事業所得とは？熊本の税理士法人ストラテジーが解説します。
国税庁のＨＰによると、 「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。」（出典：国税庁ホームページより引用）と記載があります。
個人事業主の方々の多くがこの事業所得に該当します。
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個人事業主と事業所得
事業所得とは、所得税の１つです。事業所得がある方は原則として確定申告を行わなければなりません。事業所得は、商店、飲食店などの事業による所得はもちろんのこと、デザイナー、プログラマー、アフィリエイターなどのフリーランスの仕事から得た所得や、農業や漁業などによる所得も含まれます。 「収入」と「所得」は同じような意味にとらえがちな言葉ですが、実は少し違いがあります。
収入とは、入ってくるお金のことを指します。個人事業の場合「収入 = 売上」と思っていただいて構いません。厳密に言うと、収入は対価性のない無償の経済的利益を含む概念で、売上は、商品の販売やサービスなどの対価に応じて受け取る代金のことをいいます。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。次項でお伝えします、売上（収入）－必要経費＝所得です。所得は、会社でいうところの利益にあたるものであり、所得＝売上ではありませんのでご注意ください！個人事業主にとっての所得とは、その人の「年収」に近い概念です。この所得金額をもとにして、その人の所得税額を計算することになります。
事業所得の計算方法
事業所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額ー必要経費＝事業所得
①総収入金額 事業によって生まれた売上のことを主に言います。 それぞれ事業から生ずる売上のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
ロ 商品を自家用に消費したり贈与したりした場合のその商品の価額
ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠 償金等
二 空箱の作業くずなどの売却代金
ホ 仕入割引やリベート収入
②必要経費 必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用のことをいいます。具体的には、次に掲げるようなものがあります。
イ 売上原価（仕入）
ロ 給与、賃金
ハ 地代、家賃
二 減価償却費
（①②出典：国税庁ホームページより引用）
なお、事業主が生活に必要なものを買った場合の経費は必要経費になりませんが、事業所得を得るために業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合はその部分に相当する経費の金額は必要経費になります。 例えば、、、 自宅（賃貸物件）の1室を事業用の事務所として明らかに生活用と区別して利用した場合、 全体の面積に対する比率と賃料を計算し、自宅の賃料の一部を経費とすることができます。 事業用の必要経費か？経費にならないものの区分については、とてもお客様からのご相談が多い項目です！もし悩まれておられる場合には、初回無料相談を行っておりますのでお気軽にお問合せくださいね。
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なお、弊所へ事業所得の申告を依頼される場合の料金は以下のとおりです。
事業所得：60,000円～