熊本で確定申告を行う際には、どのような書類が必要になるのでしょうか。起業して初めての確定申告ではもちろん、年に1度のことなので、どのような書類が必要か忘れてしまうことも多いでしょう。
ここでは、確定申告の際に必要な書類についてわかりやすく解説しています。確定申告の準備や申告前のチェックにお役立てください。
確定申告の際に必要な書類
確定申告の際に必要な書類には、以下のようなものがあります。
確定申告書
前年度（2021年の確定申告であれば2020年）の1月から12月までの所得に関する内訳や、納税額などを記入する所定の用紙のことです。
AとBの2種類の様式があり、Aは年金受給者や給与所得者で確定申告が必要な人用、Bは個人事業主または株式、不動産などを売却した人用となります。
青色申告決算書
青色申告で確定申告を行う際に提出する書類です。
貸借対照表・損益計算書（青色申告）
青色申告では、青色申告決算書のほかに貸借対照表と損益計算書の添付も必要です。会計ソフトやクラウドサービスなどを利用して1年分の記帳が完了していれば、決算仕訳後にダウンロードや印刷を行います。
収支内訳書（白色申告）
白色申告で確定申告する際に提出する書類です。白色申告では青色申告特別控除が受けられない代わりに、比較的シンプルな収支内訳書を提出することができます。
本人確認書類
本人確認書類としては、マイナンバーカードがあればそのコピーを提出します。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードか住民票に加えて運転免許証やパスポート、保険証などの身元確認書類のコピーも提出が必要です。
源泉徴収票・支払調書
所得を証明する書類として、雇用されて給与を受け取った場合は源泉徴収票を、得意先から報酬を得た場合には支払調書を入手します。
税務署へ提出する必要はありませんが、税金や所得を計算する際に必要となるため、手元に残しておくようにしましょう。
控除証明書
生命保険料や住宅ローン、ふるさと納税などの寄付を行った場合は、支払った額を証明できる書類を添付することで控除の対象となります。
医療費の控除を受ける場合は医療費控除の明細書が必要となり、住宅ローン控除を始めて受ける場合は、借入金残高証明書や不動産売買契約書、登記事項証明書などの書類が必要となります。
控除対象には、このほか自然災害や盗難、勤労学生などさまざまな控除があるため、自分が申請できる控除がどの程度あるのかわからない場合は国税庁のホームページなどで確認してみましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/04/4_01.htm
口座情報
税金の還付を受ける場合は、振込先の口座情報を記入する必要があるため、金融機関名や支店名、口座種別、口座番号などがわかる書類を用意します。
このほか、書類ではありませんが確定申告書に捺印する印鑑が必要です。
確定申告後の書類について
確定申告が終わったら、前年度の帳簿や請求書、支払明細書、領収書やレシートなどは項目ごとにまとめてファイルしておきましょう。
確定申告が終わっても、帳簿書類は原則として7年間は保存することが法律で定められています。
また、会社で欠損金が発生した場合は10年間書類を保存しておく必要があります。帳簿書類をプリントアウトしない場合はデータとして保存することも可能ですが、保存方法が定められているため、これも国税庁のホームページなどで確認しましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
まとめ
確定申告では確定申告書や本人確認書類のほか、青色申告の場合は貸借対照表と損益計算書、白色申告の場合は収支内訳書の提出が必要となり、控除を受ける場合には項目に応じた控除証明書類が必要となります。
確定申告後も帳簿書類は原則7年間、会社で欠損金が発生した場合は10年間の保存が義務付けられているため、項目ごとにまとめて大事に保管するようにしましょう。