自律的な事業の継続が可能である企業が対象です。
補助対象事業
また、地域活性化、街づくりの推進、過疎地域の活性化、社会教育、社会福祉、環境のいずれかの分野における社会的事業であり、熊本県内で新たに起業し、実施する事業であることや、令和6年4月1日から令和7年1月31日までに新たに起業する事業であることも条件です。
さらには、起業パートナー（商工会、商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）と連携して事業計画書を作成していることも必要です。
ただし、他の補助金等を受給する事業は補助対象外となります。
補助率と補助金額
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助限度額は200万円です。
■申請に必要な書類
- 交付要望書
- 指定の事業計画書
- 住民票、履歴事項全部証明書、開業届の写し等の添付書類
- 補足説明資料（必要に応じて）
- 提出書類のチェックシート
地域課題解決型起業支援補助金のポイント
地域課題解決型起業支援補助金は、これから創業する人を支援する制度です。
また、地域課題の解決を目的とした社会的事業のみが補助対象となります。
採用予定件数は3件程度ですが、200万円までの補助を受けられます。
※以下は令和6年度の募集チラシです。すでに募集は終了しています。
熊本市創業者チャレンジ支援補助金
※令和7年時点で新たな募集はありません。
熊本市内で創業をする人に対し、創業に必要な経費の一部を助成し、専門家派遣等による経営支援を行う制度です。
すでに募集は終了していますが、令和5年度に実施された熊本市創業者チャレンジ支援補助金の募集概要をご紹介します。
補助対象者
令和4年4月1日から令和6年2月末日までに熊本市内で創業する個人事業者または法人であり、熊本市の特定創業支援等事業による支援を受けた、または受ける予定の人が対象です。
また、3年度継続して熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会またはくまもと森都心プラザビジネス支援施設XOSS POINT．による専門家派遣を受けることが条件です。
補助率と補助金額
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助限度額は各年度50万円、総額150万円です。
申請に必要な書類
- 熊本市創業者チャレンジ支援補助金事業計画書
- 企業概要書
- 経営計画書
- 補助対象経費内訳
- 誓約書兼同意書
熊本市創業者チャレンジ支援補助金のポイント
熊本市創業者チャレンジ支援補助金は、熊本市内で創業する人を対象とした補助金です。
また、補助を受けるにあたっては特定創業支援等事業を受けたこと、また受けることが条件となっています。
熊本でスタートアップの相談をできる窓口は？
事業をスタートさせる際には、資金の調達から事業計画書の策定方法など、さまざまなノウハウが必要になります。
そこで次に熊本県内でスタートアップ時に相談をできる窓口をご紹介します。
XOSS POINT.（クロスポイント）
XOSS POINT.は、熊本市のビジネス支援施設です。XOSS POINT.では、ビジネスマッチングや支援プログラム等による総合的・伴走的なスタートアップ支援、メンターによる伴走型支援など、さまざまなスタートアップ支援を行っています。
また、スタートアップ支援を対象としたさまざまな勉強会や交流会などのイベントも実施しています。
熊本商工会議所
熊本商工会議所では、スタートアップ企業を対象とし、事業計画書の作成支援や資金調達の支援などを行っています。
また、創業に必要な手続きの相談なども随時受け付けています。
公式HP：https://www.kmt-cci.or.jp/
熊本県商工会連合会
熊本県商工会連合会でもスタートアップに関するさまざまな相談を受け付けています。
また、創業を予定している方を対象に無料の創業スクールを開催しており、経営、財務、人材育成、販売方法、経営計画などについての講座を受講することもできます。
公式HP：https://www.kumashoko.or.jp
熊本県よろず支援拠点
よろず支援拠点は、経済産業省・中小企業庁が全国に設置している経営相談所です。
経営上のさまざまな悩み相談を受け付けており、これから創業を予定する人など、スタートアップ期の事業者に対するセミナーや相談会を開催しています。
公式HP：https://yorozu-kumamoto.go.jp/
熊本創業融資相談室
当熊本創業融資相談室でも、熊本で起業を考えている方を対象とした無料相談を受け付けております。
さらに、スタートアップ支援として、創業計画書の作成方法など、創業融資を獲得するためのコツをご紹介しています。
まとめ
熊本では、これから新しくビジネスを始めようとする方々を支援する制度がいくつもあります。
そして、XOSS POINT.や熊本商工会議所、熊本商工連合会、熊本県よろず支援拠点など、創業時のお悩みを相談できる場所も多くあるんです。
熊本創業融資相談室でも、税理士法人が運営する経営サポートサービスで、多くの創業者がお悩みになることの多い、資金調達に関するお悩みのご相談などを承っています。
熊本県内で創業をお考えの場合には、熊本創業融資相談室までぜひお気軽にお問合せください！
＼お気軽にお問合せください☻／
