熊本県内にも、新たなビジネスを立ち上げようと頑張っている女性起業家は多くいらっしゃいます。しかしながら、女性起業家は増加傾向にあるものの、男性に比べるとその割合は決して高くはありません。女性が起業するにあたっては、女性ならではの悩みも多くあるのではないでしょうか。
熊本創業融資相談室には女性税理士が在籍し、同じ女性として女性起業家の創業時のお悩みを解決すべく、さまざまなサポートを行っています。
今回は、熊本創業融資相談室の女性税理士による女性起業家サポートサービスについてご説明します。
女性による起業の特徴
創業融資制度などによって起業家を支援している日本政策金融公庫は、2022年12月に「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果を元にした資料「女性による新規開業の特徴」を公表しました。このデータを見ると、女性と男性の起業の違いが見えてきます。
参照元：日本政策金融公庫「女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyosp_221214_1.pdf
女性起業家の多くは、狭い商圏で女性を対象とした事業を営む傾向に
調査結果によると、女性の約4割はサービス業を創業しているとされています。続いて、小売業、医療・福祉、飲食店・宿泊業と続きます。また、女性は女性を対象とした商品やサービスを提供している割合が高く、半数以上が近隣または同じ市区町村内を商圏としていることが示されています。
つまり、男性に比べて、女性起業家は地域に根差した女性向けの商品やサービスを提供するビジネスを営んでいる方が多いといえるのです。
女性起業家は小規模事業を営む傾向にある
1ヶ月あたりの売上高を見ると、女性の平均月商は166万円となり、男性の504万円に比べると大幅に低いことが分かります。女性起業家の60％超が月商100万円未満であると回答しているのです。
小規模な事業を営むためか、男性の平均開業費用は947万円であるのに対し、女性の平均開業費用は744万円と、開業資金にも200万円ほどの差があります。
女性起業家は仕事のやりがいと私生活との両立を重視
男性も女性も事業をするにあたり最も重視することとしては「仕事のやりがい」を挙げている人が多くなっています。しかし、男性の場合は「仕事のやりがい」の回答割合は38.6％で最も多いものの、次に多い「収入」の36.9％とそれほど大きな差がありません。一方、女性の場合は「仕事のやりがい」の回答割合は40.9％であるのに対し、「収入」の回答割合は27.7％と、収入よりもやりがいを重視している人が非常に多いことが分かります。また、重視することとして「私生活との両立」と回答した人は女性が31.4％であるのに対し、男性は24.5％でした。
この回答結果から、女性は収入よりも仕事のやりがい、私生活との両立を重視し、起業する人が多いことがお分かりになるでしょう。
創業時には税理士に相談を
同調査では、開業時には半数を超える起業家が資金繰り、資金調達に苦労したと回答しています。また女性起業家の32.6％は財務・税務・法務に関する知識不足に苦労したとも回答しているのです。この、創業時の資金繰りや資金調達、財務や税務に関するお悩みをサポートできるのが税理士です。
最適な起業プランのご提案
起業をしてみたいけれど、どのような手続きが必要になるのか分からない、やりたいことがあるけれど具体化する方法が分からないなど、夢を実現するための具体的な手法が分からない方もいらっしゃるでしょう。また、ビジネスを始めるにあたって個人事業主として開業したほうが良いのか、法人を設立したほうが良いのかも、今後の事業プランによって変わってきます。いずれを選択するかによって手続きも異なり、手続きにかかる費用や支払うべき税金の額も異なってくるのです。
税理士は税のプロであり、より税負担を軽減できる最適な起業プランのご提案が可能です。また、会計についての知識も豊富にあるため、起業後の経理処理や資金繰りなどについても相談ができます。
資金調達をサポート
創業する際には、さまざまな準備にかかる資金と当面の創業資金を用意しなければなりません。自己資金だけで全額を賄うことは難しいため、ほとんどの起業家は金融機関から融資を受けて創業資金を準備しています。しかしながら、一般的な金融機関では事業実績のない企業や個人事業主に融資をするケースはほとんどありません。そのため、起業時には創業者向けの融資を行っている日本政策金融公庫や信用保証協会の創業関連の保証制度を活用して資金調達をすることがほとんどです。
資金調達をするにあたっては、事業の具体的な内容はもちろん、必要な資金とその使途、事業の見通しなどについて詳細に記した創業計画書の提出が必要になります。日本政策金融公庫をはじめとした金融機関は、創業計画書の内容を精査し、融資の可否を判断します。つまり、創業計画書の精度によって融資審査の結果が変わってくるのです。
当事務所では、女性起業家が利用できる融資制度や補助金制度などの情報もご案内しています。また、新規ビジネスにかける思いや熱意をしっかりと伺い、融資の審査担当者を納得させられるだけの、具体性の高い創業計画書の作成や金融機関等との交渉などをサポートしています。
経営面でのサポート
起業をした後は、事業を軌道に乗せ、安定した収益を得られるような体制の構築が必要です。売上アップだけを考えて事業を進めていると、気が付いたときには売上が上がっているのにもかかわらず運転資金が不足するといった事態に陥るケースもあります。安定した経営を実現するためには売上のアップだけでなく、資金繰り表や試算表を活用して売上と経費のバランス、お金の流れをしっかり把握していなければなりません。税理士であれば、数か月先までのお金の流れを把握し、資金繰りが悪化することがないように経営面でも起業家をサポートすることができます。
熊本創業融資相談室の女性税理士が女性起業家の創業をサポート
起業を考えている場合は、起業プランの相談から資金調達のサポートまでを受けられる税理士にサポートを依頼すると、スムーズに事業を開始できる可能性が高くなります。
熊本創業融資相談室では、女性税理士が女性起業家の創業時のお悩みにしっかりと寄り添いながら、豊富な知識と経験を活かし、女性起業家の創業を力強くバックアップしています。
同性だからこそ相談しやすいことも
女性が起業をするときに重視するものは、収入よりも仕事のやりがいや私生活との両立であるという結果は、仕事にやりがいを感じたいという女性の希望と家事や育児とも両立したいという女性の願望を表しているといえます。
現状の日本では、まだ女性が中心となって育児や家事を担う家庭が多く、このことは女性起業家の割合が少ないことにも影響していると考えられます。男性の場合、仕事と家庭の両立に悩むケースはそれほど多くはなく、男性税理士に私生活とのバランスについて相談しても本当の意味での共感を得られない場合もあるでしょう。しかし、女性税理士であれば、女性ならではの悩みにも共感でき、同性だからこその安心感から気軽に相談できることも多いのではないでしょうか。
女性の視点を活かしたアドバイスが可能
女性起業家の多くは、女性をターゲットとした商品やサービスを提供する事業を立ち上げています。事業を安定させるためには、いかに顧客に満足してもらえるか、リピーターを獲得できるかが重要になるでしょう。ターゲットが女性であれば、女性の気持ちは女性のほうがよく分かるはずです。
女性税理士であれば、融資のサポートや会社設立のサポートももちろん可能ですが、それに加え、女性ならではの視点を活かしたビジネス上のアドバイスをすることもできます。
まとめ
女性起業家はまだまだ多くはありません。しかし、その数は徐々に増加しています。熊本創業融資相談室には女性税理士が在籍し、熊本で起業を希望される女性の創業時のお悩みをサポートしています。女性起業家の数は少ないからこそ、女性起業家ならではのお悩みがあるでしょう。当事務所の女性税理士は、女性ならではの悩みや希望にもしっかり寄り添いながら、スムーズな事業のサポートと安定した経営の実現をサポートしています。
熊本県内で起業を検討されているようであれば、ぜひ女性税理士が在籍している熊本創業融資相談室にお気軽にお問い合わせください。創業融資のご相談、会社設立のご相談も無料で承っております。