日本政策金融公庫の利用は起業前?起業後?メリット・デメリットを解説



日本政策金融公庫で開業資金や運転資金を借り入れる際、事業を始める前と後とではどちらの方が申し込みやすいのでしょうか。

ここでは、日本政策金融公庫の融資利用を起業前と起業後にした場合のメリットやデメリットについてご紹介しています。


日本政策金融公庫で起業前に融資申し込みする場合のメリット・デメリット

日本政策金融公庫で起業前や起業して間もない時期に融資を利用しようとした場合、メリットとデメリットは以下のようになります。


日本政策金融公庫で起業前に融資申し込みするメリット

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、これから事業を始めようとしている人のうち、一定の要件に該当する人が利用できる創業融資制度です。

新創業融資制度を利用するには、まだ起業前の状態であるか、起業後の税務申告を2期終えていない必要があります。

それ以外にも「現在勤務している業種と同じ事業を始める予定」「雇用が生まれる事業である」といった要件はありますが、起業前から起業後税務申告を2期終わっていない状態であれば、原則無保証、無担保で融資を受けることが可能です。

起業前に資金に余裕があれば開業後の不安定な時期も乗り切りやすく、設備投資にも余裕ができます。

起業する前の時期だからこそ使える新創業融資制度に申し込めるメリットは大きいといえるでしょう。


起業前に融資申し込みする場合のデメリット

起業前に融資申し込みをする場合のデメリットとしては、条件が合わないなどで新創業融資制度が使えない場合に、融資を受けられる可能性が低くなってしまう点です。

事業計画書がしっかりとしていて自己資金に余裕があり、担保や保証人を立てられるのであれば融資が実現する可能性も高まりますが、そういった状況にない場合の方が資金調達の重要性が高まるため、頭を悩ませる経営者の方も少なくないのです。



日本政策金融公庫で起業後に融資申し込みする場合のメリット・デメリット

日本政策金融公庫で起業後に融資を申し込む際のメリットとデメリットには、以下のような点が挙げられます。


起業後に日本政策金融公庫で融資を申し込む場合のメリット

日本政策金融公庫以外の金融機関で融資を受ける場合は、事業が軌道に乗っていれば起業後の方が申し込みやすくなるため、日本政策金融公庫以外の金融機関で融資を受ける選択肢も増えてきます。

また、起業後7年以内であれば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」制度の利用も可能です。新規開業資金制度の利用には担保と保証が必要となりますが、新創業融資制度よりも融資の上限額が大きいため、起業時の資金に余裕がある場合は、起業後に融資を検討するのもよいでしょう。


起業後に融資を受けるデメリット

開業時の資金に余裕がある場合はよいのですが、そうでない場合に、融資を受けるまでの運転資金が厳しくなってしまう可能性があります。

無担保無保証で申し込める新創業融資制度を後から知って悔しい思いをするケースもあるため、少しでも資金に余裕を持たせたいなら、自分の状況で新創業融資制度が利用できるか、どの程度の額を希望できるかなどについて、一度専門家へ相談してみるとよいかもしれません。


まとめ

日本政策金融公庫を利用する場合、起業前と起業後ではそれぞれメリットとデメリットがことなりますが、起業前または起業後間もない時期にしか利用できない融資制度もあり、開業時の運転資金は多いほど安心なため、大きな額の融資を希望するのでない限り、起業前に融資を受けられる新創業融資制度のメリットは大きいといえるでしょう。

新創業融資制度の利用であっても、審査に通らなかったり希望額が減額されてしまったりするケースもあります。起業時に融資を受けるなら、創業時の融資サポートに強く、無料相談を受け付けている税理士事務所などへ問い合わせてみましょう。


(c) 熊本創業融資相談室 運営:公認会計士・税理士 園田剛士事務所

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