法人成りしたら創業融資は受けられる？法人化のタイミングと融資成功のポイント
「そろそろ法人成りを考えた方がいいのかな…」
「でも、法人にしてしまったら、創業融資ってもう受けられないのでは？」
個人事業主の方の中には、こうした不安を感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか？個人事業を順調に続けてきた方が、法人化＝法人成りを検討するタイミングでは、資金調達の方法もあわせて考える必要があります。
なかでも「日本政策金融公庫の創業融資」が使えるかどうかは、経営にとって大きな判断材料の一つです。しかし、法人成りをすると「新規創業」扱いになるのか、逆に「実績がある」と見なされて不利になるのか…。その仕組みは意外と複雑です。
結論からお伝えすると、法人成りした後でも「創業融資」を受けることは可能です。
ただし、そのためにはタイミングや準備書類、審査ポイントをしっかり理解しておく必要があります。
本記事では、
- 法人成りと創業融資の関係性
- 審査で見られるポイント
- よくある誤解や注意点
などを、税理士の視点からわかりやすく解説します。
「自分のケースでも創業融資が使えるか知りたい」「法人化の前後でどちらが有利なのか迷っている」
そんなあなたの疑問を解消し、安心して次のステップへ進むためのヒントをお届けします！
そもそも「法人成り」とは？創業との違いを理解しよう
「法人成り」という言葉を聞くと、なんとなく「個人事業を法人に変えること」と理解している方も多いかもしれません。実際、その認識は間違ってはいませんが、創業融資を検討する際には、もう少し深く理解しておく必要があります。
ここではまず、法人成りの基本と、創業との違いについて整理しておきましょう。
法人成りとは？個人事業主から法人へのステップ
法人成りとは、個人事業として行っていたビジネスを、株式会社や合同会社などの法人形態に切り替えることを指します。
つまり、まったく新しく事業を始めるわけではなく、これまでの事業を「法人」という別の形態で継続するイメージです。
たとえば、飲食店を個人名義で経営していた方が、事業の成長に伴って「〇〇株式会社」として登記し、法人として事業を続ける…これが典型的な法人成りのケースです。
法人成りの目的としては以下のようなものが挙げられます。
- 節税のため（法人税と所得税のバランス）
- 社会的信用の向上（取引先・金融機関からの信頼性UP）
- 資金調達の幅を広げる
- 従業員の雇用や事業拡大に備える
このように、事業が軌道に乗ってきた段階で法人成りを検討する方が多いのが実情です。
法人成り＝新規創業になる？日本政策金融公庫の定義とは
ここで気になるのが、「法人成りすると、新たに法人を設立することになるけれど、それって創業と同じ扱いになるの？」という点です。
日本政策金融公庫では、創業融資の対象として「新たに事業を始める方」「事業開始後おおむね税務申告2期以内の方」を原則としています。つまり、法人設立が新しい場合には「創業者」として扱われる可能性があります。
ただし、法人成りは「完全なゼロからの創業」ではないため、事業実態や継続性が重要視されることがポイントです。重要視される点としては、以下のようなものが挙げられます。
- 法人化前の個人事業の実績（売上・経費・営業年数）
- 法人登記後に、個人事業と同じ内容・業種で継続しているかどうか
- 事業所や顧客が引き継がれているか
このような背景を丁寧に説明することで、公庫の担当者にとっても「創業性」や「新規性」の判断がしやすくなります。
創業融資における「新規性」の考え方
創業融資では、「その事業がどれだけ新しいか」が審査の鍵になります。
とはいえ、必ずしも「今まで何もやっていない人」が有利というわけではありません。
むしろ、個人事業での実績を持ちながら法人化するケースは、公庫にとって、「安定した創業」として前向きに捉えられることが多いのです。
法人成り後でも創業融資を受けられる？
法人成りをすると、法律上は「新しい会社を立ち上げた」ことになります。
そう聞くと「じゃあ創業融資の対象になるのでは？」と思う一方で、「個人事業として数年やっていた実績があるから対象外かも…」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫の考え方をもとに、法人成り後でも創業融資が可能なケースや審査のポイントを詳しく解説します。
日本政策金融公庫の「新たに事業を始めた方」の定義
日本政策金融公庫では、「新たに事業を始めた方」または「事業開始後おおむね税務申告2期以内の方」を創業融資の対象としています。
つまり、「法人を設立したばかり」であれば、創業者としての扱いを受けられる可能性が十分にあります。
例えば次のような方は創業融資の対象となります。
- 法人を設立して半年以内の方
- 事業としての売上や活動はこれからの方
- 個人事業から法人化したばかりの方（法人成り）
このように、法人成りであっても、法人設立後間もないタイミングであれば創業融資の「枠」に入るのです。
公庫側が重視するポイントと審査の視点
公庫の審査担当者が見るポイントは以下のとおりです。
- 個人事業の実績：売上や利益、顧客数など
- 法人成りの理由：節税目的か、事業拡大の意志があるか
- 法人化後の事業計画：継続性・成長性・資金使途の明確さ
- 自己資金の有無：事業に対する本気度
- 代表者の信用情報：過去の金融事故や借入状況
つまり、単に「法人設立＝創業」として融資が受けられるわけではなく、事業の実態や申請者の姿勢が伝わるかどうかがカギとなります。
法人成り後であっても、しっかりと準備をすれば創業融資の利用は十分可能です。
次の章では、法人成り前後のタイミングで融資を受ける際のメリット・デメリットについて、具体的に比較していきましょう。
法人成り前と後で比較！創業融資におけるメリット・デメリット
「法人成り前に創業融資を受けた方がいいのか？」「それとも法人化してから申請した方が有利なのか？」こうしたタイミングに関する悩みはとても多いです。
創業融資は、あくまで「創業期」に受けられる融資なので、個人事業主としての実績が長くなればなるほど、「創業」としての新規性は薄れていきます。
ここでは、法人成り前と後、それぞれのタイミングで創業融資を受けるメリット・デメリットを比較してみましょう。
法人成り“前”に創業融資を受けるメリット・デメリット
メリット
✅ 自己資金が少なくても融資を受けやすい（創業者枠の基準が緩やか）
✅ 個人事業としての実績が審査にプラス（売上・取引先など）
✅ 審査の際に「実際に事業が動いている」という説得力が出る
✅ 融資後に法人化すれば、資金をもとにスムーズな法人設立が可能
デメリット
⚠ 個人名義での借入になるため、法人化後に「法人名義」へ変更はできない
⚠ 法人化後に新たな融資を受ける際には、個人借入が影響する可能性がある
⚠ 創業計画書が「個人用」になるため、法人計画としては一部使えないことも
法人成り“後”に創業融資を受けるメリット・デメリット
メリット
✅ 法人名義で融資を受けられるため、財務管理や信用力にプラス
✅ 将来的に他の融資や補助金を受ける際にも有利になる場合がある
✅ 社会的な信用度が高く、取引先や銀行からの印象もアップしやすい
デメリット
⚠ 創業性が弱く見られる可能性がある（実質は法人成りでも「実績あり」と判断されることも）
⚠ 書類の準備が複雑（個人事業の決算書＋法人設立後の資料が必要）
⚠ 設立から期間が経ってしまうと「創業融資」対象から外れるリスクがある
タイミングの見極めが重要！判断のポイント
では、どちらのタイミングで申し込むのが良いのでしょうか？
一概に「こっちが絶対に有利！」とは言えませんが、法人成り前と後でおすすめの方は以下のように考えておくとよいでしょう。
法人成り前に融資を受ける
✅自己資金が少なく、まずは資金を確保したい
✅法人設立にまだ迷いがある
✅すでに個人事業で収益が出ている
法人成り後に融資を受ける
✅社会的信用を重視したい
✅従業員を雇用したり、規模を広げたい
✅補助金や助成金なども今後活用したい
どちらの場合でも、事業内容や準備状況によって融資の通りやすさは大きく変わります。
そのため、「どちらのタイミングが自分に合っているか」を判断するためにも、事前に専門家に相談することも良いでしょう。
融資審査に通るためのポイントと成功のコツ
創業融資は、これから事業を始める人にとって心強い資金調達手段ですが、「実際に審査に通るのだろうか…」と不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫では、ただお金を貸すというよりも、「この人の事業は本当に実現できそうか」「きちんと返済してくれそうか」といった視点で審査を行っています。
実は、公庫の審査で重視されるポイントはある程度決まっており、それに向けた準備をきちんとしておけば、通過率は格段に上がります。
ここでは、融資成功に向けて押さえておきたい重要ポイントと、事前にやっておくべき準備についてお話ししていきます。
創業計画書が審査結果を左右する
創業融資の審査で最も大きなウエイトを占めるのが「創業計画書」です。
この書類は、あなたの事業内容や市場の分析、収支の見通し、自己資金の額や使い道などを公庫に伝えるための重要な資料です。
創業計画書には、次のような内容を記載する必要があります。
- 事業の概要（何を、誰に、どう提供するか）
- 市場・顧客のニーズや競合の状況
- 売上や経費などの数字を含む収支計画
- 必要な資金の内訳と使い道
- 自己資金とその準備状況
- 創業に至る経緯（経験や動機）
例えば、「飲食店を始めたい」と書くだけではなく、「10年間飲食業に従事し、現在は自宅でテスト販売をして月10万円の売上実績がある。これをベースに、常連客をターゲットにした店舗展開を目指している」など、経験や実績、裏付けのある数字を具体的に書くことが信頼感につながります。
また、「なぜこの地域で出店するのか」「競合との差別化ポイントは何か」といった市場や顧客の分析も重要です。事業への思いや熱意も大切ですが、それだけでは不十分。根拠ある数字と論理的な構成が求められます。
審査で見られる3つのポイント
創業融資の審査では、「自己資金」「経験」「収支計画」の3点が特に重視されます。
まず自己資金については、最低でも100万円程度の自己資金があると有利に働きます。ただ金額だけでなく、「どのようにそのお金を準備したか」も問われます。短期間で親族からまとめてもらったような資金よりも、コツコツと積み立てた記録が通帳に残っていることが信頼につながります。
次に、事業に関する経験やスキルも重要です。全くの未経験で新しい分野に飛び込むより、これまでの職歴や資格など、実務的なバックグラウンドがある方が審査では有利になります。実績やこれまでの取り組みを、できる限り具体的に伝えるようにしましょう。
そして最後に、収支計画の現実性です。売上目標が高すぎたり、経費の見込みが甘すぎたりすると、「この計画は実行できるのか？」と疑問を持たれてしまいます。「なぜこの売上になるのか」「どうしてこの経費がかかるのか」といった数字の裏付けをしっかり持つことが大切です。
融資成功のためにやっておくべき準備
創業融資の審査前には、いくつかの具体的な準備をしておくことが望ましいです。
例えば通帳の整理です。日頃から生活費と事業資金を混同していると、どれが事業のための入出金なのか分からなくなり、印象が悪くなります。家計用と事業用の口座を分けることや、自己資金の積み立て履歴が明確に残っている通帳を用意することが重要です。
また、信用情報にも注意しましょう。携帯料金の未払いや、カードローンの延滞があった場合、融資の審査に影響することがあります。申し込み前には、自分の信用情報に問題がないかどうかを確認することも一つのリスク回避です。
そして、何よりも心強いのが専門家のサポートです。税理士や金融機関に精通した専門家に相談すれば、創業計画書の内容を客観的にチェックしてもらい、融資に通るための改善点をアドバイスしてもらえます。
創業融資は、単にお金を借りる手段ではなく、あなたの事業がしっかりとした計画のもとに動いているかを証明する機会でもあります。
そのため、準備次第で結果は大きく変わります。悩んでいる方は、一人で抱え込まずに、創業支援に強い専門家へ早めに相談してみることをおすすめします。
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創業融資と法人成りのタイミングはどちらが先？
「創業融資を受けたいけれど、個人事業主として申し込むべき？それとも法人を設立してから？」
このような悩みを持つ方は非常に多くいらっしゃいます。法人成りと創業融資、どちらを先に行うべきかは、実はケースバイケースです。
この章では、それぞれの順番で進めた場合のメリット・デメリットを解説しながら、最適な選択のヒントをお伝えします。
基本的には「個人名義で創業融資を申し込み、その後法人化」がスムーズ
日本政策金融公庫の創業融資は、「これから事業を始める人」「創業して間もない人」が対象です。そのため、多くの場合は個人事業主として申請→融資実行→法人化という流れが一般的で、手続きもスムーズです。
なぜなら、法人を設立してしまうと、公庫から見ると「既に事業を始めた後」という扱いになり、創業ではなく「既存企業への融資」とみなされる可能性があるからです。
そうなると、決算書の提出や法人名義の実績を求められるなど、審査がより厳しくなるケースもあります。
また、法人化してしまうと、法人名義での通帳・印鑑・登記情報など、準備すべき書類も一気に増えます。
まずは個人として融資を受け、事業の基盤を整えたうえで法人成りする方が、負担もリスクも少なく済むことが多いのです。
あえて法人を先に設立するケースもある
一方で、あえて先に法人を設立してから創業融資を申し込むケースもあります。以下のような理由がある場合は、法人設立が先でも問題ありません。
- 取引先から法人での契約を求められている
- 助成金や補助金の申請条件が「法人であること」になっている
- 従業員を早期に雇用する予定があり、社会保険の加入が必要
このような場合は、法人設立後すぐに創業融資を申し込むことも可能です。
ただし、法人名義での申し込みには、登記簿謄本や法人通帳、法人印などの準備が必要になり、書類作成の手間は増えます。
また、個人事業主としての実績が使えないため、事業経験や資金計画の説得力がより一層求められる点には注意が必要です。
税理士など専門家に相談して決めるのがベスト
創業融資と法人成りの順番に、正解はありません。
事業の内容やスケジュール、資金の用途、取引先の要望などを総合的に考慮した上で、自分にとってベストな流れを選ぶことが大切です。
ただ、これを自分一人で判断するのは難しいのも事実です。そこで、融資に強い税理士に相談することで、あなたの状況に合った最適な方法を提案してもらうことができます。
熊本創業融資相談室では、融資申請と法人成りのタイミングについて、事業計画や希望資金額をヒアリングした上で、具体的な手続き順序をご提案しています。
「法人にするか迷っている」「どのタイミングで融資を申し込むべきか分からない」
そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。
＼融資についてお悩みの方はご相談ください／
無料相談はこちら！
創業融資と法人成りに関するよくある質問（FAQ）
創業融資と法人成りに関しては、よくある誤解や不安が多く寄せられます。
ここでは、実際に相談を受ける中で頻出する質問をピックアップし、専門家の視点からわかりやすくお答えします。
Q1. 創業融資は法人でないと受けられませんか？
A1. 個人事業主でも問題なく申請できます。
創業融資は、個人・法人どちらでも申請可能です。むしろ、日本政策金融公庫では、個人での申し込みの方が手続きが簡潔でスムーズに進む傾向があります。
すでに法人を設立していても申請はできますが、その場合は法人名義の口座や登記簿謄本など、必要書類が増えるため注意が必要です。
Q2. 法人成りと創業融資は、同時に進めても大丈夫ですか？
A2. 可能ですが、スケジューリングには注意が必要です！
例えば「法人の登記手続きと同時並行で創業計画書を作成し、法人設立完了後にすぐ融資を申し込む」といった流れは現実的です。
ただし、どちらの手続きも時間と手間がかかるため、事前の準備や書類の整備が重要です。
税理士や創業支援に強い専門家のサポートを受けることで、スケジュール管理や書類作成の手間を大きく軽減できます。
Q3. 自己資金が少なくても創業融資は受けられますか？
A3. 可能ですが、工夫が必要です。
日本政策金融公庫の創業融資では、一般的に「自己資金が全体の1/3程度あると理想」とされています。
ただし、自己資金が少なくても、
- 明確な事業計画書
- 事業に関する経験や資格
- 取引先との契約予定
- 家族などの支援体制
など、他の部分で補うことができれば、満額でなくても一部の融資が実行される可能性は十分にあります。
Q4. 法人成りするタイミングは、いつがベスト？
A4. 売上が安定してきた頃や、節税メリットが見込める時が目安です。
法人成りのタイミングは、明確な正解があるわけではありませんが、一般的に次のようなケースが一つの判断材料になります。
- 年間所得が600～700万円を超えそうなとき（法人化による節税メリットが出てくる）
- 従業員を雇う予定がある
- 取引先から法人化を求められている
税務的な観点や事業の成長計画を踏まえて判断するため、専門家と相談しながら決めることをおすすめします。
Q5. 税理士に依頼するメリットって何ですか？
A5. 融資の成功率アップと、手続きの効率化が最大のメリットです。
創業融資や法人成りは、自分だけで進めることもできますが、以下のようなリスクがあります。
- 書類の不備や計画書の内容があいまいで審査に通らない
- 節税のチャンスを逃してしまう
- 会社設立後に税務署への届出を忘れてしまう
税理士に相談することで、申請書類の精度を高めるだけでなく、事業に最適な法人設計や資金計画のアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。
また、当事務所「税理士法人ストラテジー」では、融資申請から法人設立・税務対応までワンストップでサポート可能です。
無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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まとめ
創業融資と法人成りは、これからビジネスを始める方にとって大きな分かれ道です。
どちらもタイミングや手続きの順番を間違えると、思わぬリスクや手戻りが発生することもあります。
本記事でご紹介したように、
- 法人成りは、売上や事業の状況を見て最適なタイミングで行う
- タイミングや申請の仕方は個人の状況によって最適解が異なる
- 専門家のサポートを受けることで、審査通過率や税務上のメリットを最大化できる
これらを正しく押さえることが、スムーズな資金調達と安定した経営の第一歩になります。
「創業前だけど、法人にするべき？」「創業融資が本当に通るのか不安…」という方は、ひとりで悩まず、専門家に早めに相談することをおすすめします。
熊本創業融資相談室では、これから起業を考えている方向けに、創業融資・法人成り・補助金活用までトータルサポートをご提供しています。
- 創業計画書の作成支援
- 融資審査通過に向けた事前準備
- 法人成りの適切なタイミングと手続きのアドバイス
- 起業後の経理・税務サポートも継続的に対応
上記のような、創業期に必要なサポートをワンストップで提供しています。
熊本を中心に、地域密着で多数の創業支援実績がありますので、安心してご相談くださいませ。
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