熊本で起業するなら知っておきたい各種助成金と優遇制度について

最終更新: 2019年12月18日


熊本で起業する場合、公的な助成金や各種優遇制度が利用できることがあります。ここでは、熊本の起業で利用できる代表的な助成金や優遇制度などについてご紹介しています。

熊本で起業する際に利用できる助成金

地域の町おこしや集客、雇用に貢献してくれる起業家は、県や市にとってもありがたい存在です。そんな起業家を支援する目的で実施されている各種補助金・助成金には、以下のようなものが挙げられます。

※2019年11月時点での情報のため、申込期限が終了しているものもあります。最新情報は県や市のホームページで確認してください。

熊本県「起業支援補助金」

熊本県がおこなっている起業支援補助制度です。熊本県内に居住または居住予定で、県内での登記や開業届が提出済、かつ公序良俗を守った事業であることなどが条件となります。

補助率は人件費や設備費、店舗借料といった対象経費の半分以内で、200万が上限となっています。

※令和元年度の申込期間は2019年10月16日から11月18日まで(午後5時必着)です。

問い合わせ先:

熊本県企画振興部 地域振興課

(096)333-2135

熊本市「移住支援金」

上記の起業支援金の交付決定を受けた人のうち、東京から熊本へ移住する人に対して移住支援金を支給する制度です。

東京23区内を含む神奈川、千葉、埼玉などの一部地域に5年以上在住していること、2019年10月16日以降に熊本市へ転入届を出していることなど、申し込みにはさまざまな条件をクリアする必要がありますが、決定すれば100万円(単身者は60万円)の支援金が交付されます。

申込期限:2020年2月28日

問い合わせ先:

熊本市経済観光局産業部経済政策課

UIJターンサポートデスク(0120)131-619(平日9~18時半)

熊本市「創業ステップアップ支援助成金」

熊本市が実施している創業者支援助成金制度です。熊本市内で創業している人に対して、必要経費の一部助成や専門家による経営サポートが受けられます。

申し込みには、2020年2月末までに熊本市内で創業予定であること、市税の滞納がないこと、特定創業支援等事業を受ける予定であることといった条件に該当している必要があります。交付が決定すれば、必要経費の半分以内の補助率で、個人事業主は20万円、法人は30万円を上限に助成が受けられます。

申込期限:2019年11月29日(17時必着)

問い合わせ先:

熊本市経済観光局 産業部 商業金融課 経営支援班

(096)328-2424

厚生労働省「地域再生中小企業創業助成金」

雇用状況が厳しい地域を助成する目的で、厚生労働省がおこなっている助成金制度です。

熊本県へUIターンして創業した中小企業の経営者で、雇用保険の適用事業主であること、熊本県の重点分野である事業に該当していることといった条件があり、決定すると対象経費の半分以内、上限1,000万(雇用者5人未満は600万)までの助成が受けられます。

問い合わせ先:最寄りのハローワーク、熊本労働局、厚生労働省など

助成金の申請で知っておきたいポイント

上記の各種助成金の交付が受けられれば自己資金に余裕が生まれ、事業に必要な経費に充てることが可能です。申請する際には、以下のポイントもチェックするようにしましょう。

申請条件と申込期限を確認することが大切

助成金や支援金には、細かな申請条件を満たす必要があり、1つでも当てはまらないと申し込みができない場合があります。

また、申込期限を過ぎると受け付けてもらえないため、書類を揃えて期限内必着で送付するようにしましょう。

タイミングが合わない場合は、創業融資を利用する方法も

助成金の条件が合わなかったり、申込期限が過ぎてしまっていたりする場合には、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行や信用金庫等の各種保証融資へ申し込む方法もあります。

起業時の資金にはできるだけ余裕を持っておきたいものです。助成金だけをターゲットにせず、並行して創業融資や制度融資も視野に入れてチェックするとよいでしょう。

公認会計士園田剛士事務所(園田剛士税理士事務所)では、創業融資サポートや関連する助成金、補助金の相談も承っています。初回相談は無料で行っていますのでお気軽にお問合せください。

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