会社員の人は、年末調整で終わる方がほとんどなので、確定申告にあまり関心がないかもしれませんね。確定申告は、個人で事業を営んでいる人が申告するものと思われている方が少なくないかもしれません。しかし、会社員でも確定申告の対象になる人もいるのです。どのような人が確定申告をするのでしょうか？
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そもそも、確定申告とは(・・?
1月1日から12月31日の1年間に、所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）までに税務署に申告・納税します。人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合（還付申告）もあります。
確定申告が必要な人は、どんな人(・・?
・配当所得があった人 ・不動産所得があった人 ・事業所得があった人（個人事業主） ・給与所得があった人（サラリーマンでも確定申告が必要な場合も。後述） ・退職所得があった人 ・譲渡所得があった人 ・山林所得があった人 ・一時所得があった人 ・雑所得があった人（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）
サラリーマンでも確定申告が必要な人
・給与が2,000万円を超えている人 ・1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の
合計額が20万円を超える人 ・2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給 与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取 っている人 ・災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 ・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 ・退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金 額よりも多くなる人
確定申告をして得になる場合もあります！
医療費が年間10万円を超えた人、住宅ローンを組んだ人、寄付をした人、中途退職をした人などなど
確定申告の手順は？
1.年間を通して該当する領収書を保存しておく 2.源泉徴収票や住宅ローン残高証明書などの必要書類を用意 3.収入を整理する 4.確定申告書類を作成する 5.税務署に提出する 6.納税する又は還付金を受け取る
最後に
ざっと説明しましたが、いかがでしたか？ この他にも、確定申告をして得する場合があるので、もっと詳しく知りたい方や、申告にお悩みの方、気軽に弊所にご相談ください！
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確定申告標準料金表（5,000円～）
給与所得： 5,000円～ 医療費控除： 8,000円～ 不動産所得： 20,000円～ 事業所得： 60,000円～ 譲渡所得： 50,000円～ 贈与税申告： 50,000円～ 住宅ローン控除初年度申告：8,000円 一時所得、雑所得、損益通算等についてもお気軽にお問合せください！