熊本で確定申告する際に押さえておきたいポイント【2021年】


確定申告では、年度によって細かな変更されたり、前年度とは異なる点が出てきたりすることも多く、2021年の確定申告(2020年度分)についてもさまざまな変更点があります。

ここでは、熊本で2021年に確定申告する際に押さえておきたい主なポイントについて紹介していますので、確定申告の書類を作成する際の参考にしてください。


2021年の確定申告における変更点

全国的に2021年の確定申告で変更になった主要な点は以下の通りです。


所得の控除に関する変更

2021年に行う確定申告より、所得額の合計が2,400万円以下の基礎控除が38万円から48万円へ変更になりました。

2,400万円を超える所得となる場合はスライド式に基礎控除額が引き下げとなり、2,450万円以下では32万円、2,500万円以下では16万円、2,500万円を超える場合は基礎控除が0円となります。


青色申告の特別控除額に関する変更

個人事業主が青色申告を行う場合、これまでは65万円の特別控除が受けられましたが、2021年からは55万円に変更となっています。

ただし、e-taxを利用して申告する場合は、従来通り65万円の特別控除が受けることが可能です。


扶養親族・配偶者特別控除に関する変更

配偶者特別控除や扶養親族の控除を受ける要件として、所得の合計が38万円以下から48万円以下へ変更になりました。


ひとり親控除に関する変更

これまで一定の要件を満たす離婚したひとり親家庭が受けられる特別控除が、未婚のシングルマザーやシングルファザーにも適用されるようになりました。

また、従来設定されていた「特別の寡婦」控除枠と、シングルファザーの寡夫控除が廃止されます。


所得税・贈与税・個人事業者の消費税申告納付期間の延長

2021年の所得税・贈与税・個人事業者の消費税納付・申告期間について、コロナウイルス感染症対策として1か月期限が延長されました。例年2月16日から3月15日までのところを、2021年は4月15日までとなっています。


コロナウイルス対策各種給付金は申告が必要

2020年に持続化給付金や各種支援金など、コロナウイルス対策に関する給付金を受給した場合、消費税の課税対象にはなりませんが、所得税や法人税の課税対象となるため、申告が必要となります。

各種給付金を事業所得として申告する場合、支給決定通知を受けた日付で「雑収入」として計上し、申請にかかった費用は経費として計上が可能です。


熊本で2021年に確定申告する際の変更点

熊本で確定申告する際の変更点は以下の通りです。


申告相談会日程に関する変更

熊本で確定申告を行う際、例年開催されている申告相談会を行わない会場が出ています。

また、通常日曜は申告ができないところ、2021年は2月21日と28日に限り相談・申告を受け付けている税務署があります。

詳細については、国税庁のホームページを参照してください。

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kakushin_kaijo/kumamoto.htm


2021年の確定申告で困ったら

「前年度からの変更に自分が該当するのかわからない」「初めての仕訳が正しくできているか不安」といった悩みがあっても、申告相談会を実施しない地域も多いため、困るケースは多いでしょう。

税務署や役所などで相談することができない場合、税理士事務所や会計事務所の無料相談を利用してみる方法もあります。

確定申告に限らず、経営に関する相談や節税、融資や助成金に関する相談を受け付けている税理士事務所もあるため、不安な場合は会社設立などのサポートを行っている税理士事務所へ問い合わせてみましょう。


まとめ

2021年の確定申告では、基礎控除や扶養控除、青色申告特別控除やひとり親控除など、所得控除に関する変更点が出ています。また、各種給付金や支援金を受給した場合は、事業所得として申告が必要です。

コロナウイルス感染症対策として、熊本では申告相談会の実施を控えている税務署もあるため、2021年の確定申告でお困りの方は、税理士事務所へ無料相談予約が可能か問い合わせてみましょう。